●生活保護申請と就労指導について、施設再編整備調査員募集方法は不適切、財政危機強調して区民施策を削るのはやめよ－ぬかが和子委員(2011年10月11日)

◆ぬかが和子委　日本共産党としての最後の質問です。よろしくお願いします。

生活保護の申請手続きについて

　まずはじめに、生活保護の申請手続について確認します。
　通常、生活保護の申請に行きますと、申請書とともに、基本的には家賃の契約書、領収書、光熱水費の請求書、領収書、全ての預金通帳など、こういったものを確認して、また金融機関への調査同意書にもサインを行うと。持てる資産は全て活用することが前提となりまして、訪問調査も行ってから要否判定を行っていると思うのですが、どうでしょうか。

◎中部福祉事務所長　委員のおっしゃるとおりです。

◆ぬかが和子委員　そうなんですね。生活保護というのは、本当に受けるのはそんなに簡単ではないことで、今まで生活保護と無縁の方が受給せざるを得なくなったときに、こんなに大変だと思わなかったということを言う方も１人や２人ではないというのが、私の印象です。

本人の立場に立った就労指導を

　次に、就労指導についてお伺いします。
　稼働年齢層の稼働能力の活用は、生保の適用要件でもあります。１５歳以上の方を稼働年齢層として、それぞれの稼働能力の活用状況を把握して、それぞれに応じた指導援助を行っていると思うのです。また、稼働能力の基礎調査も行っていて、例えば障がい者については、福祉的な就労も含めて指導を行っていると、こういうことだと思うのですが、どうでしょうか。

◎自立支援課長　委員のおっしゃるとおりです。

◆ぬかが和子委員　就労指導は、時と場合によっては非常に厳しいと感じるときも私はありました。例えばこれは何年か前の例なのですけれども、生活保護を申請した高齢の女性だったのですね。あと２カ月で６５歳になる方だったんだけれども、髪も真っ白で歯もぼろぼろで、見た目は７０歳を過ぎている、そういう高齢者でした。
　本人は年金がなかったものですから、ずっと働いていて、その当時も働いて、毎日４時間ぐらいは働いていたんだけれども、遂に蓄えがなくなってしまって、それで申請に至ったのですね。
　窓口に行きましたら、あと２カ月で６５歳のかなり弱っている方なのに、もう一つ仕事をすると約束しないと申請すら認めてもらえなかったと。これは何年か前の東部福祉事務所での事例でした。
　そういったものもありますけれども、就労指導で足立が突出して頑張っている、良い意味で頑張っているのが若年者の就労進学指導だと思います。何年か前に区長も言っていましたように、貧困の連鎖を断ち切るんだということで若年者の就労支援のプログラム、それから、学習支援のプログラムなどを行っていると思うのです。どちらも引きこもりセーフティネット、サポステを運営しているＮＰＯ法人青少年自立支援センターと連携して生保世帯の若者に寄り添って支援をしている。
　学習支援プログラムでは、生保世帯の子どもの全日制高校への進学率が低い、ここに着目をして、同じ人生のスタートラインに立てるようにということで、都立の全日制高校合格への学習支援を行っていると思うのです。
　この二つの事業の実績はどうなのでしょうか。

◎自立支援課長　２３年度の実績ですが、若年層就労支援プログラムというのが一つありまして、対象者が９１名、実際に就労、就学に至った者が２１名。内訳で言いますと就労が２０名、就学が１名となっております。
　続いて、学習支援プログラムですが、参加者が１９名おりまして、全員が高校に進学できました。内訳を言いますと、私立が１名、都立が１８名で、その内訳が通信制１名、定時制３名、全日制１４名、以上となっております。

