●代表質問－はたの昭彦議員(2012年12月6日)

◆はたの昭彦議員　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問いたします。

区民の不安除く原発ゼロ、放射能汚染対策に取り組め、復興に名を借りた増税やめよ

　雇用破壊、消費税増税、年金・介護・医療の切捨て、そして原発。命や暮らしに背を向けた政治に国民の怒りの声が高まっています。
　昨年の原発事故以来、日本中で原発なくせの声が上がり続けています。また、「景気を何とかして欲しい」と国民は強く望み続けているにも関わらず、所得が減り消費が落ち込み内需が冷え込むデフレ不況がいよいよ深刻になっています。更に、民自公の３党が強行した消費税の増税によって景気の悪循環に拍車をかけ、国民の願いとはかけ離れた方向に進もうとしています。
　今、住民に一番身近な足立区に求められているのは、何よりも住民の深刻な痛みの現実をつかみ、区民の暮らしを応援することであり、区長の姿勢が問われています。区長は原発ゼロについて電力不足が生じないことが明らかになった中でも「早期全廃は現実的ではない」「電力不足が生ずれば社会全体に大きな混乱を招く」と原発容認ともとれる発言を繰り返しています。
　放射能汚染について綾瀬川から東側の地域で放射線量が高いことはこれまでの区の調査からも明らかになっています。地域住民が昨年１１月から３３９地点で放射線調査を行い、４１地点で区の除染基準である地上５０ｃｍで０．２５μSvを上回るミニホットスポットが見つかりました。この住民グループの通報を受けて、今年１１月２８・２９日に工事課と公園課による測定が行われ、私も立会いました。道路や歩道の緑地では１１カ所のうち２カ所で、区が既に対策済みとしている公園でも２カ所で区の除染基準を超える地点が確認できました。このことからも、区が行っている対策が十分でないことがわかります。
　子どもたちへの健康への不安を少しでも少なくしたい、その思いで測定を続けている区民が、１年半以上経過しているにも関わらず、汚染箇所が次々に見つかる現実に直面しています。この気持を区長はどう受け止めるのでしょうか。
　足立区は福島原発事故当初は２３区でも放射能対策は先進的と言われていましたが、測定器の貸し出し、全校の給食や食品の測定を頑として拒否する中で、今では２３区でも遅れている区になってしまいました。原発ゼロや放射能汚染対策に対する後ろ向きの姿勢に区民は大きく失望しています。このような姿勢は切り替えるべきと思うがどうか。
　被災地に１円も行かない復興増税について国民的な批判が高まっています。この批判を受けて与党民主党は自ら決めた復興増税を事業仕分けさえしようとしています。足立でも被災地に１円も行かない復興増税を２６年度から区民に課そうとしています。この増税によって行おうとしている事業は、建築物の耐震化の促進と区立公園の防災対策です。足立の防災施策の充実は必要ですが、その予算を新たに区民負担で賄うなどとんでもありません。必要な財源は既に２０億円を別枠で確保しており、復興増税に名を借り、区民に負担を押し付ける必要は全くありません。復興口実に増税し、別のところに使うなど許されるでしょうか。直ちに見直すべきだがどうか。

区はＴＰＰ交渉参加断念するよう意見をあげよ

　次にＴＰＰ環太平洋連携協定は例外なき関税ゼロを大原則にしており、ＴＰＰに参加をすれば農産物の輸入は自由化され、食料自給率は１３％まで低下します。また、非関税障壁の撤廃を大原則にし、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野での規制緩和を狙うものです。
　区はジェネリック医薬品の推進を図っていますが、アメリカの製薬会社が知的財産権を侵すと圧力をかけ、ＴＰＰ参加によってジェネリック医薬品そのものを使えなくしようとする動きがあることを区も認めています。区民委員会での我が党の国に対して交渉参加を断念するよう意見を上げるべきとの要求に対し、区はＴＰＰについて、ジェネリック医薬品だけでなく農業の関係もあるので、どういうふうに声を上げたらいいか協議すると答弁しました。２６年度末までにジェネリック医薬品の使用数量割合を３０％にするという目標実現を目指している足立区だからこそ、直ちに意見を上げるべきだがどうか、答弁を求めます。

