●代表質問－針谷みきお議員(2013年2月22日)

◆針谷みきお議員　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。

憲法第９条改定について

　第２次安倍内閣が、憲法第９条改定を現実の政治日程にのせようとし、更に、過去の侵略戦争を美化する靖国派をその中軸に据えていることは、日本の前途にとって極めて危険なことです。
　集団的自衛権の行使に向けた解釈改憲と、憲法改定の発議要件の緩和を行い、宿願の憲法第９条改定によって国防軍を書き込む。これが安倍首相の改憲スケジュールです。
　安倍氏らの言動が内閣の方針として具体化されるならば、日本は、アジアと世界で生きていく政治的・道義的地位を失うことになります。侵略戦争美化への懸念は世界に広がり、既に米ニューヨーク州議会は、１月２９日、慰安婦問題に関する決議を全会一致で採択しています。
　憲法第９条は、国内問題にとどまらず、アジアと世界に甚大な被害を与えた侵略戦争の反省を踏まえ、日本が二度と再び侵略国とならず、世界平和のための先駆的役割を果たすという国際公約です。平和市長会議総会への参加を表明している区長は、憲法第９条を守る立場にあると思うがどうか。答弁を求めます。

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）について

　次に、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）について、総選挙で自民党は、聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対を公約して、政権に復活しました。
　そもそもＴＰＰは、聖域なき関税撤廃の例外は認めないというのが交渉の大前提です。したがって、自民党が公約を守るなら、当然反対するべきものです。ＴＰＰへの参加は農業だけでなく、国民皆保険、ジェネリック医薬品、公契約など自治体の在り方が変えられてしまうほど、区にも大きな影響があります。
　区民委員会で副区長は、ＴＰＰについてどういうふうに声を上げたらいいか協議すると答弁していました。今こそ区長として、ＴＰＰについての反対の声を上げるべきではないか、答弁を求めます。

生活保護基準の切り下げとくらしへの影響について

　次に、生活保護基準の切下げについてです。
　政府は、平成２５年度予算案で生活保護の生活扶助基準を３年間で総額６７０億円削減することを決定しました。この決定は、社会保障審議会がまとめた生活保護基準改定案９０億円をも無視した道理のない大幅削減です。削減幅は最大１０％で、この基準引下げによって受給額が減る世帯は９６％に上ります。
　政府は、物価が下がったからというデフレ論を持ち出していますが、物価が大きく下落しているのは家具等と教養娯楽であり、食費や水道光熱費、被服などの生活費はむしろ上昇しています。もし、部会がまとめた改定案をそのまま実施すると、単身高齢者は１０％近く引上げなければならなかったのです。
　政府は、批判の高まりを受けて、就学援助への波及を回避すると言い始めています。しかし、国庫補助は地方交付税に算定されているため、就学援助制度の実施は自治体に委ねられており、今でも、就学援助で足立区の国庫負担額は僅か６００万円しかなく、政府の言い分はまやかしです。
　また、今回の削減は子どもの数が多いほど大きく、子育て世代に過酷な内容となっています。生活保護世帯における貧困の連鎖がかねてから問題視され、その解消のために学習支援の強化などの方策をとる一方で、子育て世代への現金支給を大幅に減額するというのは、明らかに矛盾しており、貧困の連鎖が強まることが必至です。
　区長として生活保護基準の切下げは行うべきでないと思わないか。
　生活保護基準は、憲法第２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準であって、我が国における生存権保障の水準を決するナショナル・ミニマムです。生活保護基準が下がれば、地域によっては最低賃金が下がり、労働条件にも大きな影響が及びます。
　地方税の非課税基準についても、生活保護基準を参酌して定めることが地方税法で明記されています。
　更に、介護保険の保険料や利用料、障害者総合支援法による利用料の減額基準など、福祉、教育、税制などの多様な施策の適用基準にも連動し、国民生活全般に影響が及ぶことになると思うがどうか。
　また、年金収入の減や国保など公的負担増により、国民に最低生活基準以下の生活を押し付けながら、今度は生保も削減していけば、個人消費は更に冷え込み、景気の悪循環を招くと考えるがどうか。以上、答弁を求
めます。

すべてのがん検診の有料化について

　次に、新年度予算案についてです。
　近藤区政は、２５年度予算案を「確かな明日のために　今、さらなる挑戦」と言い、治安、子どもの学力、経済的な困窮を区のボトルネック的課題としましたが、その背景にある貧困と格差、規制緩和による雇用の破壊、経済の低迷など政治の根底にあることに触れず、もっぱらパフォーマンス性の高い施策に飛びつき、区のイメージアップを図ろうとしています。
　これらの課題に対する処方箋は、区民に負担増を押し付けるのではなく、区民に寄り添い、区民生活優先で区民の懐を温める区政運営が求められます。
　新年度予算案を見ると、５年ぶりに都税収入が増加し、財調財源は再調整超過額が１４億円見込まれ、足立区の財調財源も決算ベースでは９００億円台に戻ります。区財政は楽観視できないとしても、区民生活に我慢を強いる状況にはなく、区民生活を支える財源はあります。
　ところが、区は、４，０００億円という過去最高額の予算編成をしているにも関わらず、人口減少を殊更強調し、施設更新に当たっては、縮小、統合、廃止を断行するとしています。東京都でさえ、人口減少に歯止めをかける施策を打ち出しているのに、区は人口減少を当然とし、基金の取崩しによる財源対策は数年で限界となると、包括予算の各部への配分では５％以上削減し、脅しの論理で区民に我慢を押し付けようとしています。
　そのため、がん検診の有料化や国保料の値上げなど、区民負担を強める一方、教育次長制度や学校統廃合の強行など、上からの管理・競争教育の押し付け、東綾瀬の大型開発に民活手法を導入するなど、住民福祉の増進を図る自治体本来の姿からかけ離れた区政運営となっています。これでは、足立区では安心して子育てできない、幾つになっても不安はなくならないなど、希望と誇りを失いかねない区政になると言わざるを得ないのであります。
　今こそ区民福祉を向上させ、希望の持てる足立区へ踏み出す立場から、新年度予算案の組替えを行うべきと思うがどうか。答弁を求めます。

