●開会あいさつ－近藤やよい区長(2013年2月21日)

◎近藤やよい区長　平成２５年第１回足立区議会定例会の開催に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
　平成１５年から昨年までの１０年間で、外国人を除く足立区の人口は、約２万５，０００人増加いたしましたが、年齢別の人口では、１４歳以下の幼年人口が約２，０００人の減、１５歳から６４歳までの生産年齢人口が約１万６，０００人の減であるのに対し、６５歳以上の高齢者人口は約４万３，０００人の増となっております。また、高齢化が加速度的に進行していることに伴い、一人暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯の増加も顕著です。
　社会の構造変化が進む中、区財政は、経常収支比率が平成２１年度以降３年連続して適正水準である８０％を超え、硬直化が進んできております。
　今、区がなすべきことは、区政が本来担う行政サービスは何かを厳しく見極め、課題を先送りすることなく、既存事業の徹底的な検証と見直しを進めて、むだのない機動的な事業体系を構築することで生み出す人や財源を、新たに顕在化してきております区民の自己責任だけは到底解決できない事業領域へと振り分け、区民ニーズに応えていくことだと考えております。
　そこで「明日のために　時代の変化に挑む！」と銘打った平成２４年度予算に続き、新年度予算は「確かな明日のために　今、さらなる挑戦」とし、編成いたしました。
　それでは、平成２５年度当初予算案の概要をご説明申し上げます。
　一般会計総額は２，５８６億円、対前年度比１５０億円、６．２％の増額でございます。国民健康保険特別会計は約８４６億円で、対前年度比７億円、０．８％の増額。介護保険特別会計は約４５２億円で、対前年度比２３億円、５．３％の増額。後期高齢者医療特別会計は約１１９億円で、対前年度比５億円、４．５％の増額となっております。
　一般会計は減債基金を財源とする特別区債の満期一括償還に伴う歳入歳出の一時的な増減を除き、実質的な比較を行いますと、対前年度比で１５１億円、６．２％の増額予算となっております。これは、投資的経費が増額したことが主な要因であり、鉄道立体化の促進で５０億円、公園等の整備事業で４２億円、区立小学校の改築事業で３６億円、生活保護費で１７億円、地区計画の策定及び整備事業で１０億円、特別会計繰出金で９億円などの増額と、こども科学館の改修事業で１５億円、土地区画整理事業で８億円などの減額との差引きによるものでございます。
　政府の月例経済報告によりますと、東日本大震災の復興需要により緩やかな回復を続けてきた日本経済は、ここ数カ月間、海外経済の減速により弱い動きになっているとされております。新政権の経済対策への期待が高まっておりますが、景気動向は依然として予断を許さない状況にございます。
　歳入の根幹をなす特別区民税や都区財政調整交付金は、平成２４年度決算見込額と比較すると大幅な増収を期待することはできず、２５年度予算は、財源対策としての８３億円を含め、１８５億円の基金を取崩して予算を編成いたしました。
　続きまして、各施策についてご説明申し上げます。
　はじめに、子ども施策でございます。
　これまで、子どもたちの基礎的・基本的な学力の定着を図るため、様々な施策に取り組んでまいりましたが、学力の更なる定着と向上を目指し、小・中学校や保育園などにおける効果的な経営支援を行うため、教育次長の組織を新設する予定でございます。校長・副校長や園長に対し、区や教育委員会の方針を徹底させ、学校・保育園などへの個別指導や連携・協力のための体制を整えてまいります。
　一方、足立区が保有する施設の総面積の約６割を占める学校施設の更新問題は、区全体の公共施設更新の中でも大きな課題でございます。今なお多くの小・中学校は小規模傾向にあり、昭和５０年代に比べ約半分に減少している児童・生徒数に見合う学校数に縮減していく必要がございます。
　限られた財源の中で、安全かつ良好な教育環境を提供していくために、適正規模・適正配置事業と施設更新事業とを連動させて取り組んでまいります。
　次に、ギャラクシティでございますが、子どもたちの成長を支える夢とチャレンジのフィールドとして、この４月に新しく生まれ変わります。