区民のプライバシー侵害、官製ワーキングプアを作る区民サービスの外部化をやめよ

　次に、区は現業及び庁舎の清掃や公用車運転、ホームページの作成、電話の交換など定型業務の外部委託はやり尽したとして平成１８年に市場化テスト条例を全国で初めてつくり、戸籍、税、国保などの事務の外部化、民営化を行おうとしました。しかし、公権力の行使は公務員以外できず、また公権力の行使と定型業務が混在する職場では、区の職員が外部の従事者に指揮命令を行うことが偽装請負になることから市場化テストを断念しました。そして、これらの問題点を突破して、従来型ではない外部委託を行おうと日本公共サービス研究会を立ち上げました。しかし、現行法下では公権力の行使は公務員にしか認められておらず、公権力の行使を伴う区の業務を丸ごと外部に委託することは、今の法制度のもとでは不可能だと思うがどうか。
　区は丸ごと外部委託に先駆け、戸籍事務の一部外部委託を進めることを本日の区長挨拶で表明しました。しかし、一方で、区は、従来型の行革については外部化の弊害として官製ワーキングプアへの帰結を進めることになり、雇用の不安定化や生活保護受給者の増加、社会保障の不安定化、出生率の低下など、様々な悪影響をもたらすと認めています。区が行おうとしているのは、まさに悪影響をもたらすとした従来型の行革です。先の指摘とも矛盾しており、最も区民のプライバシーを守るべき分野まで外部化を進めることはやめるべきだと思うがどうか。
　区が参考としている飾区が行っている窓口業務の外部化を私も見てまいりました。導入した外部化はフロアマネジャーを置くことで区民へのサービスを向上させ、そのことで窓口業務の円滑化や接遇の向上という評価につながったものであり、経費も当初増加しています。区長は挨拶で、「区民サービスの向上と行政コストの削減を目指す」と言いましたが、区民のサービス向上は経費の削減とは別の問題であり、切り離して図るべきものだと思うがどうか。以上、答弁を求めます。

外部化でなく専門性を持つ職員を育てる仕組みを

　次に、区は９月２５日付あだち広報で、週３日勤務で月給４０万円の非常勤職員を募集、採用しました。現在、区に１，５００人いる専門非常勤職員の平均報酬月額は約１７万円であり、これと比べても破格の待遇です。仕事内容は、公共財産の活用・処分の方針をつくるためのアドバイスというものですが、区には既に資産管理部という財産を管理・活用する方針を決める部署があり、８３人の職員がこれらの仕事を行っています。
　区長は、決算特別委員会で「外部から非常に高い専門性を持った人を組織の中に取り込みたいと思った理由は、東京芸術センターのような二の舞は踏みたくないという思いがある」と答弁しました。しかし、芸術センターの問題は外部のノウハウがなかったから生じたのではなく、我が党が繰り返し指摘してきたように、外部化によって企業の儲けの道具にされたことの現れであり、区はそのような認識に立つ必要があると思うがどうか。
　また、区長は「まだまだ求める専門性がある職員が内部にいないことも事実」と答えました。しかし、区が数年で異動を繰り返すシステムなど、専門性を持つ職員が育たない人事政策をとりながら、あたかも区に責任がないかのように発言することは重大な問題であり、職員の資質に責任を押し付けるべきではありません。専門性というならば、専門性を持つ職員を環境も整備して育てていくべきだと思うがどうか。
　今回の非常勤職員採用に当たり、募集期間は約２週間、応募資格を１級建築士及び宅建資格を持っている民間企業の都市開発や不動産など資産運用経験が１５年以上ある方としたため、応募者は僅か２名、資格要件を満たし、面接までできたのはたった１人でしたが、区はこの１名を採用しました。結果として特定の人のために特定の部署をつくったと言われても仕方がないのではないでしょうか。このような不透明な採用は認められませんし、税の執行上も重大な疑義があります。来年度以降は契約を継続すべきではないと思うがどうか、答弁を求めます。