国保の保険料の値上げについて

　次に、区民生活を支える立場から、具体的に質問します。
　まず、国民健康保険料について、過日、区長会が確認した保険料率は均等割で１，２００円の値上げ、所得割は引下げましたが、平均すると一人当たり３，１８８円の値上げになります。２３年度の保険料の計算方式変更に伴う軽減措置は廃止、新たに住民税非課税世帯だけを対象とする軽減策を行いますが、対象世帯はこれまでの４分の１以下になります。更に、年収５００万円を超える所得者は軽減されるという不公平な保険料を決定しましたが、この値上げ案がこのまま実施されたら、払いたくとも払えない世帯が更に増え、悪循環を繰り返すことになるではありませんか。
　来年度の保険料については、低所得者への負担軽減策を継続するとともに、均等割、所得割とも値上げすべきでないと思うがどうか。
　また、財源対策としても国や都に財政支援を区長会として求めるべきと思うがどうか。答弁を求めます。

保育の待機児解消と保育料の値下げについて

　４月入園の認可保育園申込みが３，７１０名ありましたが、今年もまた１，５０７名の第１次不承認が生まれました。区は今年度、５カ所の認可保育園建設を図りましたが、それでも指数５７の児童も不承認となっており、子育て世代のニーズに応えられない事態は打開されていません。更なる認可保育園を計画的に建設すべきだがどうか。
　また、足立区の保育料は、３歳児未満の所得階層Ｂランクで２３区平均保育料の８．４５倍、Ｃランクでも２．７５倍です。安心して子どもが育てられる区にするため、２３区で一番高いと言われる低所得者の保険料を値下げすべきと思うがどうか。
　次に、区は、子どもの予防接種の定期接種化を口実に、がん検診の無料部分の有料化をはじめ、自己負担分の３割増を行おうとしています。子どもの予防接種の定期接種化の財源の９割を負担すると言いながら、２３区は富裕だとして財源は補填されないという国のひどさはありますが、その負担増を区民に求めるのは筋違いです。区民の命と健康を守る立場に立ち、全てのがん検診の有料化や負担増は撤回すべきと思うがどうか。
　精神障害者保健福祉手帳１級所持者に５，０００円の福祉手当支給を求める陳情が区議会に提出され、昨年１０月、全会一致で採択されました。しかし、区は議決機関の意思に反して、実施を怠り、新年度予算にも計上していません。三障がい一元化という新法の精神や家族会からの要望、精神障がい者の願いに背を向けるのか。
　また、障がい者の介護サービスについては介護保険が優先する仕組みのため、障がい高齢者は、これまで無料で受けられていた介護サービスに１割負担を強いられています。自立支援法の弊害を是正するため、障がい高齢者の介護サービスについて、新たな負担が生じないよう措置をとるべきと思うがどうか。
　ごみの戸別収集については、要介護３以上の高齢者に限定しているため、１１件の申請で８件しか実施されていません。他区ではこのような制限はなく、必要な高齢者には対応しています。足立区も必要な人がこのサービスを受けられるように改善すべきだがどうか。以上、答弁を求めます。

「教育次長」について

　次に、教育行政について伺います。
　区は新年度から教育次長の組織を新設、学力と幼児教育担当２課を設置するとし、授業内容について、小・中学校校長らを指導する権限を与え、ＯＢ校長らが区立小・中学校１０７校を分担し、区や教育委員会の方針を徹底させる個別指導を強化するとしています。
　しかし、教員でないＯＢ校長らが区教委の行政職員として授業内容を指導することは、指導主事の指導援助を超えて現場を直接監督するものになることが危惧されます。学校における教育課程、学習指導など専門的事項の指導に関する事務については、一般行政事務とは明確に区別された指導主事の職務となっています。
　指導主事は、戦前の視学制度を否定して設けられたものです。戦前の視学が、教育内容と人事、身分を行政機関が権力的に監督したのに対し、指導主事は助言と指導を与える専門職として位置付いています。
　学校教育に対する教育委員会の助言や指導は、この法制度の趣旨に照らして行わなければなりません。まさに地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１９条の規定に抵触すると思うがどうか。
　また、各学校がそれぞれの現場で取り組んでいる授業内容に介入する必要があるのかなど、現場の校長から批判の声が挙がっていますが、トップダウンで、現場を無視し、区や教育委員会の方針を徹底させるのは、管理統制による競争教育の押し付けです。まさに教育のあるべき姿に反する重大な誤りであり、認めるわけにはいきません。教育次長の組織を新設することは撤回すべきと思うがどうか。
　学力向上など子どもの全面発達を実現するには、教育関係者の声をくみ上げ、少人数学級や学校施設の改善、教員の自主的な研修の充実など、教育環境の整備こそ区教委がすべきことです。そこで提案しますが、子どもたちの成長を保障するため、区長公約でもあった３５人学級を発展させ、都の実施する中学１年生に限らず少人数学級を拡充すべきと思うがどうか。
　また、教員の多忙化を解消し、子どもたちと向き合う時間を確保することは極めて重要です。学校で会議や行事の精選、事務処理の効率化を図るとともに、多忙化解消をどうすべきか、その仕組みを構築すべきと思うがどうか。

「いじめ」対策について

　次に、深刻化する学校でのいじめは、社会の大きな問題です。いじめは、いかなる形をとろうと人権侵害であり許されないことです。どうしたら子どもを守れるのか、多くの人が心を痛めています。
　１９９０年代以降、深刻な弱肉強食の経済社会がつくられ、社会全体がいじめ社会とも言うべき事態になっています。これらが人間の尊厳をないがしろにする風潮を強め、子どもはストレスをため、いじめが深刻化しました。
　足立区でも不登校は小学校１３０名、中学校４２９名と報告されていますが、文部科学省の調査では、不登校の４割程度はいじめがきっかけとなっているとの報告があります。そこで、いじめをなくすため、以下の提案を行います。
　第一に、いじめ対応の基本原則を確立することです。子どもの命を守り抜くための学校や行政でのいじめ対応として、いじめ対応を絶対に後回しにしない、子どもの命最優先の原則（安全配慮義務）を明確にするなど、通告した五つの基本原則を確立することが必要だと考えるがどうか。
　第二に、いじめの解決に取り組むため、養護教諭、カウンセラーの増員、いじめ問題の研修などが求められていると思うがどうか。また、生徒会や学級での自主的ないじめを解決する活動も大切であり、ピアカウンセリングや辰沼小学校のＴ・Ｋ・Ｒ（辰沼キッズレスキュー隊）など、様々ないじめ防止プログラムを参考に進めるべきと思うがどうか。
　第三に、子どもたちの苛立ちや孤独感の裏側には、自分らしく生きたい、本音で語り合える友達が欲しい、生きづらさを受け止めて欲しいという前向きな願いがあります。子どもの権利条約の精神に沿って、生徒が学校運営に参加するなど、子どもの社会参加が世界の大きな流れです。耳を傾けられ、参加を保障された子どもたちは、自己肯定感情を深め、人と人との間で生きる喜びを感じながら成長できると思うがどうか。また、こうした教育や社会は、大人同士の人間関係も豊かで平和なものにするのではないか。以上、答弁を求めます。

