●一般質問－鈴木けんいち議員(2013年2月25日)

◆鈴木けんいち議員　私は、はじめに雇用対策と区内経済について質問します。
　第１に、雇用対策についての区長の政治姿勢について伺います。
　安倍政権は、デフレ不況脱却を掲げて緊急経済対策を発表し補正予算に盛り込みましたが、なぜ日本経済がデフレ不況に陥っているかの分析がなく、対策も的が当たっていません。
　日本経済がデフレ不況に陥った最大の原因は、働く人の所得が減り続けて消費が落ち込み内需が冷え込んでいるからです。勤労者の平均賃金はピーク時の１９９７年から７０万円も減りました。９７年を１００とすると、働く人の賃金は８８％に下がりました。一方、企業側の経常利益は全企業規模で１６３％に増えています。この間の国内総生産は９０％に下がっていますから、生産は減ったけれども、それ以上にリストラや賃下げを行って企業収益を上げているのが実態です。アメリカやＥＵも低成長で厳しい状況が続いていますが、賃金、国内総生産ともに増えているのとは対照的です。
　日本が深刻なデフレ不況に陥っている最大の原因がここにあることは明らかです。
　日本共産党の度重なる指摘に、安倍首相が経済界に報酬の引上げを要請するなど動きも出てきていますが、賃金が下がり続けた根底には、８５年に労働者派遣法がつくられ、それまでの雇用は正社員が当たり前という原則が壊され、派遣、請負、有期雇用などの非正規雇用に置換えられ、今月１９日発表された総務省の労働力調査でも、過去最高の３５．２％にまで増大しているという異常な実態があります。雇用対策には、こうした流れに歯止めをかけ、賃金の引上げと雇用は正社員が当たり前の立場に立った雇用政策確立が必要だと思うが区長はどう考えますか。
　とりわけ、若者は低賃金で不安定、使い捨て雇用が広がるとともに就労できない若者が増えています。先日、特別区長会就労支援研究会による「これ以上見過ごせない！働けない若者の現実」と題したシンポジウムが開かれ、近藤区長がコーディネーターを務めたと聞いています。
　若い世代の不就労については、一部にえり好みや不況の影響による短期間の現象との見方もありますが、区長はどう考えるか、見解を伺います。
　次に、雇用の創出・拡大について伺います。
　まず、緊急雇用創出事業に関してですが、区は新年度予算案で、国の臨時特例補助金の交付を活用した緊急雇用創出事業を実施するとしています。計画金額２億３，４００万円で１１６人新規雇用すると言いますが、かなりの部分が交付金が来なくても雇用を予定していたものです。交付金が来ることになったのですから、これを活用するとともに、交付金が来なくても行う予定だった雇用対策は区独自の施策として実施し、雇用を拡大するべきと思うがどうか。
　また、緊急雇用創出事業による雇用については、これを短期で終わらせず、長期、正規の就労につなげることが重要だがどのよう対策を考えているか、答弁を求めます。
　次に、国は２０１２年度補正予算で起業支援型緊急雇用創造事業を実施することにし、足立区も対象自治体になります。これが実施されれば新たな雇用の拡大が期待できますが、対象が業を起こしてから１０年以内の企業に限定されています。地域で１０年以上営業してきた企業を除くことは、長年の地域貢献を無視するだけでなく、経験や実績を生かした雇用の創造・拡大につながらず、この事業の目的遂行に障害をもたらしかねません。起業後１０年以内とする要件は取り払うよう国に要請し、１０年を超えた企業も対象とするべきだと思うがどうか。
　区の産業経済部で行っている雇用・生活総合相談は、困難を抱えた就労に悩む区民の相談に親身になって就労に結び付けるなど解決に当たっています。
　しかし、年間１，２００件もの相談に対して、現在１人しか相談員がいません。思い切った増員が必要だと考えるがどうか、以上答弁を求めます。
　次に、若者の雇用・就労支援についてです。
　区は高校訪問をするなどして高校生の就労支援に取り組んできましたが、足立区内の都立高校では、以前よりは減っているものの、年３００人余の中退者がいます。また進路が決まらないまま卒業する進路未決定者は、中退者とほぼ同じぐらいいると推定され、合わせると生徒数の１割近くになります。これらの若者は就労の機会もなく、就職内定率にもカウントされずに、そのまま社会と隔絶してしまうケースとなっている可能性があります。
　これは重大なことであり、若者の未来を開き、社会を担う人材を確保・育成するためにも、高校中退者や卒業後の進路未決定者などの若者の進路を支援する社会的仕組みづくりが必要だと考えます。
　北海道では若者を孤立させない取り組みとして、若者就労支援のサポートステーションのスタッフが高校を訪問して、在校生の就労相談に応じる取り組みを行っています。若者の就労支援として、高校中退者及び進路未決定者の実態をつかみ、サポステにつなげることや、サポステのスタッフが高校を訪問するなどして、早期の対応を図れるよう取り組みを強めてはどうか。
　足立区は東京電機大学が昨年開設して大学が五つになり、１万人を超える学生が学んでいます。神田キャンパスから千住キャンパスに移った東京電機大学の卒業生約１，４００人を含めると、今年度は２，０００人を超える学生が卒業を予定しています。この若者たちが足立区に住み、大学で得た知識や教養、技術を生かして足立区の産業を支え発展させる担い手となることは重要です。これらの卒業生が足立区内で就職、就労できるよう対策や支援を強めるべきと思うがどうか。