認可保育園増設して待機児解消を、公立保育園の株式会社化に反対する

　次に、来年４月入園の認可保育所の申し込みが始まりました。足立区の待機児の問題が１１月下旬の１週間で２回も一般新聞に取上げられました。それだけ足立区の保護者の保育活動が困難で、深刻な実態の現れです。区も一定以上の需要がある地域の認可保育園の整備に踏み出しましたが、今年４月１日時点で認可保育園に希望しながら入園できなかった子どもは９２９人に上りました。
　待機児童解消策アクション・プランの改定時に行った待機児童のいる保護者へのアンケートでも、認可保育園以外の保育サービスに入所、申し込みをしない理由としては、「認可保育園のみ希望」「保育料が高い」の声が多く、認可外の保育サービスを利用していても「認可保育園に入所できるまでのつなぎ」と答えた方が圧倒的ということが判明したと区も述べています。
　この間、区も認めているように、保護者は経済的な負担と保育環境という両側面から認可保育園を望んでいます。このことからも、認可外保育施設を幾ら増やしても保護者のニーズに応えることはできません。
　今年８月３日、参議院の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で、我が党の議員の「今顕在している認可保育園に入りたいというニーズに、市町村はできるだけ応える努力をした整備計画を立てるべきではないか」との質問に、当時の厚生労働大臣は「それは当然のこと」と答えました。保護者の希望に応え、保護者が願う待機児童の解消には更なる認可保育園の増設計画が必要だと思うがどうか。
　１０月の子ども施策調査特別委員会に認可保育園の民営化の拡大について報告がされました。そもそも公立保育園の外部化が始まった時の最初の理由は、私立保育園を運営する法人のほとんどが１園しか持っておらず、そのために人事交流ができないということで、指定管理の委託先は区内の私立保育園運営法人に限られていました。そして、次に出されたのは公立と私立のバランスを半々にするというものでしたが、我が党は公立保育園の民営化はすべきではないと考えますが、それでもこれまでの区の計画は一定の目途を持って行われていました。
　しかし、３年前、そして今回の民営化の方針は、今後公立園を幾つ残すのかも全く示されておらず、際限のない民営化に踏み出したものだといえます。際限ない民営化はすべきではないと思うがどうか。
　区は、これまで公立保育園の民営化に当たっては社会福祉法人に限ってきましたが、今回初めて公立園の外部化を株式会社に委ねることにしました。平成１５年、伊興前沼保育園を民営化する時の区の説明資料では、運営を任せる相手先は、児童への処遇向上のため、一定の水準の評価を得た熱意と実績のある社会福祉法人の中から選択する。合わせて社会福祉法人とは、営利を目的とした私企業とは異なり、公益性の強い特殊法人と説明しました。株式会社は営利を目的とした私企業であり、利益を生み出すためにはサービスや人件費部分を削らなければ儲けは生まれません。実際、株式会社が運営する保育園が経営困難を理由に突然閉鎖する事態も起きています。そのしわ寄せは子どもに行くことになると思うがどうか。完全民営化でも指定管理化であっても公立保育園の外部化に当たっては伊興前沼保育園の民営化を行った時の説明の立場に立ち、株式会社化はすべきではないと思うがどうか、答弁を求めます。

地域防災計画は地域住民の意見を良く聞いて作れ

　次に、地域防災計画２４年度素案についてですが、区はかつて阪神・淡路大震災の時は上位計画を待たずに学校を一次避難所に指定し、備蓄を行い、アースイントイレも備えるなど、独自の施策を行いました。
　２４年度の地域防災計画の見直しに当たり、区は、我が党の繰り返しの質問に答え、「これまで想定していなかった津波や液状化、長周期地震動、更には大規模な停電、原子力発電所の事故による放射線に対する対策を早急に組み込んでいく」などと繰り返してきました。しかし、示された素案は阪神・淡路大震災の時に示された防災計画とは余りにも違い、都の想定をそのまま引き写した部分も多く、しかも詳細な分析もコンサル任せだという実態も判明しました。
　防災計画素案策定に当たっては、どこが危険でどこを改善したらいいかなど、一番地域の特性を知っている足立区が地域住民の声を聞いて地域防災計画をつくるべきと思うがどうか。
　今回の素案では堤防の決壊や強風下での火災の延焼は除外するなど、複合災害への被害を低く抑えています。複合的な過酷被害についても想定をし、作成すべきと思うがどうか。
　また、防災会議のメンバー６２名中５０名以上が全て行政関係者で占められており、防災計画の策定や災害対策を推進する際、地域との協働がこれほど求められているとき、このままでは住民の声を反映できません。防災会議に公募委員、区議会各会派の代表を加えるべきだがどうか。以上、答弁を求めます。

