●23区で最も高く、低所得者負担の重い保育料負担軽減を提案する－はたの昭彦議員(2013年2月25日)

◎はたの昭彦議員　ただいま議題となりました議員提出第２号議案　足立区における保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例について、提出者の日本共産党足立区議団を代表して提案理由の説明を行います。
　本条例は、認可保育園の保育料のうちＢ階層、Ｃ階層の保育料をせめて他区並みに抑えることで、とりわけ負担感の重い所得の低い方々の経済的負担を減らし、子育てを支援するためのものです。
　昨年発売されたアエラ６月１１日号に、東京都内の各自治体の認可保育園の保育料比較一覧が掲載されました。それによると３歳未満若しくは０歳児、第１子の場合、所得税１万円の方の足立区における保育料は月額１万３，９００円と２３区で最高額、所得税３０万円の場合では４万１，２００円と上から４番目、同じく所得税２００万円の場合も６万８，５００円と２３区で最高額で、所得区分の全てにおいて２３区で最も高いと言えることがわかりました。
　また、例えば３歳児未満の所得Ｂ階層の保育料は２３区の平均保育料の８．４５倍、Ｃ１階層でも２．７５倍と低所得者ほど高い傾向にあり、これではとても安心して子育てができるとは思えません。
　足立区の保育料が２３区の中でも最も高く、低所得者ほど負担の大きくなった原因は、平成１７年に行った保育料改定時に食材費実費相当分を保育料に上乗せしたことにあります。この時の改定では低所得者に配慮したと言いますが、軽減措置が終わった平成２０年以降の保育料は、Ｂ階層では無料だった保育料が月額３，６００円に、Ｃ１階層では１，９００円であったものが６，７００円と３．５倍の値上げ、Ｃ２階層で２，４００円が７，２００円と３倍、一方、Ｄ４階層は１万５，４００円が２万１，０００円と１．４倍、Ｄ１８階層で４万３，４００円が５万１，４００円と１．２倍の値上げと、所得が低い層ほど負担割合を大きくした改定に起因しています。
　今、子育て世代は長引く不況の中で、低賃金や不安定な雇用状況の中で必死に子育てをしていますが、社会保険料の値上げや様々な負担増が暮らしを直撃し、少子化の原因にもなっています。
　また、民主党政権時に実施された子ども手当は、その財源対策として年少扶養控除（０歳から１５歳、一人３８万円）を廃止し、その影響により子育て世帯は所得税が増税、連動して住民税も増税となりました。そして更に国保料の値上げと、トリプルパンチとなりました。その後、子ども手当は廃止され児童手当に戻り、支給額は減りましたが年少扶養控除は廃止されたままで、このことも負担増を引き起こしています。
　政府も少子化対策の切り札として保育所を含む幼児教育無償化に向け、政府、与党による協議会を設置する方針を固めたとの報道がありました。今、まさに子育て世代の負担軽減は時代の要請に応える最優先の施策と言えます。そして、それを行ってこそ区長の言う安心して子育てができる足立区をつくることになるのではないでしょうか。
　議員各位におかれましては、子育て世代支援、少子化問題解決の立場から十分にご議論の上、ご賛同をいただきご決定くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

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