　最新鋭のプラネタリウムや、国内最大級のスペースアスレチックなどが導入されます。世界で一番高い場所にあるチリのアタカマの天文台からの星空映像をはじめ、学校や他の施設では味わえない特別な体験を通じて、子ども一人ひとりの可能性を広げ、夢に出会い、夢に挑戦できる子どもを育ててまいります。
　次に、子宮頸がん、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンでございますが、予防効果の高いワクチンであり、平成２５年度に定期接種化が見込まれております。足立区では４月接種分から、これまでの子宮頸がんワクチンに加え、ヒブ・小児用肺炎球菌のワクチンについても、接種費用の全額助成を開始するための予算を計上いたしました。これに伴う予防接種費用の財源の一部を捻出するため、がん検診につきましては自己負担を導入させていただきたいと考えております。
　第２は、くらし施策でございます。
　現代社会の様々な課題の根底に横たわる社会的孤立に挑む孤立ゼロプロジェクト推進に関する条例が、この１月に施行されました。
　現在、区内の３３町会・自治会エリアが先行して、町会・自治会と民生・児童委員の皆様の協働により、介護保険サービスを利用していない７０歳以上の単身世帯と７５歳以上の高齢者だけの世帯に対する実態調査に取り組んでいただいております。
　平成２５年度は、この先行調査で明らかになった手法上の問題点を修正しながら、本プロジェクトが足立区全域に拡大していくよう、各町会・自治会の皆様に働き掛けてまいります。
　孤立ゼロプロジェクトは、みんなで支え合って暮らすという一つの生き方を提示し、地域のちからを結集して行うまちづくりの取り組みでございます。粘り強く、確実に、一歩一歩、進めてまいります。
　次に、防犯対策でございますが、平成２１年に警視庁と覚書を交わし、この３年間、犯罪件数の抑止に全力を挙げてまいりました結果、昨年は、目標の１万件を大きく下回る９，１４１件となり、都内ワーストワンを返上することができました。これもひとえに、区議会や地域の皆様をはじめ、関係各位のご協力の賜物であり、深く感謝を申し上げます。
　本年は、国体開催に伴い、全国から多数のお客様がおいでになりますので「安全で安心なまち、足立」をテーマに、引き続き防犯対策に取り組んでまいります。
　足立区の生活保護世帯は、約１万８，０００世帯で２３区中最多となっております。その僅か０．７％ではありますが、就労や年金の収入を申告せず、生活保護費を不正に受給しているケースがあり、平成２３年度は１２７件、金額にして約１億３，０００万円でございました。昨年９月に実施した世論調査でも不正受給に対する不満が指摘されており、この事実は、生活保護制度の信頼を損ない、生活保護の根幹を揺るがす状況につながりかねません。
　そのため、不正受給には厳正に対処する毅然とした姿勢が必要であり、４月から、附属機関として足立区生活保護適正実施協議会を立ち上げ、実効性のあるご提案をいただきながら、適正な生活保護の実施と就労による自立の推進を強化し、区民に信頼される生活保護制度としてまいります。
　第３は、まちづくり施策でございます。
　東日本大震災の発生から、間もなく２年が経過しようとしております。改めて、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますと同時に、足立区は、今後も被災地への支援を継続してまいります。
　区では、大震災の教訓を踏まえ、地域防災計画の全面改定に取り組んでまいりましたが、その中で死者をなくすという決意を込めた減災目標を打ち出しております。
　死者ゼロは、区民の自助、地域の共助、区や消防、警察などの関係機関による公助の三つの連携なくしては、達成できません。
　しかし、昨年９月に実施した世論調査では、区に期待する防災対策として、８割以上が非常食・飲料水などの確保を挙げておられ、区民の自助の意識を更に高める必要性を痛感しております。そこで平成２５年度には、老朽化した起震車を東日本大震災の揺れをも体験できる最新型に更新し、身近な地域での防災訓練などを通じて、自らの命は自らで守るという区民の意識啓発に力を注いでまいります。
　なお、一斉帰宅の抑制や、事業者の備蓄などを努力業務とする東京都帰宅困難者対策条例が４月１日に施行されます。足立区でも、首都直下地震が発生した際には、北千住駅周辺で３万人余りの駅前滞留者が発生すると想定しておりますので、３月６日に、北千住駅におきまして、現地対策本部などの設置運営、徒歩帰宅者の誘導、バスなどによる一時滞在施設への移送訓練を行います。多くの区民の皆様にご参加いただきたいと思います。>