新年度予算は区民生活支える立場で、障害の種類によるサービスの差別化に反対する

　次に、長引く不況、負担増の中で区民の暮らしの実態は大変です。新年度予算編成に当たっては、区民の暮らしに寄り添った区民生活を支える立場で編成すべきです。全体については区長に提出した我が党の予算要望書に記してありますが、幾つかの区民要望についてお聞きします。
　精神障害者保健福祉手帳１級所持者に５，０００円の福祉手当を求める陳情が全会一致で採択されました。我が党は陳情が出された当初から障害者自立支援法の３障がい一元化の立場に立ち、障がいの種類によって受けられるサービスに差があってはならない、また陳情の中にもある、たとえ僅かでも生きる希望につながる意味ある手当であると実施を求め続けてきました。かかる費用も２，１００万円余と区の予算規模からすると十分手当できるものです。議会の陳情採択を受けて福祉手当の支給を実施するかどうか区長の判断が問われます。実施を決断すべきだがどうか、区長の答弁を求めます。

国民健康保険料値上げには軽減措置の継続を

　１０年以上連続の国民健康保険料値上げに払えないとの声が上がっています。特に賦課方式の変更と年少扶養控除の廃止に伴い、この２年間は大幅な値上げになりました。３８歳の４人家族で２人のお子さんのうち１人が障がいをお持ちであるある家庭では、一昨年は国保料の月の支払いが約１万５，０００円でしたが、昨年は２万８，０００円に跳ね上がり、そして今年は４万円を超えました。収入が増えない中、昨年はやりくりして何とか払ったが、今年は払えずに滞納せざるを得なくなったと言っていました。賦課方式の変更に伴う軽減措置は今年度までとなっています。我が党が繰り返し経過措置の継続を求め、「区としても声を上げている」と答えました。結論は今年中に出ると聞いていますが、軽減措置がなくなれば、国保加入世帯に更なる負担を負わせ、滞納世帯を増やすことにもなります。少なくとも来年度以降も経過措置の継続をすべきと思うがどうか。

太陽光発電システム設置費補助金は恒常的に

　区は、太陽光発電システム設置費補助金について、今年度予算がなくなったからと申請を打ち切りました。防犯や耐震など、他の分野では補正予算措置を行っているのに、補正予算もつけず、制度として存在していても途中で中止することは重大な問題と言わざるを得ません。日本で一番地球にやさしい人のまちになるとは全く逆の姿勢であり、自然エネルギー化、低エネルギー化に対し後ろ向きだと言わざるを得ません。直ちに補正予算措置を行うとともに、来年度は目標数値も引上げ、恒常的な制度として機能させるべきと思うがどうか、答弁を求めます。

区の発注工事では、下請けとの契約で法定福利費を加味した契約にせよ

　次に、国土交通省は建設産業の持続的な発展を図るために、将来を担う中核的な建設技能労働者を確保し、次世代への技能継承を図っていくことが喫緊の課題となっていくことから検討を行い、「建設労働者の人材確保のあり方について（案）」を発表しました。それによると、就業者の高齢化が進展し、若年入職者が減少している原因については、労働条件・労働環境とともに社会保険等福利厚生の未整備を挙げています。更に、１１月１日、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインが施行され、平成２９年を目途に未加入事業所を排除するとしています。
　足立区でも建設業法施行規則改正を受け、建設産業において経営事項審査における保険未加入業者への評価の厳格化を図るとし、電子調達サービスにおいては１０月１７日以降は旧経営事項審査で、雇用保険、健康保険・厚生年金保険などの保険未加入企業を対象に新しい経営事項審査の取得を求め、旧基準によるものでは資格申請を受け付けないこととしました。社会保険の加入は建設現場労働者の権利向上という意味では歓迎することですが、重層下請け構造の中で下請けに行くほど加入率が低くなる、言い換えれば、下請けに行くほど法定福利費の確保が困難な状況があります。社会保険の保険料は建設業者が義務的に負担しなければならない法定福利費です。下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示されているにも関わらず、元請負人がこれを尊重せず、法定福利費相当額を一方的に削減したり、法定福利費相当額を含めない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果、通常必要と認められる原価に満たない金額となる場合には建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反する恐れがあります。公契約条例の制定が議論されている中、社会保険料などの法定福利費が契約の中で別建てで確保され、末端の下請けにまで行き渡る仕組みが必要です。
　そこで、第１に、区の発注工事においては元請に対しては下請との契約において法定福利費を適正に加味した契約とし、その額が明確になるよう求めるべきだがどうか。
　第２に、区の発注工事においては法定福利費を適正に積算し、明示すべきだがどうか。
　第３に、足立区の指導要綱を改正し、必要な諸経費とは雇用、医療、年金保険を指し、賃金に対応するものであるとすべきだがどうか。以上、答弁を求めます。