学校統廃合計画について

　次に、学校統廃合について、区は江北、鹿浜、入谷エリアの八つの小・中学校を対象とした統廃合と施設更新計画を１月の文教委員会に報告しました。しかし、統廃合が強行された千寿第五小学校の保護者、地域住民から、違法性が高いとして裁判が起こされ、いまだに係争中です。区政史上、前例がない紛争となった裁判が終了しないうちに、次のエリアを発表することは、区民、子どもをないがしろにし、区教委に対する不信を更に募らせるものでしかありません。
　２月１４日、大阪府大東市で小学校５年生が電車にはねられ死亡したという記事が新聞に掲載されました。遺書らしきメモには、「どうか一つの小さな命とひきかえに、とうはいごうを中止してください」と書かれていました。両親は、「物事を変えるために子どもができることが死だとは思わないで欲しい。生きて働き掛け、世の中を変えて欲しい」と読売新聞に手記を寄せています。
　この事件は、学校統廃合が子どもの心にも重大な傷を落としていたかを物語るものです。今回、適正規模・適正配置の検討の進め方で、教育委員会で統合に関する素案を作成し、地域の皆さんとの協議を進め、統合地域協議会を立ち上げて議論を深めるとなっていますが、「開かれた学校づくり協議会を経て」という文言が削除されています。これは、千寿第五小学校の統廃合計画に反対をした開かれた学校づくり協議会が盾になっていたため、これを排除して、計画を無理押ししようとしているとしか思えないがどうか。
　区は学校統廃合について、子どもの教育環境を良くすると言いますが、目先の経費削減にとらわれて、逆に子どもの心を傷つけながら、地域コミュニティや絆を切り裂きながら、多額の税を投入する結果となっています。
　新田地域では、新田小学校と新田中学校２校を１校に統合し小中一貫校を建設しましたが、我が党が指摘したとおり、教室不足となり、新たに第二校舎の用地購入と建設に５０億円をかけざるを得ませんでした。この金額は学校を２校建設する経費とほぼ同額で、リース方式のため、国庫補助も全く受けられません。
　同じく統廃合した千寿小学校は、児童数の増で教室不足により改築を繰上げるとしているのです。
　人口も増え続けている足立区で、目先の経費削減に走り、統廃合を強行することが逆に税金のむだ遣いになり、非効率になるとは思わないか。
　２０３２年までは人口減は起きないことが予測されている東京において、中央区、文京区、江東区、新宿区などでは統廃合計画を凍結・中止しています。足立区においても、つくばエクスプレス、日暮里・舎人ライナー開業に伴う沿線開発で住宅が増えています。地域的に偏在があり小規模校はありますが、学区域の変更など最善の方法で統廃合をせず、延命策とリファインなどの大規模改修を組み合わせて施設寿命を７０年とするなどの対策で統廃合を避けることは可能です。
　震災時の避難所としての機能、地域コミュニティの中核の機能を維持するため、適正規模・適正配置ガイドラインを抜本的に見直すとともに、施設更新計画を撤回すべきだがどうか。以上、答弁を求めます。

地域防災計画の見直しについて

　次に、地域防災計画の見直しについてですが、地域防災計画原案には前進面もありますが、なお重大な問題点があり、改善すべき立場で提案します。
　まず、地域防災計画について、原案は、減災目標及びその最終到達点である「死者をなくす」と掛け声は高いが、それに伴った計画に見合っておらず、重大な弱点があります。
　第一に、基本理念に自己責任原則という経済活動の原則を防災対策に取り入れている問題があります。第二に、足立区災害対策条例でうたわれている区長の責務である、災害対策のあらゆる施策を通じて、区民の生命、身体及び財産を災害から保護し、その安全を確保するという予防原則が書かれていません。第三に、区の責務を役割に置換え、責務だけ区民や事業者に負わせること。以上３点について見直すべきと思うがどうか。
　また、次の事項について質問をいたします。
　東日本大震災で火災が発生し、尊い命が失われましたが、火災の６割が震災時、いったん停電した後に復旧した電気による通電火災によるものと言われています。通電火災防止のため、地震ブレーカー遮断装置の購入費補助を行う考えはないか。また、液状マップをつくるとしていますが、区民が建築時にボーリング調査をする際に、調査費を補助する考えはないか。
　災害弱者対策として、福祉避難所は４５カ所指定され、全ての施設において区と協定が締結されていますが、精神障がい者施設はゼロです。これでは精神障がい者は震災時、立ち行かないと嘆いています。いざというとき避難できる福祉避難所をどの程度まで増やす計画があるのか。区が開設とありますが、通所施設や入所施設が独自に開設できるよう協定に明記し、備蓄や避難所としての器材を配備すべきと思うがどうか。
　また、原案には、地域防災計画をいつまで、どこまで到達させるのか、施策や事業のスケジュールや工程が明記されていません。施策や事業の到達目標を示さない限り、すぐれた計画だとしても絵に描いた餅になってしまいます。具体的な工程表などを作成し、推進すべきではないか。
　福島原発の状況は、安全宣言できるような状況ではなく、区民の不安に応える必要がありますが、区は新年度も放射能汚染対策予算がゼロで、区民の不安をなくし、安心を確保しようとしない後ろ向きな姿勢です。
　そこで質問しますが、子どもを内部被ばくから守るため、学校給食の牛乳とお米については測定し、公表すべきではないか。原子力規制委員会が最近、福島県に限らず、ヨウ素による初期被ばくの実態がつかめていないため、関東地方を含む都県に、子どもたちの甲状腺検査を行うよう勧告したと聞きますが、２３区としての対応の検討を求めるべきと思うがどうか。また、放射能汚染対策を統一的に所管する専管組織をつくるべきだと思うがどうか。以上、答弁を求めます。

