● －鈴木けんいち議員(2013年3月5日)

鈴木けんいち委員　おはようございます。共産党の鈴木です。
　それでは、私からは、はじめに、本日提出しました平成２５年度足立区一般会計予算及び介護保険特別会計予算の修正案について、日本共産党足立区議団を代表して、一括して提案理由の説明を行います。
　新年度予算について区長は「確かな明日のために　今、更なる挑戦」といい、就任以来「治安・子どもの学力・経済的な困窮が区のボトルネック的課題だと取り組んできた」と言いますが、その背景にある貧困や格差、規制緩和による雇用の破壊、経済の低迷などには触れず、もっぱらパフォーマンス性の高い施策に飛びつき、区のイメージアップを図ろうとしています。
　これらの課題に対する処方せんは、区民に負担増を押しつけるのではなく「区民生活優先」で、区民の懐を温める区政運営が求められていますが、財政の危機を叫んで区民を脅し、がん検診の有料化や国保料の値上げなど、区民負担増を進める一方、教育次長制度や学校統廃合の強行など上からの管理・競争教育を押しつけ、住民福祉の増進を図る自治体本来の姿からかけ離れた区政運営となっています。今回の区長提出予算では包括予算制度の限界・問題点も更に浮き彫りになっています。
　日本共産党は、代表質問や当予算特別委員会で予算の組み替えを求めましたが、その意思が見られないため、本修正案を提出するものであります。
　修正案の全体をくくるタイトルは「いのち・くらしと地域経済を守る自治体の使命の発揮いまこそ」とし、そのもとに１０の柱を立てて新規・拡充事業を提案するとともに、不要不急の事業の中止・削減・先送りなどで財源を生み出しています。
　第１に、原発ゼロと自然エネルギー放射能対策では、太陽光発電を区は２．２倍にという目標にしましたが、その目標にふさわしく家庭用太陽光発電補助件数を増やすとともに、補助金の削減は中止します。環境配慮型機器等設置助成事業は、対象は広げましたが補助単価を削減したことは逆行であります。元の２万５，０００円に戻すとともに、全ての学校と保育園の給食の放射能測定や民地の除染支援など、放射能対策を強化いたします。
　第２に、相次ぐ負担増とサービス削減に歯どめをかけ区民を守り応援します。
　２３区で一番高いと言われる保育料の軽減、２３区で２番目に高くなり区民から悲鳴の上がっている介護保険料の軽減策の拡大、高齢者だけでなく地域商店街にも影響を及ぼしている生きがい奨励金の削減分を復活し、４，０００円に戻して高齢者の支援と地域経済の活性化を図ります。
　第３に、大震災・大災害から区民の命と財産を守る防災対策では、不足している２万人分の避難所を２年計画で整備する予算や、目途が立っていない精神障がい者の避難所対策予算とともに、通電火災防止のためのブレーカー遮断装置設置支援を盛り込みました。
　第４に、地域経済循環と若者雇用対策です。エコ住宅改修に補助し、区内業者の仕事確保と低エネルギーの住宅環境づくりを促進するともに、削減された中小企業融資、コア個店リニューアル事業、ものづくり応援助成金を元に戻して支援し地域循環型の対策を強めます。
　また、「しずおか東部若者サポートステーション」のように、運営するＮＰＯ法人が若者を直接雇用できる事業所を持つことで、多様な選択肢を持ってジョブトレーニングができるよう行政が支援し若者雇用対策を強めます。
　第５に、絆をつなぐ自主活動、生涯学習とスポーツ支援では、学校開放事業の有料化を見直し、少なくとも体育館・多目的室の料金を下げることや、ボール遊びのできる公園づくり、自由にバスケットができるゴールの設置などを行います。また、学習とコミュニティに重要な常東コミュニティ図書館は廃止せず存続します。
　第６に、孤独死対策・貧困と格差の解消、高齢者福祉・介護の充実では、緊急通報システムの無料制度の復活、孤独死対策パンフレットの作成と配布、「ころつえシニア相談所」の拡大モデル事業などを行うとともに、介護保険の生活援助サービスの時間短縮部分を介護保険外のサービスで補う対策などを盛り込みました。
　第７に、子育てと教育では、切実さを増す認可保育園の増設費用を盛り込むとともに、全ての小中学生が毎年の遠足などに無料で行けるよう校外活動費を全額補助して支援します。
　削減されたひとり親家庭保護者のスキルアップ支援を区として補うことで、ひとり親支援を強めるとともに、削減された少連協活動支援や凍結されたあだち子どもものづくりフェスタ事業を復活します。
　第８に、障がい者福祉と医療の充実では、議会でも全会一致で陳情が採択された精神障がい者１級手帳保持者への福祉手当の支給、有料化と負担増のがん検診の無料化、廃止される若年者健診のＸ線撮影の復活などを行います。
　第９に、安全・安心のまちづくり、住宅政策の推進ではビューティフル・ウインドウズと言いながら回数を減らした駅前広場清掃、道路の草刈り、下水枡の清掃を元に戻すとともに、高齢者の仕事確保につなげます。
　削減された私道防犯灯設置助成を元に戻すとともに、平成２８年までの住宅マスタープランについての進行管理、プランの検証、そして新しい計画づくりで住宅政策を推進するための予算を盛りこみました。
　第１０の核兵器の廃絶、平和事業の推進では、２３区中１９区で支給されている被爆者見舞金を、足立区でも支給し被爆者支援を強めるとともに、被爆・戦争体験を語り広げる活動を推進して、世界の流れとなっている核兵器廃絶の決意を示します。平和憲法を学ぶ副読本として旧文部省が発行した「憲法の話」を配布し憲法に沿った平和事業を推進いたします。
　財源につきましては、第１に、上からの押しつけや無駄遣いの予算を削除します。道理のない学校統廃合を中止し、五反野小の解体と足立小の建設予算を削除します。五反野小・千五小については、十分な合意の上で単独建て替えを検討します。
　学校の自主性を損ない、指導主事制度の理念にもあるべき教育の姿にも反する教育次長体制は撤回します。
　最もプライバシーが大切にされなければならない戸籍住民課の窓口業務の外部化・民間委託は中止します。これについては、施設とシステムの改善は行うとともに、外部化に当たって削った非常勤職員を復活することで、サービスの向上も、またプライバシーの保護も図られた上、経費は外部化するより安くなります。
　また、本来やってはいけない分野まで外部化するための公共サービス研究会は、税を投入して行う事業ではないので削除します。
　週３日で月４０万円の報酬を受け取る施設再編整備事業調査員は、必要ないので削除します。
　無駄遣いを削るだけで１０億６，０００万円余の財源が生まれます。
　また、道路建設など、必要ではあっても急がない事業の一部を先送りいたします。
　第２に、基金の一部活用については待機児童対策・緑の基金・介護保険給付準備基金など目的に見合った基金を適切に活用し、減債基金を積極的に活用して公債費に充て、一般財源を生み出します。財調基金は２５年度当初残高の０．６％だけを活用します。
　以上のことにより、年間予算の０．０８％を増額することで６９項目１９億円の新規・拡充事業が実施でき、経済波及効果を考えれば二重三重に効果のある施策であります。
　なお、条例の制定や改正が必要なもののうち、保育料については既に提出済みでありますが、他の条例案についても、本修正案が可決されれば直ちに提出する次第です。是非積極的な質疑を行っていただき、本修正案にご賛同いただけますようお願い申し上げまして提案理由の説明といたします。
　次に、質問に移りたいと思います。
　はじめに、がん検診についてお伺いをいたします。
　区は新年度予算で、これまで無料だった大腸がん、子宮頸がん、肺がん検診を有料化するとしました。大変区民からは驚きの声が上がっています。これらを有料化する理由は何でしょうか。