アスベスト検査体制の充実、専門の相談窓口を設置せよ

　次に、アスベストはかつて魔法の鉱物と言われ、約１，０００万ｔの輸入のうち約９割が建設資材に使われてきました。国とアスベスト含有建材製造企業は、発がん性を有する極めて危険な物質であることを知りながら、経済性や効率性を優先させ、大量に使用させてきました。足立区は建設労働者も多く、かつて区内にはアスベスト含有建材製造工場もあり、住民への影響も懸念されます。アスベストの輸入量は１９８８年頃ピークを迎えました。今後、数十年と言われる潜伏期間を経て、これから発症の危険性も高まり被害の拡大も予想されます。検査体制の充実や専門の相談窓口設置など、隙間のない総合的な対策が必要と思うがどうか。

公害患者に大気汚染医療費助成と補償を

　東京都の大気汚染医療費助成制度は、東京大気汚染公害裁判の和解に基づいて２００８年８月から始まりましたが、制度創設５年経過後に見直しを行うとされており、来年８月が見直し時期となりますが、患者の方々の多くは無料化制度の継続を求めています。区内では３，５００人を超える方が助成を受けており、制度がなくなれば国保会計からの支出も増えることになります。足立区として東京都に２０１３年８月以降も大気汚染医療費無料化制度の継続を求めるべきだがどうか。
　国、自動車メーカー及び首都高速道路株式会社に対し、２０１３年８月以降の制度継続に必要な財源を追加拠出するよう強力に働き掛けるべきだがどうか。国に対し大気汚染公害患者に対する医療費救済制度を創設するとともに、道路沿道など汚染の激しい地域は現行の公害健康被害補償法並みの補償制度を創設するよう強力に働き掛けるべきだがどうか。以上、答弁を求めます。

綾瀬駅から北加平、大谷田、中川を通り亀有駅を結ぶ、はるかぜの開業促進を

　最後にはるかぜについて伺います。
　綾瀬駅から北加平、大谷田、中川を通り亀有駅を結ぶはるかぜについては、足立区総合交通計画におおむね５年以内に整備する路線として位置付けられました。今年３月５日の予算特別委員会の我が党への答弁で、開業については「来年度若しくは再来年度の当初には何とかということで現在調整中」とのことでした。地元の期待も日に日に高まっています。予定を早めて１日も早く開業すべきと思うがどうか。時期も含めて明らかにするよう求めて、この場からの質問を終わります。

答弁

◎近藤やよい区長　はたの昭彦議員の代表質問のうち、原発ゼロに関するご質問にお答えをいたします。
　原発ゼロにつきましては、現在、我が国全体のエネルギー政策の中で様々な議論が行われており、国において安全性を前提とした多角的な検討がなされるべきものと考えております。
　私といたしましては、安定的な電力供給を行いつつ、段階的にエネルギーの転換を図っていくべきとの考え方に変わりはございません。
　他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎川口弘危機管理室長　私からは、放射線対策についてお答えします。
　区では、当初から一貫した方針に基づき、区民の不安に応えて、独自の指標値を設け、区有施設の測定、低減措置、給食の食材検査等、必要性を十分に検討した上で対処してまいりました。
　今後もわかりやすい広報や通報に応じての測定対応等、区民の不安に応える姿勢を続けてまいります。
　次に、地域防災計画２４年度素案についてお答えします。
　まず被害想定につきましては、都が作成した膨大なデータの中から足立区に関する情報を抽出した上で、木造密集地区や平坦な地形等、足立区特有の地勢を踏まえ、分析を行いました。この際、都の想定に関わった専門家から意見を聞くなどして、科学的根拠に基づいて進めております。
　こうした技術的、専門的な作業と並行して、区民の意見を十分に反映すべく、障がい者や女性の団体等のヒアリングを計１４回実施してまいりました。この後も更に多くの団体等から意見を聞いていく予定です。
　加えて、区内の消防や警察、河川管理者といった防災関係機関と協議し、調整を図っています。
　こうした多様な情報をもとに、４月以降、庁内各部の担当職員が区と区民の状況を踏まえて数十回に及ぶ検討を重ねており、決してコンサル任せの策定とはなっておりません。
　次に、堤防決壊や強風下での火災延焼等の複合災害による過酷な被害想定につきましてお答えします。
　地震と洪水が同時に発生した場合の複合災害への対応については、「津波等対策」の中に記載します。また、風速については、東京都想定の４ｍと８ｍのうち厳しい延焼想定となる８ｍを選択しております。
　加えて、東京都の想定を超える事態も考慮して、より厳しい被害が発生した場合の対処について、足立区独自の考え方を示してまいります。
　次に、防災会議に公募委員や区議会各会派の代表の方を加えるべきとのご提案にお答えします。
　防災会議は災害対策基本法に基づく防災関係機関による専門的な会議体であることから、委員の一般公募等はなじまないものと考えています。また、委員には防災区民組織の代表である町会・自治会連合会長や消防団長等、地域と防災に関して見識ある区民が参加し、住民としての意見も述べておられます。加えて、区民や区議会の意見反映のため、防災会議と並行して区議会の特別委員会や障がい者や女性団体等との会合を重ねております。
　このように住民のご意見を十分に反映する体制をとっていることから、防災会議委員の変更は考えておりません。