　続きまして、復興税を活用した事業でございますが、災害に強い道路交通網を維持し、大地震発生後における区民の避難路や緊急車両などの通行機能を確保するため、桑袋大橋をはじめ、主要道路に架かる三つの橋の耐震補強を早めて進めてまいります。
　竹ノ塚駅付近鉄道高架化につきましては、昨年１１月に起工式を行い工事に着工することができました。新年度は、いよいよ本格的な工事に取り組むため、６０億円余の予算を計上いたしております。
　今後も、区議会の皆様のご協力を頂戴しながら、継続的な国費の確保に努めるとともに、安全第一で工事を進めてまいります。
　第４は、経営改革でございます。
　平成２６年１月に本庁舎南館１階の戸籍住民課と中央本町区民事務所の窓口を統合し、戸籍届出や証明発行などの窓口業務を民間に委託いたします。
　この統合と民間委託を実効性あるものとするために、４月より、フロア・窓口レイアウトの改修設計と窓口業務のサービス設計に着手し、民間のノウハウを最大限生かしながら、効率的かつ効果的なサービス提供体制を構築してまいります。更に今後は、国民健康保険や会計出納など、他分野の業務につきましても、外部委託化に向けた検討を進めてまいります。
　また、区民の皆様の利便性向上のために、住民基本台帳カードをお持ちの方であれば、６月からコンビニエンスストアで住民票の写しや、印鑑登録証明書などの諸証明を取得できるサービスを開始いたします。
　区民の皆様が住基カードを取得してコンビニエンスストアでの証明発行が多くなれば、区民事務所の混雑緩和が図られるとともに、地域支援の充実も可能になることから、住基カードの利便性を理解していただくよう、様々なキャンペーンを企画いたしまして、利用促進を働き掛けてまいります。
　続きまして、同時補正予算案について申し上げます。
　依然として厳しい雇用情勢が続く中、政府には、日本経済再生に向けた緊急経済対策を策定し、起業支援型地域雇用創造事業が創設されました。足立区では、この交付金を速やかに活用し、地域に根差した事業を支援することにより、地域の雇用の受皿の確保を図るため、総額４億円の同時補正予算を編成いたしました。
　最後に、平成２４年度最終補正予算案について申し上げます。
　今回ご審議いただきます補正予算は、一般会計が３０億４，０００万円余の増額補正、国民健康保険特別会計は３億６，０００万円余の増額補正、介護保険特別会計は１６億５，０００万円余の増額補正、後期高齢者医療特別会計は２億３，０００万円余の増額補正でございます。
　今回ご提案申し上げます議案は５３件、報告２件、諮問１件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。

●閉会あいさつ－近藤やよい区長(2013年3月27日)

◎近藤やよい区長　平成２５年第１回足立区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　議員の皆様方には、３５日間にわたり、多数の重要案件につきまして、慎重にご審議の上ご決定いただき、まことにありがとうございます。
　また、本日は教育委員会委員の任命につきましても、ご同意を賜りました。そして、緊急性が高い風疹予防接種の第２号補正につきましても、大変迅速なご理解、ご対応を賜りましたことを心からお礼を申し上げます。
　平成２５年度は、教育次長制度、コンビニでの諸証明の交付、一部窓口の外部化等、新しい事業に取り組んでいくスタートの年となってまいります。ただ将来のあるべき姿の第一歩に過ぎませんけれども、スタートをきちっとしていくということが、今後の組織のあるべき姿にも大きく影響を与えてくると思いますので、担当の所管ばかりでなく、庁内を挙げて、こうした新しい取り組みに全力で取り組んでまいります。是非、議員の皆様方にも、ご指導、ご鞭撻を賜りますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　厳しい時代ではございますけれども、果敢な挑戦を繰り返していくことによりまして、一歩でも前へ前へと進む気持ちで、区民の皆様方の安心・安全を確保できる自治体として努力してまいります。ありがとうございました。

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