環境基本計画の見直しについて

　次に、環境基本計画の見直しについて、改定案は積極面のあるものですが、なお改善すべき課題が残されています。特に、日本で一番地球にやさしいひとのまちになるというスローガンが消えてしまいましたが、きちんと明記すべきです。
　また、原発からのごみを処理する最終処分場が決まらない中で、原発依存からの脱却、原発ゼロを目指すのであるならば、再生可能エネルギーの中でも足立区の地理的特徴にあった太陽光発電を重視するとともに、省エネルギーによって低エネルギー社会を目指すことが必要であると考えます。以下、こうした立場から次の項目について提案します。
　区は、３年間で太陽光パネルの発電容量を増やし、区内電気使用料の１％、７，２９０世帯にするという目標は積極的と言えますが、そうなると１年間で１，３００世帯増が必要になります。ところが、区の助成目標は５５０件となっており、半分にもなりません。助成金の存続と設置目標値の引上げが必要ではないか。
　省エネルギー社会に向けて、新築・既存住宅を問わず省エネ型の住宅建設・改修への支援を行い、インセンティブを与えるべきと思うがどうか。また、壁面塗装などへの助成を引上げるべきと思うがどうか。
　また、新年度予算案では、省エネ機器購入費補助単価が削減されていますが、この時期に省エネ社会を目指す区が削減すべきではありません。復活すべきと思うがどうか。
　エコ住宅化への改修について、地域経済循環と活性化のため、区内事業者施工の場合には上乗せ助成を行うべきと思うがどうか。
　更に、住民参加の推進体制として、法令に基づく（仮称）地球温暖化対策地域協議会を発足しますが、これを機に公募委員を採用すべきと思うがどうか。
　大気汚染の環境基準が設定された微小粒子状物質（ＰＭ２．５）について、従来から梅島交差点など高い数値を記録しており、対策を講じることが求められていますが、第２次環境基本計画改定案の中でも関係機関との連携体制を整備していくとあるだけで、具体的な対策がありません。廃止された区の測定局の復活など、区としてできる対策をとるべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。

公園の利用について

　次に、公園の利用についての禁止事項が多過ぎるため、現状の解決を目指す必要があります。近隣の苦情等に対する対応については、苦情内容を整理し、ガイドラインをつくって対応するべきと思うがどうか。
　また、公園の在り方を見直し、公園の使い方を地域住民と相談しながら運営する、地域で話し合ってルールをつくっていく必要があると思うがどうか。
　専門家の協力も得てプレーパークを設置する考えはないか。当面、常設導入に向けて、他の自治体で取り組んでいるように、まず月１回程度、数カ所をモデルとして開催する考えはないか。
　公園施設の偏在解消について、大規模団地や区画整理実施地域は公園が整備されておりますが、密集地域などの地域は小さな公園、児童遊園が集中しているなど、まちづくりの特徴が公園施設の偏在につながっています。公園施設の偏在を解消する必要があると思うがどうか。特に関原など、密集地域の対策として、西新井さかえ公園にじゃぶじゃぶ池をつくる必要があると思うがどうか。
　区は新年度予算で「パークイノベーション～時代が求める公園への転換～」を大きく打ち出しましたが、管理経費を１億３，０００万円削るだけで、新たな予算措置が行われていません。これでは、区の言う、近くの選べる公園のリニューアルも住民の望む形でできないのではありませんか。また、トイレの集約をすると言いますが、トイレの新設は総論賛成各論反対で困難が常に伴い、公園トイレを一度つぶしてしまえばつくることが難しくなります。慎重に行うべきと思うがどうか。
　住民や専門家を加えた公園活用促進連絡会を公募委員も含め早急につくり、明るく活発・個性と魅力ある・安全快適な公園という目標実施を、住民参加で行うべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。

竹ノ塚立体化と都市計画道路問題について

　次に、竹ノ塚駅連続立体化事業は、今年度着工し、いよいよ来年度本格的に工事が開始されますが、工事説明会で出された工事中の安全対策、騒音、振動など万全な対策はとられているのでしょうか。
　また、都市計画道路補助第２６１号線の前沼交差点は、全国的にもまれな七叉路となるため、交通渋滞や現況区道との競合問題など、地域住民の理解は得られておらず、当面、立体化とは切離し、計画の見直しも含めて東京都と協議すべきと思うがどうか。

日暮里・舎人ライナーの増車と改善について

　次に、日暮里・舎人ライナーの乗降客は急増し、平成２３年度２，２２７万人に、３．７％伸びていますが、ラッシュ時に乗客が乗り切れない深刻な事態が続いています。ホームを拡張し、５両編成を６両編成にするなど、東京都に要望すべきと思うがどうか。
　きめ細かな交通サービスの実現を目指した足立区総合交通計画の策定から１年が経過し、５年以内に整備すべきとした短期計画のうち、高齢者の外出支援としたバス路線網の整備では５路線が実施されましたが、空白地域解消等に資する路線のうち、７路線が残されています。そのうち東伊興二丁目・四丁目付近、谷中・大谷田付近、保塚・平野・島根・六月付近を通過する３路線について、実施すべきと思うがどうか。そのためにも、新規路線実現のため、区が荒川区のようにバス車両の一部購入費補助を行うべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。

東綾瀬一丁目の大型開発について

　最後に、東綾瀬一丁目の大型開発について、建通新聞によると、東綾瀬一丁目（７，４００平米）の活用について、区は日本不動産研究所に委託し、用地活用基本構想の策定に向けた討議資料を３月下旬までに作成すると報道しています。
　かつて区は、公共施設建設にＰＦＩ手法を取り入れようとしましたが、結局、後年度負担が発生し、地元業者が排除されるなどの問題点があるため、断念した経緯があります。
　東京芸術センターの建設では、区役所跡地を破格の賃料で５０年の定期借地権を設定し、建設費は綜合商事が負担するということで不平等協定を結んだために、途中契約解除もできず、いまだに苦慮しているありさまです。
　議会にも報告していない用地活用基本構想策定のための資料作成や民間事業へのヒアリングの実施や民活の枠組みまで、予算のプレス発表前に独断で公表するのは絶対に許されるものではないと思うがどうか。答弁を求めて、この場からの質問を終わります。