◎日比谷松夫区民部長　私からは、まず住民税均等割額の増額、いわゆる復興増税についてのご質問にお答えします。
　住民税均等割額の増額につきましては、地方自治体が緊急に実施する防災対策経費確保の臨時措置として、今年６月の第二回区議会定例会で平成２６年度からの１０年間、年に５００円を増税する条例を議決していただきました。また、今年の９月補正予算で２０億円積立てしたのは１０年間で１５億円を歳入できる見込みがあるからこそ確保できたものであり、増税について見直す考えはございません。
　次に、国民健康保険料についてお答えします。
　今後の保険料につきましては、統一保険料方式の堅持を踏まえつつ、２３区の中で低所得者に対する減額措置を実施するよう意見を申し述べております。

◎長谷川勝美政策経営部長　私からは、初めにＴＰＰについてお答えいたします。
　区では１０月に関係所管で研究会を開催し、情報共有を図っているところであります。ＴＰＰへの参加につきましては、ジェネリック医薬品だけではなく、あらゆる産業に影響を及ぼすため、今後も引き続き国の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。
　続きまして、日本公共サービス研究会に関する一連のご質問に一括してお答えいたします。
　平成１９年１２月の閣議決定により公共サービス改革基本方針が改定されたことで、公権力の行使等、行政が担うべき分野を除外して、自治体が民間事業者に委託することができる業務が内閣府及び総務省等から通知されております。
　したがいまして、現行の法令等の範囲を踏まえて外部化を委託するものであって、丸ごと業務を委託するものではございません。
　今回の戸籍等の区民窓口の外部化に際しては、従来どおり適切な労働条件下で従業者が雇用されるよう委託先に関係法令の遵守を求めていくものであり、現行法令下、適正に実施するものです。また、委託先については、これまでと同様に、個人情報の保護等について適切に対応できる事業者を選定し、外部化を進めてまいります。
　厳しい財政状況で真に行政が取り組むべき課題に特化していくには、サービス向上とコスト削減の効果が両立できる外部資源の最大限の活用が不可欠です。今回の外部委託の実施に際しても、区民の利便性や満足度向上を目指したサービス向上をさせるだけでなく、区職員が継続して運営する場合の人件費や職員の育成コスト等の経費削減をセットに総合的に判断いたしました。
　続きまして、非常勤職員の採用の一連のご質問に一括してお答えいたします。
　東京芸術センターに関する課題は、企業の儲けの道具にされたということではなく、民間資本を活用した施設更新手法について行政内部で十分習熟していなかったことや、契約内容のチェックが十分ではなかったことと認識しております。
　これらを踏まえて、今回は民間経営手法のノウハウを区組織内に取り組むため、外部から専門性の高い非常勤職員を採用いたしました。これにより、今後の施設更新時には民間資金の導入を含む費用対効果の高い更新手法の導入を推進してまいります。
　また、職員の異動は４年を基本として実施しておりますが、専門性を必要としている所属に関しましては、本人の希望を尊重した上で、長期間にわたって職員を残留させ、その専門的知識の蓄積を行っております。
　しかしながら、行政経験で培うことのできる専門性の範囲にはおのずと限界があることから、情報システム分野のＣＩＯ補佐等と同様に、区が必要とする専門性を有する方を外部から非常勤職員として採用し、民間企業で培った力、ノウハウを行政に反映することが現実的な手段であると考えております。
　足立区施設再編整備調査員につきましては、その募集時に区の広報の他に五つの業界関係紙にも募集記事を掲載し公募をいたしました。また、選考には外部から不動産関係の学識委員を加えて厳正な審査を行い、高い専門性を持ち合わせていると判断し採用いたしました。
　契約の継続につきましては、調査員採用による成果や民間経営ノウハウの蓄積状況等を総合的に評価し判断してまいります。

