● －針谷みきお議員(2013年3月4日)

◆針谷みきお委員　私の方は、まず、新年度予算案についてお伺いをしたいと思います。
　近藤区政が平成２５年度予算案を「確かな明日のために　今、更なる挑戦」といって、治安、学力、困窮を区のボトルネック的課題としました。このボトルネックの背景は一体どこにあるのかというのを少し考えたいと思うんです。
　この間、国民の所得は、１９９７年を１００％とすると率にして８８％に減っていると、年収では約７０万円も減っているということが国会で議論されています。その原因は、非正規雇用、労働者の３分の１に広がっている問題。年収２００万円にも満たないワーキングプアと言われている人が１，０００万人とか１，５００万人とか言われていますけれども、非常に深刻な事態になっていて、その結果、我が国は経済成長がとまってしまったと。先進国の中では例外国家ということが言われる状態になってしまっています。その反映で足立区も、生活保護者や国保の保険料の滞納も増えています。この原因は一体何なのかということでありますが、この間の規制緩和、労働法制の改悪などの構造改革路線にあるというふうに我々は見ておりますけれども、そこで、区民税の問題をちょっとお伺いしたいと思うんです。
　このワーキングプアと言われている年収２５０万円以下、所得にして１５０万円以下の貧困層がどうなっているのかということでありますが、足立区でも増えているというふうに思いますが、数字で見る足立で、区民税の段階別所得金額、総合課税で経年を追ってみますと、ここ１０年で１００万円以下の方が６万７，７１３人、そこから、平成２２年、１０年後の、２年前ですが、８万７，８５０人に増えている、約２万人増えている。それが、こういうグラフになります。
　　　　　　［資料を掲示］
　　ここの一番左が１００万円以下、次が２００万円以下、次が３００万円以下ということでありますけれども、２００万円以下も７万８，０００人から９万人と１万２，０００人増えている。３００万円以下も６万８，０００人から７万１，０００人に、これは２，４００人で少ないですが、小計をすると３００万円以下の人が全体の２５万２６９人ということで、これは納税義務者が３６万人ですので、納税者の約７割、これが、収入が減っているという状況になろうかと思うんですが、課税課長、この事実は間違いないですよね。

◎課税課長　そのとおりです。

◆針谷みきお委員　それで、そういう区民の生活が非常に厳しくなっている、収入の減という問題があります。そこで、新年度予算を見ると、都税収入が５年ぶりに増加をして、足立区の財調も、補正予算でありましたが、再調整超過額が１０億円入ってきたと。決算ベースで総額９００億円に戻ったのかな、戻るのかなというふうに思います。借金である区債残高はどうかということで、今回、中期財政計画も出ましたので、これで比較をしますと、平成１３年度、起債残高は１，４００億円あったと思うんですが、平成２５年度は約６００億円、１２年間で半減したというふうに思うんですが、これは事実でしょうか。

◎財政課長　そのとおりでございます。

◆針谷みきお委員　それが、これです。
　　　　　　［資料を掲示］
　これは非常に明瞭なグラフなんで、１，４００億円近くあった起債残高が、この時点で６００億円を切る状況になっているということであります。
　基金についても、区は、財政調整基金と減債基金、平成２４年度当初予算高は２５４億円で、いろいろ厳しくなったという言い方で、２、３年で限界を超えてしまうというふうに述べていましたけれども、先の補正予算で平成２４年度末は３５２億円余になって、公共施設建設資金などにも６９億円を積立てるということになりました。こうして、底をつくと強調していた財調基金、前年度末とほぼ同額の積立金となったと。年度当初は８５７億円だった基金総額も１，０３５億円余になって、２３区で第２位の基金残高は変わらず、過去最高規模を維持しているというふうに言えるというふうに思うんです。
　ところが、先ほど私が示したように、区民の生活はどうかと言うと、賃金や年金が減る一方で、年少扶養控除の廃止による増税であるとか、国保も、介護も、後期高齢者医療も、保険料が上がるということで負担増となり、苦しさが一層激化したのが、この１年だろうというふうに思うんです。
　そこで、区財政をどう見るかということでありますが、楽観視はできないにしても、区民生活に我慢を強いる状況にはなくて、区民生活を支える財源はあるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

◎財政課長　基金の資料については毎回お出しさせていただいておりますので、おわかりかとは思いますが、平成２２年度を境に、毎年、総額で見ても減っていってございます。平成２３年度、平成２４年度では、４５億円ほど減っていっている資料をお渡ししていると思います。中身を見ていただいて、立体だとかの特定目的基金がございますので、財政調整に使える基金については、かなり絞り込まれて厳しくなってきているというふうに考えてございます。