答弁

◎近藤やよい　区長　針谷みきお議員の代表質問のうち、新年度予算案の組替えを行うべきとのご質問にお答えをいたします。
　平成２５年度は、竹ノ塚駅鉄道立体化の本格実施や老朽化した小・中学校の改築など、区にとりまして重要な投資的事業経費が増大したことなどにより、増額予算となっております。
　特定目的のための基金は事業実施に活用されており、唯一の財源対策である財政調整基金も限界が見えている状況でございます。
　これから先、人口構造の逆ピラミッド化が一層顕著になる中で、限られた財源を使い、必要とされるサービスを継続して提供していくためには、これまで以上に厳しい見直し等の挑戦の連続になると想定をしております。
　平成２５年度予算は、持続可能な「確かな明日」を迎えるための予算として編成をいたしました。組替えを行う考えは全くございません。
　他のご質問につきましては、参与から答弁をさせていただきます。

◎定野司　総務部長　　私からは、憲法第９条の改正問題について答えさせていただきます。
　世界の平和と安定を維持するには、平和を希求する我が国のすぐれた憲法の精神を普及させていくことが大切だと考えます。憲法第９条の改正については、その普遍的な理念を堅持しつつ、国政において慎重な議論を重ねていただきたいと思います。

◎長谷川勝美　政策経営部長　　私からは、ＴＰＰへのご質問についてお答えします。
　ＴＰＰの参加につきましては、あらゆる産業に対して大きな影響を及ぼすことから、様々な意見が出されております。政府においては、ＴＰＰ参加に対する課題を検討した上で、国民的な議論を踏まえて最終的な判断がなされるべきであると考えております。庁内でも引き続き情報収集をするなど、研究をしてまいります。
　続きまして、東綾瀬一丁目用地の活用に関するご質問にお答えいたします。
　東綾瀬一丁目用地の活用につきましては、平成２４年第４回定例会において各党より質問を受け、１２月６日の本会議において、民間資金の導入も含め費用対効果の高い更新手法を検討していくと答弁させていただいております。
　今回の調査委託につきましては、１２月２０日に入札により契約し、取材は入札結果の公表に基づき、平成２５年１月１５日に行われたものであります。
　委託内容は、新聞記事にもありますように、施設更新のための本用地の活用について検討し、施設を建設する上での各種制限や民間資金の導入の可能性、その課題について、今後の検討のための資料を作成するものでございます。
　つきましては、本委託業務終了後、その概要につきまして速やかに議会、地元住民等に報告し、平成２５年度よりその具体化に向けた協議を実施してまいります。

◎西野知之　福祉部長　　私からは、まず、生活保護に関するご質問にお答えいたします。
　現在、国において生活保護基準についての考え方が示されておりますが、今後、消費動向や賃金などの社会・経済状況を踏まえ、見直しが行われるものと考えております。
　また、基準の見直しに伴う他制度への影響につきましては、低所得者等の状況にも配慮しつつ、それぞれの制度の趣旨を踏まえ、できる限りその影響が及ばないような対応を検討するとの国の考えも合わせて示されているところであります。
　なお、今回の生活保護基準の見直しが個人消費や景気へ及ぼす影響については明らかではありませんが、国は、生活保護基準の見直しと合わせて、雇用拡大や景気浮揚等の様々な政策を打ち出しており、今後も注視してまいりたいと考えております。
　次に、障がい者の介護サービスについてお答えいたします。
　高齢の障がい者が、自立支援法に相当するサービスを介護保険で受けられる場合、介護保険が優先されます。この優先規定を超えて高齢の障がい者に自立支援給付を適用することはできません。
　また、介護保険制度では、住民税非課税世帯のうち一定の条件を満たす方を対象に、利用料の一部負担軽減を実施しておりますが、この軽減制度を更に拡大することは、介護保険財政及び保険料に影響を及ぼすため、現在、区としては考えておりません。
　なお、国において、今後３年の間に高齢の障がい者にする支援の在り方を検討するとされており、その動向を注視してまいりたいと考えております。

◎日比谷松夫　区民部長　　私からは、国民健康保険料の軽減策についてお答えします。
　来年度の保険料につきましては、住民税非課税者を対象とした新たな減額措置を実施いたします。
　また、高齢化の進展や医療の高度化により、医療費の上昇は続いております。医療費の伸びに対応して毎年、均等割、所得割の保険料を改定しており、値上げせざるを得ない状況にあります。
　国や都の財政支援につきましては、特別区長が加盟する全国市長会等を通して要望しております。

◎三橋雄彦　衛生部長　　私からは、はじめに、がん検診の有料化についてお答えいたします。
　親の経済状況や考え方に左右される子どもの定期Ⅰ類の予防接種は、費用の全額を助成すべきであると考えております。今後も任意予防接種の定期接種化が予定されており、既存の事業の見直しによる財源確保は不可避であると考えております。
　一方で、がん検診により疾病が早期発見された場合、身体に負担の少ない手術の選択が可能となり、経済的負担も抑制されることになります。がん検診の３割程度の自己負担導入は、受益者負担の考え方に基づき、がん検診経費の一部を負担していただくものであり、撤回することは考えておりません。
　次に、精神障がい者福祉手当についてお答えいたします。
　福祉手当支給に係る財源確保及び効果等を考慮いたしますと、財政状況が厳しい状況での新たな手当支給は困難であると考えております。
　しかし、精神障がい者の福祉サービスが量的、質的に拡大している現状におきましては、限られた財源を地域生活支援や就労支援といったサービスの向上に優先的に投入することが、精神障がい者の福祉向上に確実につながり、家族会及び精神障がい者の三障がい一元化の期待にも沿うものであると考えております。
　次に、ヨウ素による初期被ばくの実態に関する甲状腺検査についてお答えいたします。
　平成２５年２月１５日現在、原子力規制委員会の東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康の在り方に関する検討チームで、ヨウ素汚染による初期被ばくに係る甲状腺検査は勧告されておりません。今後、汚染地域に東京都が該当するかどうかも含めて、示される勧告内容を注視してまいります。