◎健康づくり課長　がん検診の有料化の導入につきましては、保険衛生行政全体の事業の拡大に伴い、その財源の確保の一環として実施させていただいたものでございます。

鈴木けんいち委員　財源の確保と言いますけれども、がんというのは検診によって早期発見をし、そして、それによって命を守ることができる、早目に治療を行えば経済的負担も、また体の負担も軽くなると言われております。
　したがって、本当にこの検診は重要なのですけれども、このように有料化して検診率が引き上がるのでしょうか。

◎健康づくり課長　有料化に伴って受診率が下がる恐れがあるのではないかということは考えられますが、受診率を落とさないように、様々な受診しやすい環境づくりですとか、個別勧奨を拡大していくとか、そのようなことで受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。

鈴木けんいち委員　やはり逆行だと思うのです。受診率が下がる可能性があると、そして、ちょうど財源と言いますけれども、今回子どもの予防接種の定期接種が要因のようですけれども、ここは定期接種か無料化されると接種率が上がるということで予算も組んでいるわけです。こうして無料化することによって検診率も上がるということは明らかだと思うのです。
　今回有料化だけではなくて、これまで無料ではなかったけれども、それも女性のがん検診については２，０００円から２，５００円に引き上げます。それから、胃がん検診をハイリスク検診ということで、今度導入を行うということはいいことなのですけれども、これも１，０００円にするということで、こうした負担増というのは、検診率を引き上げて早期発見で区民の命を守るという方向に逆行すると思います。こうした有料化や負担増は撤回すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎健康づくり課長　既に有料を導入している他区に実施状況を確認した事情もございます。他区では、むしろ有料というところで、区民の皆様が自分の健康はきちんと自分で守るという意識ができたのではないかということで、例えば大腸がん検診などでは、有料を導入している他区の方が当区より受診率は高い状況にございます。
　そのあたりは、工夫次第で受診率を上げることができるのではないかと考えております。