◆針谷みきお委員　私が聞いたのは、基金の増減はもとに戻っている事実を指摘しているんです。区民生活を支える財源はあるんですか、ないんですかって、こういう質問なんです。的確にお願いします。

◎財政課長　考え方だと思いますけれども、区民生活を一部で支えるための財源はどうしてもつくり出さなきゃいけない。じゃ、どの程度のレベルの行政水準を維持するための財源が必要かということになりますので、端的に言うと、今ぎりぎりだというのが私の感覚でございます。

◆針谷みきお委員　中期財政計画のトップに、違うこと書いてあるんです。財政運営の健全性を示す財政指標は、いずれも健全性を維持し、区債残高の縮減や基金積立ての増額など、一定の効果を上げていると評価しているんで、ちょっと財政課長の立場からすると、いつもそういうことを言いたい気持ちはわかるけれども、実態は正確にここに書かれてありますから、区民生活を支える財源はあるんです。指摘をしたいと思います。
　そこで、私は、その中でも、区は、今年度予算というのを４，０００億円という史上最高の、過去最高の予算編成をしているにも関わらず、人口減少を殊更強調しているんです。施設更新に当たっては、縮小、統合、廃止を断行するというところまで言っているんですが、東京都でさえ人口減少に歯止めをかける施策というのを項目できちんとあるんです。項目あるんです。足立区には、この人口減少は当然視としているような文言しか見付からない。人口減少社会に歯止めをかける施策とか、そういう体系はお持ちなんでしょうか。

◎財政課長　施策の面で言いますと、子育て支援ですとか、重点プロジェクトにある子ども分野の部分が当たるかと思います。

◆針谷みきお委員　子ども手当にしても区の施策ではありませんので、私は、この点が、区政の人口減少に歯止めをかけるということは、明確に、やっぱり打ち出すべきだろうというふうに思っています。「確かな明日のために　今、更なる挑戦」といっているわけですから、であるならば、一つは、区民生活を支えるという、これだけ低所得者がずっと増えていると、３万５，０００人にも増えているという状況と、人口減少に歯止めをかけるという、このことをやらないと、やはり区の確かな明日は生れてこないし、そして、この人口減少をやむを得ずという考えで財政を縮小したり、区民サービスを縮小するということだけに目が向くと、かえって区財政も収入が減ると、逆に区財政も立ち行かなくなるという、そういう危険性もあるというふうに私は考えます。これについては、また、その他、議論をしたいと思うんですけれども。
　包括予算制度が私は足立区の予算編成の特徴だというふうに思うので、包括予算制度についてお聞きをしたいと思うんですが、予算の今年度の各部の配分で相当減ると、減らしているということで、平成２４年度の各部配分比べますと、平成２４年度が９２８億円余だったんですが、今年度は９１６億円余ということで、約１１億円削減されているんですが、この影響はどうなのかということをちょっと考えたいと思うんです。
　それで、各部別に見ると、環境部が一番大きくて５億６，０００万円ほど削られているんですが、事業費と人件費で言うと、事業費が約５億円減となっておりますが、予算の範囲内で補助するという仕組みだと思うんですが、太陽光発電の設置の助成とか、環境配置型の設備助成の補助、生ごみの処理機など、これまで２万５，０００円補助していたんですが、今度は１万５，０００円に削るということでありましたけれども、こういう区民からの申込みが多いのに、年度途中で申込みを打ち切ったり、次年度に繰越したりするような処置が各部でとられていると思うんです。これは例としては環境部を挙げましたけれども、これは財政課としては、どのぐらいの事業、数としては、そういうことをやったというふうに捉えているでしょうか。

◎財政課長　平成２５年度当初予算での縮小等につきましては、あらましの方へ一覧表を掲載させていただいております。補助金だけの部分での、要するに今針谷委員おっしゃった、ここの部分だけの部分の集計というものはちょっと持ち合わせてございませんけれども、新規拡充の中で見ていただければと思います。