　足立のサポステは、その取り組みで就労に結び付く若者が多いが、まだサポステにつながらない若者もいます。また、サポステでの各種支援で働く準備ができたけれども、働いた経験がないため、就職活動に踏み出せない若者もいます。こうした若者を就労に結び付けていく上で中間的就労の拡大・充実が極めて重要です。足立区のサポステでは、仕事道場を行って一定の成果を上げています。仕事道場を拡大する必要があると思うがどうか。
　静岡県三島市にあるしずおか東部若者サポートステーションは、運営ＮＰＯが清掃や製造、喫茶、販売など事業所を持ち、そこでジョブトレーニングを行いながら就労の第一歩を踏み出し、一般就労に結び付けています。選択肢を増やすことが重要であり、足立区でもこうした支援を拡大するよう検討するべきだがどうか、以上答弁を求めます。
　次に、安倍内閣はデフレ不況脱却のため、物価を２％上げるというインフレ目標を掲げましたが、物価が上昇しても賃金が上がらなければ生活は苦しくなる一方です。しかも２０１４年の消費税増税強行実施は、デフレ不況打開に逆行するものです。消費税は利益ではなく売上げにかかるため、赤字でも納めなければなりません。区内業者は、今でも払いたくても払えない状況にあり、未納未済額は２０１０年で５１億円を超えるに至っています。消費者や取引先企業に価格転嫁できず身銭を切って負担してきましたが、身銭が切れなくなっているのが実態です。
　これが８％、１０％となれば、廃業に追い込まれるところが続出すると思うが、区長はこの影響をどう見ているのか。
　区内中小企業と区民生活を守るために消費税増税の実施中止を求めるべきだがどうか、答弁を求めます。
　次に、融資について伺います。
　はじめに、中小企業金融円滑化法は、中小企業や住宅ローン利用者が貸付け条件の変更を希望する場合、金融機関に応じるよう義務付けた法律で、リーマンショック後の２００９年１２月に施行され、その後、２回延長されましたが、今年３月末が期限となっています。
　この法による条件変更は全国で中小零細企業のうち、３０から４０万社が利用したとされ、条件変更は３００万件を超えています。
　足立区でも２割の中小零細企業が利用し、毎月の返済負担を軽減することで、資金が行き詰まる倒産を減らしたと評価されています。しかし、この金融円滑化法の期限切れを前に、金融機関による中小企業の選別が始まっており、東京商工リサーチは全国で３年間の潜在的倒産件数を２万件から３万件と推測しています。
　デフレ不況のもと中小企業が苦しいときに、金融機関が返済条件などを緩和して支援するのは当然の社会的責任であり、根底にある不況の克服こそ政治の責任です。ほぼ１００％が中小企業の足立区で命綱とも言える仕組みが断ち切られれば、資金繰りの破綻を招き、廃業や倒産を増やしかねず、地域経済と区民生活に重大な影響を与えます。中小企業金融円滑化法の延長を国に求めるべきだがどうか。
　都は中小企業金融円滑化法の終了などの影響を補うためとして、融資の原資を２３０億円増やし、融資メニューを新設・拡充するとしています。区も法終了の影響を最小限に抑えるための対策をとり対応するべきと思うがどうか。
　また、区は緊急経営資金の廃止に伴い、代替策として小口零細資金を中心に既存の融資要件を拡充するとしています。しかし、緊急経営資金に比べると利子補給期間、信用保証料補助は不十分で実質改悪となります。緊急経営資金同様に利子補給期間を３年から５年に、信用保証料補助半額（上限１０万円）を全額補助にし、デフレ不況で中小企業が苦しみ、金融円滑化法打切りで不安が高まる今こそ、中小企業を支える足立区への姿勢を示すべきと思うがどうか、以上答弁を求めます。
　次に、綾瀬新橋は老朽化に伴い架け替えとなります。綾瀬新橋は、道幅が狭く車道と分離した歩道などもなく危なかったので、応急的な歩道が設置されてきました。また、いわゆる天井川に架かる橋として水害対策上の陸閘（防潮扉）が設けられていました。いよいよ老朽化が進み、また、東日本大震災を経験し、より安全な橋となるよう東京都は架け替えを決定するに至りましたが、架け替え事業の進捗状況はどうか、完了はいつに予定されているか。
　綾瀬新橋の架け替えについては、沿道まちづくり連絡会を開催するなどして道路の形状が検討されてきました。まちの一体性を重視して平面交差を望む声もありましたが、住環境を守る点や堤防の防災機能の向上、地域交通の円滑化などでより利点の多い立体交差になります。計画ではまちの一体性に配慮され、歩道を広くとり、歩行者と自転車が通行できるようになっていますが、急な坂道になるので自転車事故が心配されています。また、車椅子での上り下りも大変になることが予想されます。こうしたことを考慮した設計、構造になるようにすべきだがどうか。
　また、綾瀬川の堤防は薄く反りたち、満潮時には水面が地表面のかなり上を流れて、ひびの割れ目から水が染み出したことがあり、大地震のときには決壊して付近一面が水没するのではないかと地域住民は恐れてきました。
　この堤防の耐震化工事を長年にわたって住民が要求してきましたが、ついにこの願いが実り、昨年暮れ、東京都は都内の堤防や水門の耐震化を１０年計画で進める整備計画を策定し、綾瀬川も対象となりました。綾瀬川堤防の耐震化工事は、１０年後を待たず一刻も早くやって欲しいというのが住民の願いです。綾瀬新橋架け替えとの関係でどのようになるのか答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