◆ぬかが和子委員　そういう点では、本当に全日制に入る子どもが増えたということでもあるのだろうなと思いますし、それから、若年者の就労支援のプログラムについては、このＮＰＯ法人のお話を聞いたことがありまして、その中では、いわゆる就労、進学ってきれいに割り切れなくても、実は障がいを抱えていたり、いろいろな働けない要素があって、その次の行き場がはっきりしたという点では、ほぼ全員の道筋が決まったと言えるのですよと語ってくださっていたのが印象的でした。
　それから、今年度から新たに各福祉事務所ごとに就労については目標数値を定めたと思うのです。そこで懸念するのは、本人に寄り添った指導よりも、目標達成の方ばかりに目が向いてしまったら、行き過ぎた指導により本来の目的を見失いかねないのではないかと、これだけは懸念する点なのです。
　これは西部地域の２０代の母子世帯だったのですけれども、お子さんは今就学予定の幼児、今現在もそれだけれども、おむつがとれないのであしすとに通っています。あしすとに行っている場合じゃないと保育園に入れて働くように言われて、そして一度は保育園に入園が決まりました。でも保育園からも発達障がいを指摘され、結局入園できないでアシストに通うようになりました。
　今年に入ってから、この就労指導が厳しくなりまして、今度はその幼児がアシストにいる僅かな時間も働くようにと、働かないなら生活保護を打ち切ると言われ、面接の紙を２、３枚埋めてこいと言われたそうです。
　本当に就労指導というのは、原則本人の立場、本人の状況、それに寄り添った指導、支援こそが必要だと思うのです。それが以前に委員会でも委員全員に配られました就労支援プログラム、ここ数年前に自立支援委員会の時にも配られましたけれども、ここにはずっと書かれていると思うのです。
　その中で、働ける人はどう指導するか、きっちり書かれているし、働けない人をどう見極めてどう支援していくのかというのも書かれていると思うのです。本当に本人に寄り添った指導が必要だと思うのですがいかがでしょうか。

◎自立支援課長　やはり働ける方は本当に働いていただいて、それも開始から３カ月という目標が立っておりますが、早期の自立をしていただきたい。
　その他のいろいろなケースがございます。病気でいろいろあるという方につきましては、嘱託医とか医療的な面も含めて相談しながら、最終的にこの方の一番良い働き方というか、それについて模索しながらやっているのが現状です。

◆ぬかが和子委員　生活保護が増加している要因というのは、年金水準が最低生活水準よりも少ないこと、それによって高齢者の受給が増えているということと、区自らも生み出した官製ワーキングプアを初め、雇用の不安定化によることが生活保護の受給の増につながっていると。これは一部、区も認めているとおりだと思うのです。
　こういったことの解決こそが必要だということを、これ全体に申し上げまして次の質問に移りたいと思います。

施設再編整備調査員募集方法は不適切

　次に、要綱専門非常勤職員、第１回目に質問いたしましたが、これにこの広報でありますように、突如、施設再編整備調査員という職務がつくられて、１名を募集し、昨日で締め切られました。
　先日、要綱専門非常勤職員の平均報酬月額が１７万円だと、官製ワーキングプアだと指摘しましたが、この方だけは週３日勤務で月額４０万円の破格の待遇です。この募集対象が何と一級建築士と宅建取引主任者の両方を合わせ持っていて、企業などで都市開発の１５年の実務経験がある人としたと、なぜ二つの資格なのか、非常に私は疑問があります。
　しかも、募集の仕方も問題で、９月２５日付広報で、締切りは１０月９日必着、本当に短すぎて、まるで応募者を絞るためにつけた要件のようにしか見えないのですね。
　実際に昨日締め切ったわけですけれども、何人応募がありましたか。

◎施策再構築担当課長　１０月９日締切りの段階で２名の応募がございました。

◆ぬかが和子委員　２名応募がありまして、資格要件を満たしているのは何名ですか。

◎施策再構築担当課長　２名のうち１名が資格の要件を満たしておりませんでしたので、満たしている方は１名となります。

◆ぬかが和子委員　満たしていないという方は、どういう方だったのですか。

◎施策再構築担当課長　要件のうち、一級建築士と宅建の資格をお持ちという方に要件を定めておりますが、一級建築士をお持ちでなかった方が１名いらっしゃいました。

◆ぬかが和子委員　そうなんですね。
　結局は１名なのです。そんな両方の資格を合わせ持っているのというのは１名ですよ。
　これで公平な審査ができるのでしょうか。１名で二次面接、最終面接をするのですか。これで公募って言えるんですか。競争にならないんじゃないですか。どうなのでしょうか。