◎三橋雄彦衛生部長　私からは、初めに精神障がい者への福祉手当支給についてお答えいたします。
　精神障がい者の福祉サービスが量的、質的に拡大している状況におきましては、限られた財源を地域生活支援や就労支援といったサービスの向上に優先的に投入することが精神障がい者の福祉向上に確実につながるものと考えております。そのため、手当支給に係る財源確保及び効果等を考慮いたしますと、財政状況が厳しい現状での新たな手当支給は困難でございます。
　次に、アスベスト対策についてお答えいたします。
　アスベスト対策につきましては、国の役割と責任の中で施策展開してきたところであり、総合的な対策がとられているものと認識しております。また、専門の相談窓口につきましては、現在も本庁舎窓口や保健総合センターにおいて石綿健康被害救済制度の受付業務や療養相談を行っており、今後も充実を図ってまいります。
　次に、大気汚染医療費助成制度についてお答えいたします。
　東京都の大気汚染医療費助成制度の継続等については、東京都は、平成２４年東京都議会第三回定例会において、平成２５年８月以降検討に入ると答弁しております。区としては、都の検討状況を注視してまいります。
　また、本制度は裁判所の和解勧告を受けて都が国、自動車メーカー及び首都高速道路株式会社の拠出を得て実施している制度であるため、この点につきましても都の動向を注視してまいります。
　なお、昭和６２年１０月に国の中央公害対策審議会において、現在の大気汚染の状況下で新たな認定を行い個人に対する補償を行うことは不適当であるとの判断が出ております。従がって、区としては国に新たな補償制度の創設を働き掛ける考えはございません。

◎工藤信環境部長　私からは、太陽光発電システム設置補助についてお答えいたします。
　本年度はこれまでの実績を踏まえ５００件の助成を行う予定で進めてまいりましたが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が本年７月からスタートしたことなどから、予想を上回る早さで１１月５日の時点で予定の５００件に達しました。
　今年度の補正予算計上につきましては、財政状況が非常に厳しいため困難であると考えておりますが、この度申請できなかった方々に対しては東京電力との系統契約後６カ月以内の申請要件を引き続き適用することで、来年度予算が成立した後には申請可能であることを説明させていただいております。
　次年度以降は社会情勢を踏まえて適切に補助制度を見直すとともに、初期設置費用負担額を軽減できる新たなモデルの導入など、太陽光発電システムの更なる普及に努めてまいります。

◎定野司総務部長　私からは、この１１月に施行されました下請指導ガイドラインのご質問に一括してお答えいたします。
　工事費を積算するに当たりましては、国が定めております公共工事積算基準に基づき、適正に算出しているところです。この中で社会保険、雇用保険等の法定福利費につきましても、その必要額が一般管理費、現場管理費を構成する経費として確保されております。
　足立区に建設業法に関する指導要綱はございませんが、毎年実施しております技術指導連絡会における文書を通じて、このガイドラインの徹底を図ってまいります。

◎岡野賢二都市建設部長　私からは、綾瀬駅から北加平、大谷田、中川を通り亀有駅を結ぶ「はるかぜ」の計画についてお答えいたします。
　この路線につきましては、ご質問のとおり、足立区総合交通計画のおおむね５年以内の短期施策に位置付けており、バス事業者と協議を重ねておりますが、現在のところ調整がついておりません。
　今後も地域地元住民の期待に応えられるよう、引き続き粘り強く協議を行い、５年以内のなるべく早い時期の開業を目指していきたいと考えております。

◎青木光夫教育長　私からは、保育行政についてのご質問のうち、認可保育園の増設についてお答えをさせていただきます。
　認可保育園の増設につきましては、今年８月に改定いたしました「足立区待機児童解消アクション・プラン」においてお示ししたとおり、千住曙町地域、千住大橋地域、西新井栄町地域の３カ所で、平成２５年４月の開設に向け整備を進めております。
　アクション・プランに示した基準に基づき、今後とも地域ごとのきめ細かな保育需要を精査しつつ、認可保育園等の整備を進め、待機児童解消に取り組んでまいります。