◎工藤信　環境部長　　私からは、はじめに、ごみの戸別収集についてお答えいたします。
　今回、戸別訪問収集に当たりましては、現行の収集体制で行える範囲からモデル事業としてスタートをすることとしたものでございます。
　１０月までのモデル事業期間の状況を踏まえて、対象や収集頻度など、その後の戸別訪問収集の在り方を検討してまいります。
　次に、環境基本計画の見直しについてお答えいたします。
　まず、太陽光発電に係る助成目標についてですが、現在、見直しを進めている環境基本計画改訂版では、家庭だけではなく全ての区内の建物を対象に、区内電気使用料の１％に相当する電力を発電する、太陽光パネルの発電容量を目標値としているものでございます。
　この実現に向けて、設置経費助成事業の他、初期経費負担軽減プラン、区内事業者登録制度などの複合的な取り組みにより、推進していく予定でございます。
　なお、太陽光発電システムの低コスト化が進んでいることから、今後の助成金につきましては、総合的に判断してまいります。
　次に、省エネルギー社会に向けた質問について一括してお答えいたします。
　新築住宅につきましては、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物認定制度が創設され、税の優遇措置などが受けられるインセンティブがございますので、この新たな制度が定着するよう、まずは区においてもＰＲを行ってまいります。
　新年度の省エネ機器購入費助成事業では、既存住宅も含めて、これまでの補助対象を広げ、区民の皆様のそれぞれのライフスタイルに合わせて選択していただけるように構築しております。省エネを幅広く支援するとともに、多くの方に利用していただくために適切な補助単価のもと、補助予定件数を１，０００件に増やしております。このようにわかりやすい補助制度により、事業を推進してまいります。
　更に、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、環境配慮型機器等の設置に当たっては、区内事業者を活用した場合、補助額を上乗せする制度としております。
　次に、法令に基づく地球温暖化対策地域協議会の委員につきましては、公募委員は必要と考えております。
　次に、微小粒子状物質ＰＭ２．５についてですが、大気汚染防止法により、都道府県知事はＰＭ２．５を常時監視することが義務付けられ、現在、区内の３カ所において東京都が測定し、ホームページで公表しております。
　３カ所の測定結果では大きな変化はございませんが、万一、異常値が計測されるような場合には、全庁的な危機管理体制を整え、対策を講じてまいります。
　また、環境省では、新たに専門部会を設置し、ＰＭ２．５の大気中濃度が高くなった場合に注意喚起する指針を、２月中をめどに策定することとしておりますので、国の動向も注視し、区としての対応を考えてまいります。

◎川口弘　危機管理室長　　私からは、地域防災計画の基本理念についてお答えします。
　まず、ご提案の第一につきましては、原案の第２部第１章第１節において、自らの命は自らが守る、自分たちのまちは自分たちで守るという自助・共助の理念に立つ区民と、公助の役割を果たす行政とが、それぞれの責務と役割を明確にし、連携を図っていくことが欠かせないとの内容を記載したものですが、この中で使用した自己責任原則という語句につきましては、一般的に経済分野の用語とされており、なじまないと判断し、最終案では削除修正いたします。
　また、第二の予防原則を含めた区長の責務につきましても、災害対策条例の規定に合わせて加筆修正を行います。
　第三の区の責務を役割に置換え、責務のみを区民や事業者に負わせているとのご質問につきましては、区は災害時の第一責任者と明記しており、区民や事業者の前に責務を負う意図を明確にしております。
　次に、地震ブレーカーにつきましては、購入費補助は考えておりませんが、防災用品のあっせん項目に追加するよう、あっせん事業者と調整を進めてまいります。
　建築時のボーリング調査につきましても、経費の補助は考えておりませんが、今後、液状化予想マップや液状化による建物被害に備えるための手引きを作成し、液状化対策の普及啓発に努めてまいります。
　次に、災害弱者対策のうち、まず、精神障がい者の避難所につきましては、精神科医療機関との協議において、本人の状態が安定しない場合には、医療機関での対応が必要との認識で一致しております。精神障がい者の第二次避難所（福祉避難所）の設置につきましては、現時点では検討中であり、計画への記載には至っておりません。発災に際しては、精神科病院・診療所で対応する計画です。
　次に、第二次避難所（福祉避難所）の増につきましては、現在の４５カ所に加え、今年度８カ所の施設と協定を締結し、想定される最大８，０００人分に達します。しかし、今後の高齢化等の進展による利用者数の増に対応するため、区内の活用可能な福祉関係施設との協定を更に進めてまいります。
　開設につきましては、原則、第一次避難所において需要を把握した上で、要援護者を移送する計画であり、施設事業者の判断による独自開設は、避難者が集中して福祉避難所としての運営に支障が出る恐れがあることから、適切ではなく、協定に明記する考えはありません。また、備蓄や資機材につきましては、備蓄場所の確保等の準備ができた避難所から配備を進めております。
　続いて、計画に提示した事業の工程等の管理についてお答えいたします。
　最終案では、各施策における事業の進捗を管理する表を巻末に添付します。この表には、現状と目標を示すとともに、毎年度の到達状況についても記述し、各施策の進捗を管理することで、防災対策の推進を確実なものとしてまいります。また、到達状況につきましては、毎年度、公表してまいります。
　次に、放射線対策を統一的に所管する専管組織の設置につきましては、これまでどおり、庁内の関係部署による横断的な危機管理調整会議を軸に多角的な検討、対処体制を維持してまいります。
　なお、この事務局は危機管理室が担い、新たな事象が発生した際の窓口や調整を行っている他、各所管は区民通報があった場合に迅速対処を実施するなど、十分に対応しております。

◎斑目好一　みどりと公園推進室長　　私からは、公園いきいきプランの改善について、一括してお答えいたします。
　公園を更に楽しく多様な活動の場としていくため、利用マナーなどのガイドライン作成や地域ごとのルールづくりは重要であると考えます。
　今後、モデル地区を選定し、公園利用者、地域住民等による（仮称）地区公園活用推進連絡会を設置して検討してまいります。
　また、プレーパークにつきましては、これまでも公園活用の区民団体等を通じて育成支援を行ってまいりましたが、残念ながら運営の担い手とまでは至っておらず、実現化は厳しい状況です。
　次に、密集地域における公園施設ですが、速やかな偏在解消の実現は困難と考えております。
　また、現在のところ、西新井さかえ公園にじゃぶじゃぶ池をつくる計画はございません。
　続きまして、今回打ち出したパークイノベーションは、これまでの画一的な公園の設置から発想を転換し、例えば防災公園やボール遊びができる公園、大型遊具が充実した公園など、一つ一つにテーマを持たせた公園を設置していくことで、区民の多様なニーズに応えていくという考え方です。
　一方で、小規模で利用率が低い、特徴のない公園につきましては、集約、転用、廃止などを検討し、パークイノベーションに必要な財源の確保に努めてまいります。
　合わせて、コンビニやカフェなどの売店の誘致や駐車場の有料化などによる歳入の確保を進めてまいります。
　最後に、トイレの集約化ですが、トイレは公園利用者だけでなく、高齢者や乳幼児を抱える保護者、障がい者にとって外出時の行動範囲の拡大に直接結び付く重要な施設と考えております。トイレを廃止する際は、事前に近隣住民との協議を十分に行った上で実施いたします。

