●認可保育園増設を求める陳情の採択を－さとう純子議員(2012年12月20日)

「仕事を続けられない」－認可保育所増設は切実な要求

◆さとう純子議員　ただいま議題となりました２３受理番号１５　認可保育園の増設を求める陳情について、日本共産党足立区議団を代表して、委員会での不採択に反対し、採択を求める立場から討論を行います。
　今陳情は、２０１１年６月１３日に５１６名の署名が添えられ提出され、委員会のたびに署名が追加されて、全部で８，８５３名となりました。
　また、毎回の委員会は、子どもを連れたお母さんたちで傍聴席があふれるほどで、認可保育園の増設は子育ての切実な願いであることを示しています。
　陳情者の「保育所つくってネットワーク」は、足立区内の各地で保育・待機児童問題についてのアンケート調査を行い、昨年１２月に「保育・待機児童についての実態調査報告」としてまとめています。
　保育への要望で、８割を超える人が保育施設を増やして欲しいと答え、保育所増設は切実な要求になっています。そして、認可保育園への入園申請に当たっての努力や苦労の設問に切実な声が寄せられています。
　「１歳児の申請で、指数が加算されるように職場内の保育園に入れたが、その程度の加算ではとても入れず、片道１時間、乗りかえ１回の通勤を親子で続けている」、「足立区では保育園が見つからないので会社を辞めた」、「第１希望の近くの保育園に入れず、遠くの保育園に入園するために引っ越し、仕事、育児、生活が逆に大変になった」、「保育料が高い認証保育所に預けて認可保育園待ち、その間８カ月、働いてもほとんど手元に残らなかった」、「第３子の子どもを産むのをあきらめた」、「専門職のために保育園の時間に合わせて職場をかえた」、「ホームヘルパー、ベビーシッター、近所の方等いろいろな人に二重保育を依頼してきたが、子どもが精神的に不安定になった」、「子どもはいつか欲しいと思っているが、仕事を続けたいので保育所不足が不安で子づくりに踏み出す勇気が出せない」など、紹介したのはほんの一部です。
　このように、認可保育園の増設を求める陳情の背景には、認可保育園を希望しても入園できなかった方々の実態があるのです。
　区は、待機児童解消のためにと、小規模保育室、保育ママ、認証保育所など認可外保育所を増やしてきましたが、昨年の待機児童４８５人から今年３９７人と、僅か８８人しか解消していません。
　区は、今年度の待機児童の保護者を対象にアンケート調査を行いましたが、その中でも、「認可保育園に入園できなかったために、いままでの仕事が続けられなくなった」、「仕事の時間を短くした」、「職場をかえた」、「求職活動をあきらめた」などの意見が多くありました。
　また、認可外保育施設を選ばなかった理由に保育料を挙げていることは、委員会の質疑の中で区も認めています。
　１１月２５日付の新聞報道にもあるように、認証保育所など認可外の保育施設は増えましたが、２歳児までのところが中心で、３歳になったとき別の園に入れる保証がない、認可保育所と違い、保育料が収入を超えてしまう人もいるなど、認可外保育室には限界があり、認可保育園への入園を希望する声が圧倒的です。
　だからこそ、待機児童が４００人近くいても認可外の保育施設は５００人以上の空きができているのです。
　こうした声と要望に基づく認可保育園の増設は当然であり、決して否定されるべきものではありません。
　そもそも認可保育園は、児童福祉法第２４条の規定に基づいてつくられ、待機児童解消の軸となっているものです。しかも、国の指針でも、誰もが希望する幼児教育と保育サービスが受けられるようにと言っています。
　区の次世代育成支援行動計画でも、希望する全ての人が安心して子どもを預けて働けるよう、質と量の両面から保育サービスを充実すると書いてあります。今こそ、待機児童解消の柱に認可保育園の増設を位置づけることが必要です。
　委員会質疑で、自民党委員は、区は認可保育園をつくらないと言っているわけではないと言いながらも、認可保育園はお金がかかるという趣旨を理由に不採択にしました。足立区の大切な子どもたちをより良い環境で健やかに育てることは、お金にかえられる問題ではありません。
　日本の保育、幼児教育への公的支出を国際比較で見ると、アイスランドやデンマークの３分の１以下と、子育てにかけるお金が低過ぎます。
　足立区は、２３区で２番目に多い積立金を持つ区であり、他区で行っているように、待機児解消の中心に認可保育園建設を据えることは当然のことです。これを拒否する議員の見識こそ問われるものと考えます。
　委員会では不採択になりましたが、本会議で議員各位の意思により、認可保育園の増設を求める切実な願いはかなえられることを申し上げて、討論を終わります。

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