◎政策経営部長　今回残念ながら１名だけの実質的な審査という形になりますけれども、その審査に当たりましては、私ども庁内の人間だけではなくて、不動産関係の外部の学識経験者も入れて厳正な審査を行いたいと考えております。

◆ぬかが和子委員　１名で競争になるのですか、公募って言えるのですかと言っているの。

◎政策経営部長　実際的に広報紙の他に建築関係の業界紙５誌にもこの記事が掲載された中で、結果としてこのような状況になったということについては、この条件等が厳し過ぎたのかなとは思っておりますけれども、今の段階で外部の専門性が必要だということで厳正な審査に臨んでいきたいと考えております。

◆ぬかが和子委員　外部の専門性って言いますけれども、一級建築士、これはわかりますよ。でもそれだって厳しいと思うのです。
　私、これも専門家の方にいろいろ聞いてみました。一級建築士ですと、通常、設計事務所とかゼネコンで仕事をしますよね。どういう方がこういう仕事を合わせ持ちますか聞きました。そうしますと、実はそういうふうに合わせ持っていると有利になるというので資格を取る人もいると。宅建もそれは確かに入るけれども、測量士とか土地家屋調査士、こういったものも同じように取る人がいるんですよという話でした。
　つまり、なぜ宅建と一級建築士なのか、これの理由が明確でないのですよ。どうなのでしょうか。

◎政策経営部長　確かに様々な資格がありますけれども、私どもは一級建築士と、更に不動産関係のノウハウということで宅建の資格、両方持っている方が望ましいと判断をいたしました。

◆ぬかが和子委員　しかも突如だったのですよ。各会派幹事長や議会の方に来たのもそうですけれども、大体区としては、組織再編とか何とかというのは何カ月も前から話があったり、組織変更やこういう部署をつくりたいというのは、大体議会側にも話に来るものですよ。
　だけれども、これは突如ですよ。私も幹事長をやっていますけれども、議会にも幹事長にも、そういった方向性、新しい部署をつくるという話は、直前まで一切なかった。そして突如大きな組織変更を行った。不自然じゃないですか。

◎政策経営部長　確かに委員のお話のとおり、行政の場合は、年度単位で組織も予算も編成していくというのが原則でございますけれども、やはり緊急の課題等がある場合には、今回は特に年度途中の対応が必要だということで、このような対応をいたしました。

◆ぬかが和子委員　年度途中の対応が必要だって、その課もなかったわけですよ。突如その課をつくってしまう。これ、何で年度途中が必要なのかわからないし、その対応が必要だと言うんだったら、資産管理でやればいいじゃないですか。それは総務委員会でもいろいろ議論になりましたように、本来、施設再編整備、こういった職務というのは事務分掌としては資産管理部の職務ではありませんか。

◎副区長　新しい組織の課長でございますが、施策の再構築ということで、各部ではいろいろ行革をやった場合に限界がございます。そういうものについて、資産管理部ではなくて政策経営部の方で施策の再構築というものをやっていくんだということで、この課を、課長を配したということでございます。
　その課長を補佐するのに、やはり民間のノウハウがどうしても必要だというところから、その専門の非常勤を採用したということでございまして、まずは最初に施策の再構築という組織ありきということでございますので、先に専門の非常勤を採用するということではなかったということでございます。

◆ぬかが和子委員　だけど、この専門非常勤の職務だって、施策の再構築ってないのですよ。当たり前ですよね。施設の再編整備なのですよ。矛盾していませんか。

◎副区長　施策の再構築の中に、施設の再編についても当然入ってくるものということでございまして、その中に施設の再構築と同時に不動産の活用、これについても非常に有効性があるということから、民間のノウハウを欲しいというところで、政策経営部のこの課長の下に専門非常勤を置いたという流れでございます。