◆針谷みきお委員　これは縮小事業を私言ったんじゃなくて、実際やっている事業で、途中でそのような措置をとらざるを得なかった数をつかんでいるのかということなんです。これ、なぜ聞いているかと言うと、包括予算というのは、区民要望が高くても包括予算の枠内で執行することになるので、補正予算を組むということになると、他の事業をどこかやめるなり、予算を新たにつくって部で回さなくちゃならないという欠点があるわけです、ここは。
　もう一方、いつも悪く言っているんじゃあれなんで、包括予算のもう一つの利点としては、確かに各部が住民の声を聞いて、各部の判断でボトムアップ的に予算を編成するということはできるんですけれども、枠がはめられているというところにやはり問題があるんだろうというふうに思うんです。これは包括予算の限界かなというふうに私は考えているんです。
　次に、今年度、この包括予算の枠外認定というのをどうするのかというのが依命通達に出ていました。財政当局と所管課の認定協議で生きがい奨励金を包括予算の枠外にして欲しいという要望が出されている。その理由にしては、平成２４年度、４，０００円から３，０００円に削減したけれども、対象者人口が５，０００人増えていて、支給額が毎年１，５００万円ずつ増加していくと。これは扶助的な性格が強いので、枠外予算として欲しいというふうに言うものでしたけれども、財政課としては、他の裁量の余地がないわけでもないということで、不認定で、これは却下したと。これは実際、所管部としては、枠外予算としたいという気持ちというのは私もよくわかります。これは確かに、この制度としては扶助的性格が強いので枠外にすれば、更に別の予算を付けられるというふうに思うんですが、この不認定とした他の裁量の余地とは何でしょうか。

◎財政課長　包括予算上の枠外経費の考え方になろうかと思いますけれども、枠外というのは区独自で裁量する余地のないもの、若しくはそれに準ずるものという形で、例えば生活保護法の扶助、これの単価を区で下げるわけにいきませんので、こういうものについては枠外にしてございます。ただ一方で、同じ生活保護法に関連するというか、事務費等については枠内、あるいは障がい者の施策の法内部分については枠外、法内については枠内という形になってございます。これにつきましても、同じように区の裁量の余地があるところですので、枠外ということでなくて、枠内であろうという判断をしたということです。

◆針谷みきお委員　これはやはり区民の要望とか区民の生活実態で柔軟に対応するということが必要な場合は、やはり私は、この枠外に出してやるということも考え方としては持っても悪くないし、特に生きがい奨励金などは、大きな政治問題として、ずっと、かつての古性区長時代から引き継いでいる問題でもありまして、そういう点で言うと、扶助的性格が強いという点で言えば、私は、枠外に出してもいいのかなという点で、今後、各部でも、そういう議論を大いに財政課とやった方がいいんじゃないかと私は思っています。それは私の意見ですが、質問ではありませんので。
　次に、全体の予算の考え方を見ますと、やはり新年度予算というのは、がん検診の有料化、これも包括に関連しているのかなというふうに思いますけれども、国保料の値上げ、区民負担を強める一方、教育次長だとか学校統廃合の強行など、上からの管理、競争教育の押し付け、大型開発の民活手法の問題なども、私、代表質問で指摘させていただきましたけれども、住民福祉の増進を図る自治体の在り方、ここに私はもっと選択と集中を強めるべきであろうというふうに思っておりまして、そういう点では、自治体本来の住民福祉の向上を図るという点では、やはり弱い予算であろうと。そして、今、区政に求められているというのは、区民に負担増を押し付けるのではなくて、区民に寄り添って、区民生活優先で、区民の懐を暖めるという、そういう区政運営が求められているということを指摘して、次の質問にしたいと思います。
　生活保護の問題です。
　生活保護の切下げで、他の制度にも大きな影響があると言われています。介護保険料、また、高額介護サービス等の段階区分、様々な影響があると言われていますが、切下げによってボーダーライン層の受給者が廃止される可能性があるということでありますが、国は、それは避けたいということで通知を出していて、介護保険等に限らず、国民健康保険等をも含む保険料自己負担等軽減後を負担しても、なお今後の生活を継続できるか十分に配慮した上で生活保護の停廃止を判断する取扱いとなっており、福祉事務所に対して、その旨を徹底するというふうにしているんですが、救済策がちょっと見えません。ちょっとお聞きしたいんですが、基準の切下げで生保の廃止となる世帯はどの程度と見ているのか、区としての救済策というのは、この国の通知で何かできるんでしょうか。

◎自立支援課長　基本的に東京都の方から見直しの額、具体的なものが来るんですが、現時点におきましては、生活扶助の基準額の確定が示されておりませんので、現時点では、今回切下げになった影響というか、それにつきましては、把握はできていない状態でございます。
　もう一つの影響でございますが、国の方は、低所得者等の状況に配慮しながら、それぞれの制度の趣旨を踏まえて、できる限り影響を及ぼさないというようなことでの通達というか、そういう情報は入っております。