◎鈴木邦夫　鉄道立体推進室長　　私からは、竹ノ塚駅立体化と都市計画道路問題に関するご質問にお答えいたします。
　工事中の安全対策につきましては、通学時間帯の工事用車両の通行制限や交通整理員の配置を行ってまいります。また、騒音・振動対策につきましては、仮囲いの設置や低騒音・低振動型建設機械の採用など、万全な対策を図ってまいります。
　補助第２６１号線につきましては、現在、東京都が東武伊勢崎線交差部から伊興小学校までの区間の用地測量を行っており、この区間を一括して事業化すると聞いております。また、伊興前沼交差点につきましては、安全に利用できる線形を、都と協力しながら検討しております。
　このため、補助第２６１号線の計画の見直しを、都と協議することは考えておりません。
　なお、都に対しては、事業化に向けて、地域住民へ丁寧な対応をするよう申し入れてまいります。

◎岡野賢二　都市建設部長　　私からは、まず、日暮里・舎人ライナーの増車と改善についてお答えいたします。
　東京都によりますと、駅ホームの延長と車両の６両編成化のためには、全ての駅施設の延長工事、各種システム改修、車路の補強工事、車両の増備や改造工事等、多くの予算と長期にわたる工期が必要となるため、実施は難しいとのことでございます。
　区といたしましては、朝のラッシュ時の混雑は依然として厳しい状況にあると認識しており、引き続き増車や増発など混雑緩和のための対策を、東京都交通局に要望してまいります。
　次に、足立区総合交通計画についてお答えいたします。
　ご質問の東伊興二丁目・四丁目付近、谷中・大谷田付近、保塚・平野・島根・六月付近を通過する３路線につきましては、足立区総合交通計画の短期施策に位置付けておりますので、今後なるべく早い時期に実現できるよう、バス事業者などの関係機関と協議を進めてまいります。
　なお、バス車両の一部購入費補助につきましては、考えておりません。

◎青木光夫　教育長　　私からは、まず、いじめについてのご質問にお答えいたします。
　ご提案のいじめ対応の五つの基本原則は、子どもの命を守るためにも大変重要であると考えております。更に、家庭や地域社会に対して、いじめ問題の重要性の認識を広め、連携していじめ問題に当たるなど、いじめを防ぐための取り組みを明らかにすることは、いじめ防止に効果的であると考えます。区教育委員会といたしましては、東京都教育委員会の人権教育プログラムにある、いじめ問題に対する基本的な取り組みを基本原則とし、各校へ周知しています。今後も各校に、人権教育プログラムをもとにした、いじめ対応の徹底を図ってまいります。
　次に、学校の統合計画について一括してお答えいたします。
　本年１月に策定した足立区立小・中学校の施設更新計画は、適正規模・適正配置のガイドラインで示した小・中学校４校の事業完了に伴い、次に取り組むべきエリアを示すとともに、今後の学校施設の更新計画との連動により、これまで以上に、計画的かつ継続的に教育環境の向上に取り組んでいくための方針をまとめたものであります。
　足立区の児童・生徒数は、昭和５４年度の９万７，８６９人から、平成２４年度の４万５，８５５人まで半分以下に減少しており、このことは、多くの区立小・中学校の小規模化につながっております。また、足立区の保有する施設総面積の約６割を占める学校施設の更新問題は、限られた財源を効果的に活用し、むだのない財政運営を進める上でも大きな課題であります。
　今後取り組んでいく鹿浜地区、江北地区はもちろん、将来的には小学校６０校、中学校２９校を目標として、足立区全体で適正配置及び施設更新事業を計画的に推進していく重要性は、更に増していると認識しております。
　したがいまして、適正規模・適正配置のガイドラインを抜本的に見直すこと、及び施設更新計画を撤回する考えはございません。
　なお、統合事業の推進に当たっては、これまでどおり、両校の開かれた学校づくり協議会の代表者を中心とした統合地域協議会を立ち上げて、地域や保護者の皆様との協議を深めながら推進してまいります。
　このことは、これまでも各統合ごとの実施計画（案）でお示ししており、ガイドラインで定めたルールを変更、あるいは削除したというものではございません。

◎村岡徳司　子ども家庭部長　　私からは、はじめに、ご提案のありました認可保育園の計画的な建設についてお答えいたします。
　認可保育園の増設につきましては、昨年８月に改定いたしました足立区待機児童解消アクションプランにおいてお示ししたとおり、大規模開発等により全年齢にわたり相当多数の保育需要が集中している地域での増設整備を計画しております。この基準に基づき、今後とも地域ごとのきめ細かな保育需要を精査しつつ、認可保育園等の整備を進め、待機児童解消に取り組んでまいります。
　次に、保育料の値下げにつきましては、現在の保育料は、学識経験者、議員、地域及び利用者代表などをメンバーとする足立区子育て支援サービス利用者負担適正化審議会での慎重なご議論を経て答申をいただき、それに基づいて決定したものとなっており、現在のところ保育料を値下げする考えはございません。

◎鈴木一夫　学校教育部長　　私からは、はじめに、教育次長につきまして一括してお答えいたします。
　学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関することが教育委員会の職務権限として法で定められております。教育長の命を受けた校長ＯＢが、指導主事と連携をとりながら学校を指導することに、何ら問題はありません。したがいまして、教育次長を撤回する考えはございません。
　次に、少人数学級の拡充についてのご質問にお答えします。
　現在、本区では副担任講師を各校に配置し、実質的に３５人学級と同等の効果が発揮できる取り組みを行っているところです。また、同時に特別区教育長会を通じて少人数学級の拡充についても要望しているところでございます。
　３５人学級や少人数学級を区教育委員会が独自に行うことは、財源や人材の確保などを全て担うことになり、困難と考えております。
　次に、教員の多忙化の軽減につきましては、会議や行事の精選、区教委からの調査ものの時期や回数の調整など、学校の負担を減らすよう努めているところです。また、今年度から校務支援システムの基礎部分の導入を開始し、多忙化軽減の一助としております。来年度以降の本格導入に向け、更にシステムの精度を高め、使い勝手を向上させることなどにより、今後も教員負担の軽減に努めてまいります。
　次に、学校給食の牛乳とお米の放射性物質検査についてお答えします。
　牛乳につきましては、東京学乳協議会が検査し、結果をホームページ上で公開しております。
　また、お米につきましては、東京都学校給食会が検査をし、２４年産米は１ｋｇ当たり１０Ｂｑ未満であることを確認してございます。
　いずれも安全性は確認しておりますので、これまでもお答えしているように、状況に変化がない限り、放射能の測定については考えておりません。