鈴木けんいち委員　今、有料化して受診率が上がると言いますけれども、そう単純ではないわけですよ。相当な努力が必要ですし、抜本的に検診率を引き上げるという点で、負担増をなくしていくということがどうしても重要だと思います。
　今回の問題では、包括予算制度の限界、問題点が如実にあらわれていると、どこかを増やせば、どこかを削らざるを得ない、こういう弊害があらわれているということを指摘せざるを得ません。
　次に、骨粗鬆症予防検診についてお伺いしたいと思います。
　２３区ではこの骨粗鬆症予防検診は１３区で実施されていますが、足立区では行っていません。理由は何でしょうか。

◎健康づくり課長　骨粗鬆症につきましては、検診を行うというよりは、むしろ予防が肝心だと考えております。
　日頃、食生活と体重をかけた歩行などによる運動、これが予防として非常に有効であるとされております。
　そういったことを女性の健康づくり事業などを通して区民の皆様に広めることにより、予防の方に重点を置くということで、検診については現在考えておりません。

鈴木けんいち委員　まさに予防が大事なのです。
　それで、今、他区で検診をやっているのは、この検診がきっかけになって、そして検診だけではないのですね、検診の後に大体は栄養指導を行ったり、そういうふうに健康管理を行っていくということもあわせて行っているわけです。そのきっかけになるのがこの検診なのですね。
　そういう意味でこの検診を１３区で行っているわけですけれども、矛盾するというか、予防を行う上でも検診が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

◎健康づくり課長　意識付けの動機としましては、当区では女性の健康づくり事業ということで、女性に特化した健康のための検診をやっております。
　それにつきましては、例えば平成２３年度では１，０００名を超える方の参加をいただいているところでございます。
　また、他にも３５歳を対象としました若年者健診でも、当区では推定骨量というものをはかっておりますが、そういったものをはかることによって、皆さんの動機付けに寄与していると考えております。

鈴木けんいち委員　推定骨量、骨の量ということですが、これと骨密度というのは同じなのですか。

◎竹の塚保健総合センター長　同じと考えてよろしいです。

鈴木けんいち委員　同じということは、この骨粗鬆症予防検診を行っているという理解でいいですか。

◎健康づくり課長　骨粗鬆症検診につきましては様々な検診方法がありまして、その中のものとしては推定骨量は含まれておりません。そういったことから、骨粗鬆症検診というものは実施していないということでお答えしております。

鈴木けんいち委員　実はこれはインターネットで調べましたら、この骨密度が低い場合に、原因はエストロゲンが減ることが一番原因であると。骨密度が低下している場合には、エストロゲンを補充すると骨量の減少が抑制されるということがわかっているのですね。ですから、ちゃんとこういうことを検診として行うことによって、対策も立てられると。
　それから、あわせて栄養指導とかフリートーキングのような、どうやって健康を保っていくかという意識付けというか、そういうことが大事でありまして、例えば北区では保健所でやっているのですね。別のところ、いろいろ考えますと、今、骨密度検査機がある医療機関があるわけです。そういうところで検診をしてもらって、そこに来た方々同士でお互いにフリートーキングをして、これからの健康をどうやって維持、骨密度、骨粗鬆症を含めてやっていくかというフリートーキングができるようなグループをつくっているようなところもあるそうです。
　どちらかというと、こういう予防も含めてそういう方法をやっていく。医療機関で最低１回５００円取ってやっているところもあるのですね。だけど、これだとほとんど費用が賄えないで、やはり１，０００円ぐらいの負担を区で行ってやっていけば、こうした骨粗鬆症予防検診が進むと考えるのですが、いかがでしょうか。

◎健康づくり課長　検診を終えた後の様々な場面での教育活動については、現在も実施しておりますので、こちらの方は充実させてまいりたいと思いますが、骨粗鬆症検診、こちらの方については今のところまだ導入について、検討も予定されておりません。申しわけございません。

鈴木けんいち委員　是非実施を求めて質問を終わりたいと思います。
◆浅子けい子　委員　　まず、私も最初にＰＭ２．５について伺います。
　先ほどもおぐら委員の質問に対して答弁がありましたが、さきの我が党の代表質問に対しても、２月中に環境省が新たに専門部会を設置してＰＭ２．５の大気中濃度が高くなった場合、注意喚起をする指針を策定するというようなお話がありました。
　そこで伺いますが、葛飾区では、新年度から独自に測定公表を実施することにしたというのをご存じでしょうか。

◎環境保全課長　承知しております。