◆針谷みきお委員　区としての救済策を考えろということにもなっているけれども、お金が来ない。その典型が就学援助なんです。就学援助を厚生労働省の資料によると、特に困窮している市町村が認めた世帯については、要保護者として国庫補助申請を認める取扱いをすると、準要保護については、国の取扱いを説明した上で、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼すると、こういうことなんですが、これについては、実際はどうなのかということで、都政新報に足立区の状況が詳しく書かれています。都政新報の読者もいらっしゃるので、私は、あえてこれ時間の関係上、読みませんけれども、実際に足立区の場合、小学校３６、中学校４６という非常に高い１５億円程度の負担を今でもしているということなんですが、地方交付税に算定されていても足立区は１銭も来ないと、不交付団体ということで。就学援助の制度維持のために区が独自に負担をしなければならなくなるという点では、どのぐらいの影響を受けるというふうに試算しているでしょうか。

◎学務課長　先ほど生活保護の基準そのものが不明という答弁ございましたけれども、私どもも、それが明らかになっていないので、現在のところは、試算はしておりません。

◆針谷みきお委員　ただ、いずれにしても、１５億円も区が負担をしているとするならば、それを維持するとなれば、相当な負担が来ることは間違いないということなのであります。
　この生活保護基準というのは、憲法２５条が保障する健康で文化的な最低限度の生活の基準であって、我が国における生存権保障の水準を決するナショナルミニマムだろうというふうに私は思っております。この生活保護基準が下がれば、地域によっては最低賃金も下がる。労働条件にも大きな影響が及ぶと。地方税の非課税基準についても、生活保護基準を参酌して決めるということになっていますので、これは非常に影響を受ける。更に、今、私が言いましたように、介護保険料の利用料、障がい者の利用料減額措置、福祉、教育、税制、多様な施策の適用基準にも連動して、区民生活全般に影響が大変大きくなるというふうに思っています。これについては、影響は多くあるというふうには思うんですけれども、そこで、これをやった場合に、更に個人消費が冷え込んで、景気の悪循環を招くというふうに考えますが、この点はどうでしょうか。

◎自立支援課長　本会議答弁でも申しましたとおり、国の方でも、基本的には、いろいろな施策、景気浮揚策、それも含めて、いろいろやっていくというふうに聞いておりますので、それについては、それを期待するということになろうかと思います。

◆針谷みきお委員　自立支援課長に、これ聞くこと自体がおかしいので、副区長か産業経済部長の見解はどうですか。

◎産業経済部長　自立支援課長も答えましたように、国も景気回復のための様々な施策を展開しているところでございます。そういう効果が見られるんじゃないかというふうに私も期待しています。

◆針谷みきお委員　期待ね。
　実際には、お金はよこさないよというのが今のところ多いわけで、そうなると、これは景気の悪循環を招くというふうに、私は言わざるを得ないというふうに思うんです。
　今回の削減は、子どもの数が多いほど子育て世代に過酷な内容となっているということで、当初、社会保障審議会がまとめた生活保護基準改定案というのは９０億円だったんです。ところが、今回の政府決定というのは、これを全くといっていいほど無視をして、総額６７０億円の削減に切替えたと。これはデフレ論を持ち出して、削減幅を最大１０％にしたと。この基準切下げによって受給額が減る世帯は、当初よりも大幅に増えて９６％、ほとんどの生保受給者がこれを受けるということになります。
　生活保護世帯における貧困の連鎖がかねてから問題視されて、その解消のために学習支援などの強化をやっていたわけです、子育て世代には。

○藤沼壮次委員長　残り１分。

◆針谷みきお委員　子育て世代の現金支給を更に減らすということは明らかに矛盾しているんじゃないかというふうに思うんです。貧困の連鎖が私は強まることが避けられないというふうに思うんですが、この点についてはどうですか。

◎福祉部長　今のご質問の中に出ました社会保障審議会の部会での案、これは……。

◆針谷みきお委員　それは聞いていないから、貧困の連鎖を答えてください。

◎福祉部長　貧困の連鎖につきましては、私どもの方は、そういったことのないよう、様々な手を打っております。これは、今回の生活扶助の基準の見直しとは、また別個の問題として、私どもは今後もしっかり取り組んでまいります。

○藤沼壮次委員長　針谷委員、あと２０秒。

◆針谷みきお委員　まさに道理のないこの切下げについては、私は行うべきでないというふうに考えていますが、区においても、こういう貧困の連鎖を広げてしまうような、また、国のナショナルミニマムを切下げるような生活保護基準の切下げは……。

○藤沼壮次委員長　時間です。

◆針谷みきお委員　行うべきでないということを是非区にも申入れをお願いしたいということを要望して、質問を終わります。