●区立竹の塚保育園を株式会社にまかせる議案に反対する－針谷みきお議員(2012年12月20日)

公立保育園を営利目的の株式会社に委託すべきでない

◆針谷みきお議員　ただいま議題となりました第１３４号議案　足立区立竹の塚保育園の指定管理者の指定について、日本共産党足立区議団を代表し、反対討論を行います。
　本案は、公立保育園の指定管理者を区政史上初めて株式会社に委ねるというものであり、反対です。
　区は、これまで公立保育園の民営化に当たっては、児童への処遇向上のため、一定水準の評価を得た熱意と実績のある社会福祉法人の中から選択する、社会福祉法人とは営利を目的とした私企業とは異なり、公益性の強い特殊法人、と説明してきました。
　区は、平成１９年度からその対象を学校法人と医療法人にするとして議会に報告し、指定管理者の対象を広げてきましたが、株式会社への指定までには至りませんでした。
　ところが、区は、今議会の本会議答弁で、平成２０年度より実績のある株式会社も応募できるように変更すると答弁、保育園の指定管理者を株式会社に委ねることが既成事実であるかのような態度を示しましたが、実際には区議会に正式に方針変更した報告はなく、平成２３年度になって突然株式会社にも広げたことが明らかになりました。
　区は、その事実を認め、文教委員会の審議で謝罪しましたが、報告もせず、安易に福祉施設を株式会社化する姿勢は許されるものではありません。
　保育園の指定管理者を株式会社にまで広げることは、第１に、営利を目的とし経費節減を追求する株式会社の指定に踏み切れば、結局、子どもと働く保育士にしわ寄せが押しつけられることになります。
　株式会社の運営をしている認可保育園では、公園に児童を置き去りにした事件、年齢別、クラス別長期的な指導計画がないなどの問題が指摘されており、賃金も、正規保育士でも基本給月額１８万円という官製ワーキングプアをつくり出しています。
　第２に、保育の実施義務がないがしろにされる危険性があることも重大です。株式会社による保育園で、突然の閉園で次週から子どもを預かってもらえる施設がないなど事例が起きましたが、今回の指定管理者との協定に撤退する場合の規制事項がないことを委員会質疑でも区は認めており、保育の継続性の点でも重大です。
　第３に、今、子育てに不安や負担感を持つ親が増える中、子育てを社会全体が応援することが求められています。しかし、区は、足立区の保育が目指すべき方向も示していない中、当初示していた平成２６年度までの２０園程度の民営化計画も投げ捨て、株式会社化により際限のない民営化にかじを切ることになります。
　公立保育園の民営化によりベネッセを指定管理者にした文京区では、公園に児童を置き去りにした事件が起きたことをきっかけに、公立保育園父母を委員に加え、保育園の在り方検討委員会を第３次にわたって開催し、平成１９年に公立保育園の民営化を中止し、公設公営の保育園の発展維持を盛り込んだ文京区保育ビジョンを策定しています。
　足立区の指定管理者制度による弊害は、コミュニティ・アーツ、竹の塚公共駐車場Ｆビルなど明らかになっており、営利を目的とした株式会社では、利益を生み出すためにサービスや人件費を削らなければ、もうけは生まれないことが明らかになっています。
　区は、公共サービス研究会の報告で、これまで足立区が推進してきた従来型行革は産業革命とほとんど同じである。しかし、産業革命では弊害に対し社会政策などの対策が講じられたのに対し、従来型行革はその弊害に何ら対策を講じようとしていない。従来型行革は、産業革命をゆがんだ形で後追いしているにすぎず、日本経済が停滞し、成長が止まってしまった国になってしまった要因である。賃金の低下、官製ワーキングプアに帰結する結果にほかならないと述べています。
　この延長線上を進もうとするものであり、認められるものではありません。
　公立保育園の株式会社化は行うべきでないことを指摘し、反対討論を終わります。

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