◎橋本弘産業経済部長　私からは、雇用対策と区内経済についてのご質問にお答えします。
　まず、雇用対策の基本的な考え方についてですが、グローバル化の進展など社会経済状況の変化の中で、非正規労働者の割合が増大していることは、今後の我が国にとって大きな問題であると受け止めております。
　正社員としての雇用が望ましいものでありますので、今後とも正社員を目指すための就労支援策を継続してまいります。
　次に、若い世代の不就労についての認識ですが、不況の影響や若者自身の問題も関わっている側面もありますが、仕事の高度化や労働市場の変化に起因する状況も見逃せないものと考えております。
　次に、国の緊急雇用創出事業への対応でございますが、国からの提示が１２月半ばであったことと、実施要件が厳しくなったことから、新規に事業を組立てることは難しい状況でした。なお、交付金の対象外となった事業につきましても、必要性が高いものについては、区の独自施策として継続し、雇用を創出してまいります。
　また、緊急雇用終了後の雇用につきましては、受託事業者にできる限りの対応を要請しているところです。残念ながら雇い止めになった方々には、区の就労支援事業やハローワークの面接会等の就職に関する情報提供を行ってまいります。
　次に、起業後１０年以内を対象とした起業支援型緊急雇用創造事業は、国の目的とするものは理解できますが、対象企業を確保するのに困難が予想されるところです。機会を捉えて対象企業の要件緩和を国に要望してまいります。
　次に、雇用・生活総合相談窓口ですが、相談件数も増加してきており、また一人体制では相談ノウハウの継承が困難となることから、来年度より増員して二人体制としてまいります。
　次に、若者の雇用・就労支援についてでございますが、高校中退者や進路未決定者の情報共有は大きな課題であると認識しております。現在も就労支援課職員と若者サポートステーションの職員が高校に訪問し、連携を図っているところですが、情報共有の壁があるのは事実でございます。
　そこで、２３区の特別区長会として、まずは高校卒業時に進路未決定者の情報提供を求める要請を東京都教育委員会に行いました。
　また、来年度、東京都教育委員会と区と青井高校で高校生の進路決定支援のモデル事業を実施する予定となっておりますので、その中で、高校中退や進路未決定を防止する仕組みを探ってまいります。
　次に、区内大学の卒業者対策でございますが、大学と区内産業との連携も徐々に深まってまいりましたので、今後は区内産業と学生をマッチングしていく施策も検討してまいります。
　次に、あだち仕事道場についてでございますが、あだち若者サポートステーションから事業参加対象者が増加しているとの報告があり、来年度拡充を進めてまいります。
　また、中間的就労は国の生活支援戦略の支援事業の一つになると思われますので、他の施策につきましても、財源の手当を含め、三島市をはじめ、他の自治体の取り組みを参考に検討してまいります。
　次に、中小企業金融円滑化法の期限切れに関するご質問について一括してお答えいたします。
　金融庁からは、本年３月末の金融円滑化法の期限到来後も、金融機関における顧客への対応は何ら変わらない旨方針が示されております。
　したがいまして、区として国に対し延長を求めることや、円滑化法の終了に伴う新たな対応は考えておりません。
　次に、緊急経営資金終了後の代替策についてでございますが、通常融資の利子補給や信用保証料補助を手厚くし、借換え要件の緩和や創業・設備投資のインセンティブを強化いたしました。このように、より利用しやすい制度に拡充したことで、区内企業への影響は最小限に抑えられるものと考えており、緊急経営資金同様の補助については考えておりません。