◎宮澤一則　教育指導室長　　私からは、いじめ解決の条件整備と自己肯定感の育成についてお答えいたします。
　ご質問のとおり、養護教諭やカウンセラーの増員、研修などは重要と考えております。
　スクールカウンセラーについては、次年度から東京都の全ての小学校へも配置が予定されているところでございます。区独自のスクールカウンセラーと合わせて配置されることで、よりいじめの解決のための条件整備が前進するものと考えております。
　また、いじめ解決に対する児童・生徒の自主的な取り組みは、大変重要なことであると考えております。区内で実施されている辰沼キッズレスキュー隊などの取り組みの成果などを、校長会等を通して今後も各学校に発信し、いじめ防止に役立ててまいります。そして、様々な機会を通して、教員に対してもいじめ防止への啓発に努めてまいります。
　次に、子どもたちが自分の気持ちを伝えられるよう、学校教育においては子どもたち同士の関わり合いの重要性が言われているところであり、学校においても大切に指導しているところでございます。また、小・中学校におきましてはキャリア教育を推進し、自己肯定感の育成に努めているところでございます。
　このような取り組みのもと、自己肯定感を身に付けた子どもたちは、人と人との間で生きる喜びを感じながら成長していき、社会に出ても豊かな人間関係を築いていくことができると考えております。

再質問

針谷みきお　議員　　前進している答弁もあるのですが、全体として、大事なところは問題の多い答弁でした。
　まず、生活保護の問題では、区長に聞いているのです。これは答弁もしていないのですが、今回の生活保護基準の切下げというのは、社会保障審議会の専門部会が出した改定案よりもひどい内容で、道理がないと。こういう道理がないことが、同時に、生活保護受給者の問題だけでなく、国民全体に最低生活基準以下の生活を押し付けているものではないかということで、これについての切下げを行うべきでないと思わないかという区長の考えを聞いているのですよ。それについては全く答えていただいていないので、福祉部長の考えを聞いているわけではないので、区長が明確にその考えを述べていただきたいと思います。
　２番目は、がん検診の有料化の問題で、予防接種の定期接種化は当然で、我々も推進してきたわけですから、別にこれを否定しているわけではなくて、これをやるからがん検診が有料になるという、このスクラップ・アンド・ビルドの考え方はおかしいでしょうと言っているわけです。受益者負担の原則にのっとってなどと言っていますけれども、今まで無料だったのです。それでは、今まで無料だったのはどうなってしまうのか。そういうところは今まで受益者負担は取っていないわけです。それは、区民の命と健康を守るという立場に立ってやっていたわけですから、その答弁も理に合っていない。再度お願いします。
　３番目は、教育次長の問題ですけれども、全く撤回する意思はない、問題はないと言っていますが、私が言ったのは、学校における教育課程、学習指導についての専門的事項については一般行政事務とは明確に区別された指導主事の職務になっていると。この指導主事は、戦前の視学制度を否定して設けられたもので、戦前の視学が、教育内容と人事、身分を行政機関が権力的に監督をするということに対して、指導主事は、そうではなくて助言と指導を与えるという専門職として位置付けたのだと。だから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第１９条の規定に抵触するのではないですかと聞いているのです。これについては全く触れていない。これはお答えをお願いしたい。
　それから、統廃合の問題ですが、これについても人口減少、児童・生徒が半分になったと。これは私も前から聞いていますよ。しかし、私が言っているように、２０３２年までは人口減は起きないと予測されている東京においては、中央区、文京区、江東区、新宿区など統廃合計画を中止していると、足立区だけ無理押しして統廃合を推進していると、これはおかしいではないかと指摘しているわけですが、人口が減らない状態の中では無理な統廃合はやらないという旧文部省の通知もあるわけです。住民との紛争は起こさないという通知もあるわけです。そういう点については、全く足立区は考えないで強行しようとするのかということです。
　それから、むだ遣いの問題、私は新田小学校の例を挙げ、具体的に統廃合を急ぐあまり、また、経費、財政面で学校統廃合を推進すると。子どもたちの成長とか、子どもたちの心とか、地域の絆とか、コミュニティは全く度外視した発想で答弁しているのですよ。答弁しているのですが、このむだ遣いの問題についての指摘には答弁していませんので、これは明確に答弁をしていただきたいと思います。
　その他、いろいろありますが、予算特別委員会もありますので、５分以内という再質問の制限もありますので、以上で終わります。
◎西野知之　福祉部長　　生活基準についてのご質問でございますけれども、ご質問にございましたように、社会保障審議会のご意見もございます。
　また、それ以外の様々な、先ほど申しましたように、消費動向等を踏まえたものとしての見直しが行われると、こういうふうに私どもの方ではお話しております。

◎三橋雄彦　衛生部長　　任意予防接種の定期接種化のためには、既存の事業の見直しの財源確保は不可避であると考えていることによる見直しの一環として、自己負担を導入するということでございます。

◎鈴木一夫　学校教育部長　　教育次長についての再質問でございますが、同じ地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第１７条に、教育長は教育委員会の全ての権限に属する事務をつかさどるという規定がございます。教育長の命を受けて指導主事も行政職もともに教育の施策に携わるということで、何ら法的に触れることはないということでございます。

◎青木光夫　教育長　　まず、１点目の人口減少をしているのにというところでございますが、これは先ほどお答えしたとおり、平成以降、確かに人口が増加している部分はございますけれども、その時期を通しても一貫して子どもの数はずっと減少しております。人口増が必ずしも子どもの増加につながっていないというのが、今の特性と言えます。そういった意味では、先ほどお答えしたとおりの内容になります。
　それから、２点目のむだ遣いのご指摘でございますけれども、これにつきましても統合計画全体が限られた財源を効果的に活用する、そういった意味でのむだのない財政運営にとっては欠くことのできない施策である、このように答弁をさせていただいております。

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