◎村岡徳司子ども家庭部長　私からは、公立保育園の民営化についてお答えいたします。
　公立保育園の民営化は、民間活力を積極的に活用して保育サービスの充実を進めるとともに、公立保育園の効率的な運営や行政のスリム化を図ることを目的に取り組んでおります。
　多くの民営化園で特別保育や産休明け保育の導入などを実施し、保育サービスの充実が図られております。また、保育サービスの提供コストの面でも縮減された財源を待機児童解消に活用できることから、この度、新たな３年間の民営化計画を決定したところです。
　今後も保育需要や国の動向を踏まえ、保育サービス充実の観点から、３年に１度を目途に見直しを行ってまいります。
　次に、株式会社に委ねることに関しましては、既に平成２３年度より指定管理者については実績のある株式会社も応募できるように変更したところであります。また、区内には株式会社が運営する私立保育園も徐々に増加してきております。
　今後も保育サービス向上のための観点から、実績のある株式会社を含めて、優良な運営法人確保に努めていきたいと考えております。

再質問

◆はたの昭彦議員　何点か再質問をさせていただきたいと思います。
　まず区長の政治姿勢についてなのですが、区長は原発の廃止については段階的に廃止をしていくという立場に変わりはないということをお答えいただいたのですけれども、現在、国内で２基の原発しか稼働していない中で、原発を段階的に廃止していこうという方が非常に現実的ではないと。段階的に廃止ということは、原発の再稼働を前提に考えていることであって、やはり多くの国民世論の中では原発をすぐになくして欲しいという声が圧倒的であるということで後ろ向きではないかということを指摘したわけでございます。
　それと、放射能対策については、不安に応えてということでお答えいただきましたけれども、区民の不安が一向に解消していないから区民が自力で放射能測定をしている。そういう中で、区が調査済みのところでも区の除染基準を超えている地点が見つかっている。そういうことに応えていくことが前向き、区民が求めている放射線の測定器の貸し出しとかを行っていくことが前向きになるということだと思いますので、その辺については再度答弁を求めたいと思います。
　それと、ＴＰＰについては国の動向を注視するということでしたが、私は直ちに意見を上げるべきではないかという質問ですので、それには答えていませんのでお答えしていただきたいと思います。
　それと、非常勤職員の採用に当たっては、厳正な審査を経て採用したということですが、私が聞いているのは、区民の目線から見てどうなのかということです。私たちのもとにもそんなことがあるのかというようなことで声が届いています。我々は、この非常勤職員の採用については反対の立場ですけれども、どうしても必要というのであれば、一度この契約を打ち切って、来年度、もう一度オープンな形で募集を行うというようなことも必要ではないかということで再度質問をしたいと思います。答弁を求めたいと思います。
　それと、保育園についてなのですが、認可保育園についてですが、私は認可保育園に入りたいというニーズに応えるには認可保育園の増設が必要だと。国もそういったことで進めるべきだ、それは当然のことだということで国会でも答弁をしているわけです。認可保育園に入りたいというニーズということでは、やはり９２９人に上る認可保育園に入園を希望しながら入れなかった、こういった声に応えるべきだと。区は一定の規模以上の地域については認可保育園の増設に踏み出しましたけれども、一定規模以上ではないところもやはり認可保育園に入りたいというニーズがある、そういう意味ではその立場に立って認可保育園の増設が必要だということで質問いたしましたので、答弁をお願いしたいと思います。

再答弁

◎近藤やよい区長　はたの昭彦議員のご意見は、今承りましたけれども、私の考え方は先ほど申し上げましたとおりでございます。

◎川口弘危機管理室長　放射線対策に関しての考え方でございますけれども、これはこれまでも繰り返し述べてきたとおり、不安に基づいて必要性を十分に検討した上で対処していく、この姿勢には変わりありません。

◎長谷川勝美政策経営部長　ＴＰＰについてでございますけれども、直ちに声を上げるべきだということですが、現在、研究会を開催して様々な情報を入手し共有を図っているところでありまして、現在すぐに声を上げるべき時期というような判断はしてございません。
　続きまして、非常勤職員の採用につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、行政内部で育成できない専門性を持った方を外部から導入するということで必要であるというふうに考えております。
　また、来年度もう一度仕切り直しをというようなご質問でございますけれども、先ほど質問ございましたように、東綾瀬等の緊急の課題があるということで年度途中の採用に踏み切ったものでございます。

◎青木光夫教育長　先ほどもお答えしましたとおり、認可保育園の需要も含めてアクション・プランに示した基準に基づいて今後も判断をしてまいります。

ページのトップへ▲