◎長谷川勝美政策経営部長　私からは、消費税増税による区内企業への影響について一括してお答えいたします。
　区内経済は、回復の兆しが見え始めているとはいえ、デフレの影響などにより依然として厳しい状況にあります。こうした中で消費税が増税されれば、区内企業が価格転嫁できずに経営を圧迫する懸念があることは十分認識しております。
　このため、区内企業が消費税を円滑・適正に転嫁でき、廃業や倒産に追い込まれることのないよう、国による中小企業への支援策等の動向を注視してまいります。
　また、消費税増税は、社会保障制度を持続可能なものとする社会保障と税の一体改革に不可欠であるため中止を求める考えはありません。

◎岡野賢二都市建設部長　綾瀬新橋に関するご質問に一括してお答えいたします。
　綾瀬新橋の架け替え事業につきましては、東京都第六建設事務所を施行者として、平成２５年２月１５日に事業認可の告示がありました。
　事業期間は平成３２年度までを予定しております。
　新設される橋梁は、現在の位置より約２．３ｍ高くなることから、車椅子や歩行者、自転車に配慮した設計となるよう、また、綾瀬川堤防の耐震化工事との整合性を図りながら事業を推進するよう、第六建設事務所に申入れてまいります。

◆鈴木けんいち議員　１点だけ再質問をさせていただきます。
　区内大学の卒業者対策についてですが、マッチングというお答えはあったのですが、私、足立区内で就職、就労できるような対策支援と。産業とのマッチングは大事なのですが、就職も含まれるとは思うのですが、答弁にちょっとなっていないというか、聞いたことに答えていないので、ちゃんとお答えいただきたいと思います。

◎橋本弘産業経済部長　足立区内で卒業される大学生、これを区内の産業の方に紹介するなど、あるいは区内産業からどんな人材が欲しいのか、そういう内容を相互にマッチングしていくという意味でございました。

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