◆ぬかが和子委員　そうしますと、はっきり言って、今までも含めて資産管理部って何の部だったのかということになってしまうのですよ。
　だって、そうでしょう、今までだって政策経営部で施策の再構築って幾らでもやってきたわけじゃないですか。それを実際に施設としてどうするのかとなった場合には、資産管理部と一緒になってやってきたわけですよ。それを否定するわけですか。

◎区長　一番今回外部から非常に高い専門性を持った人を組織の中に取り込みたいと思った理由は、東京芸術センターのような二の舞を踏みたくないという思いが、すみません、いろいろ問題があると思いますけれども、という私の考え方です。
　当時、民間ＰＰＰですとかＰＦＩですとか、新たな手法、それは非常に挑戦的で、その姿勢については非常に素晴らしいと思いますけれども、そういったことに伍せるだけの職員が庁内にいなかったということで、今になっていろいろな問題が出てきても契約も解除することができない、変更することができないという状況になってきているのも、良くご存じのとおりだと思います。
　ですから、私たちは民間の上をいくような技術ですとかノウハウがないと、しかもそれが表にあるのではなくて、中にそういったものが欲しい、そして民間を逆に活用して、利用していく、手足として使っていくようなノウハウがどうしても欲しいわけです。もちろん、今のおっしゃる人物ありきではなく、私申し上げたように、技術ありきなのです。
　今の資産管理も頑張ってくれてはいますけれども、まだまだ求めるような専門性がある職員が内部にいないということも事実でございまして、今後、更に様々な施設の改編整備をしていく中で、とても自前の、私たちの財源だけではやり切れない、新たな今最先端の手法も取り入れていかなければならない中で、私たちの足りないところは、もちろん民間の力を使って最良の施策を打っていくということが、区民の皆さん方に対しても、私たちの果たさなければならない責任だということの中の、今回の新たな外部の知識なり経験を持った方の導入をという考え方の根本にございます。

◆ぬかが和子委員　今区長にお答えいただいた中で、例えば東京芸術センターについての、その辺の思いからというのは非常に良くわかるのですよ。ただ、その上でも、本来であれば、例えば資産管理部があって職員もいて、他のところでもそうだと思います。立場は違いますけれども、そういう専門家が欲しい。外部の人が欲しい。そういった場合に、そこにおいてやっていくというのが行政だったり、組織というものではないかと思いますし、その部の所管を飛び越えてやっていくというのが非常に、まず最初に報告が来たときに、私、部長にも申し上げたとおりで、非常に矛盾を感じるというところなのですね。
　元々、足立区が包括予算制度をつくったときも、部の自主性の発揮が目的だったと思うのです。トップダウンでなくてボトムアップで職員の総意や発想を生かす。そしてより良い施策をつくっていく。こういう立場に是非立ってやっていっていただきたいと思います。
　そして、少なくても今からでも再度募集もかけるべきだということも指摘しておきたいと思います。

財政危機強調して区民施策を削るのはやめよ

　最後になりましたので、幾つか申し上げたいと思います。
　今申し上げたこの非常勤職員の任期は５カ月でその報酬は２００万円と、一方で２３年度特別支援学級の宿泊学習費の２１１万円はゼロにしました。日光宿泊学習は、親の手を借りずにいろいろなことができるようになって目覚ましいほど成長すると保護者の方々から署名も出されたのに、これはばっさり削りました。
　同じく２３年度廃止した野レク、これはかかったお金６，２００万円、青井おひさま保育園は委託費で９カ月で９，０００万円です。これ区立区営でやっていたら保育士で対応していたのです。だから、あえて補正まで組んだ。お金の使い方が非常に問われていると思います。
　そして、この週間「東洋経済」という１０月１３日号では、足立の「いい街」ランキング特集の中で、財政力分野のランキングで足立区は全国でいい方から１２位だったのです。これを全部鵜呑みにするつもりはありません。でも、少なくても黄色信号が灯りっ放しなどと殊さら強調して区民に必要以上に我慢を強いる、こういったことは止めさせるべきだと思います。このことを強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

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