● －浅子けい子議員(2013年3月7日)

◆浅子けい子委員　私は、まず密集市街地整備事業について伺います。
　現在、区が行っている柳原地域の密集市街地事業導入のための進捗状況を伺います。

◎密集地域整備課長　昨年８月から委託を始めまして、現在、現況を含めた調査、今後の計画づくりのたたき台素案づくりを行っております。
　それとあわせまして、まずは住民の皆さんのご意見を伺うということで、１０月から住民アンケートを実施したところでございます。

◆浅子けい子委員　柳原地域は、路地に古い木造が密集していて、隣近所、家族のように暮らしています。このまちで密集事業を進めるに当たっては、災害に強いまちにするとともに、下町のよさを生かしつつ、住民が安心して住み続けることができるまちになることを住民は願っています。このことについてはどうでしょうか。

◎密集地域整備課長　柳原は商店街ですとか、河川敷、路地文化も含めてですけれども、魅力のあるところがたくさんございます。その辺は、まちを歩いていまして町の方にお話を伺いましても、同様なご意見をいただくところでございます。そういったよいところを生かしつつ、改善すべき部分、道路の拡幅を含めて、そういったものを進めていくと考えております。

◆浅子けい子委員　我が党は、住み続けられるまちづくりを提案し、関原一丁目のまちづくりを実らせてきました。柳原地域でも住民の意見、要望をしっかり聞いて進めるべきと思いますが、どうでしょうか。

◎密集地域整備課長　浅子委員おっしゃるとおりでございまして、アンケートだけではすくい切れない部分もございます。いろいろな考えをお持ちの方もいらっしゃいますので、今後、地域の皆さんと懇談会等を含めまして、更にいろいろなご意見を伺いながら、進めてまいりたいと思います。

◆浅子けい子委員　次に、産業振興について伺います。
　足立区は中小企業のまちです。区内の事業所は３万を超え、そのうち従業員規模９人以下が８０％以上も占めています。長引く景気低迷のもと、急減した仕事量、ものをつくっても売れない、売れてももうけが出ない、どこに行っても深刻な事態です。
　こうした不況の中で中小企業、業者の経営を支えるのが自治体の役割だと思いますが、どうでしょうか。

◎産業政策課長　確かに足立区は小さな事業所、浅子委員のおっしゃるとおり、９人以下の事業所が８１％を占めておりますので、そのような小規模の事業所の方々を支えるのは、まさに我々の仕事だと思っております。

◆浅子けい子委員　それでは、緊急経営資金について伺いますが、新年度、廃止するとしています。なぜ今、廃止するのでしょうか。

◎中小企業支援課長　緊急経営資金につきましては、百年に一度の大不況といわれておりましたリーマン・ショック等の対応ということで、あくまでも緊急的に実施してきたものでございます。
　平成２１年度は５，０００件近い申し込みがございましたが、それ以後、申し込み件数が非常に少なくなってきていることから、一定の役割は果たせたのではないかということで、今回一般の制度融資の内容を手厚くするということで、緊急経営資金については今年度で申し込みをやめるということにしたものでございます。

◆浅子けい子委員　まず、件数の問題ですけれども、確かに、例えば平成２３年度１，７９５件、２４年度を見ても１２月末現在で１，４０９件と、この２年間だけ比べてみても減っています。けれども、足立区の今ある融資の中では、この件数について言えば、一番多い件数ではないでしょうか。どうでしょうか。

◎中小企業支援課長　一番多い件数というのはどういうところなのか、ちょっとわからないのですが、融資は緊急経営資金と一般の融資全て合わせても、申し込み件数は減少する傾向にあるということでございます。

◆浅子けい子委員　そうです。融資を受けようなんて、お金を借りようなんて、そういうところにまで至らないような企業の状況になっているということだと思います。
　しかし、その中でもこの一般融資また緊急経営資金、この２３年度、２４年度の件数を一つ一つ比べてみれば、最も借りているのがこの緊急経営資金だと言えるのではないかと思います。
　足立区の緊急経営資金、一応なくしていくということですが、では、足立区の中小企業、景気がよくなっているということは考えているのですか。

◎中小企業支援課長　政府の毎月の経済報告等を見ますと、若干上向いているという報告がございます。それが足立区の中小企業の状況に当てはまるかどうかというのは、私ども精査はしておりませんが、いずれにしましても、いわゆる水面下で動いているという状況には変わりがないという認識を持っております。

◎産業政策課長　足立区では、これは東京都信用金庫協会が東京都全体の中小企業の景気を調べておりまして、その中でまた抜粋して、私どもでは東京商工リサーチに個別に区内の事業者を更に精査していただいております。
　これは１２月上旬の調査でございますけれども、その中においても、例えば製造業などは、今期ではなくて、今期というのは１０月から１２月ですけれども、１月から２月はやや上向くという調査が出ておりまして、また、いろいろ政権の事情も変わりましたので、更にその上向きは少しはまた変わるのかなと、これはまだ調査しておりませんけれども、来期１月から３月は、水面下ではありますけれども、少しは上向くであろうと、そういう景況の調査が出ております。

◆浅子けい子委員　少しは水面下で上向いているような話がありますけれども、私も今おっしゃった足立区の景況調査を読んできました。
　これによれば、少しそういうことも書いてあるのですが、この絵記号を見ると少しも変わっていないのですよ。だから、本当にそちらがおっしゃったように、水面下ではあるのかもしれないけれども、現実には少しも景気はよくなっていないと、そして言葉の中でも、例えば小売業は雨マークで、更に深刻さは増していると予想されると。あと、製造業、建設業、サービス業などはいずれも厳しさが増していると書いているのですよ。景気は決して好転していない。それが、私たちの実感であり、事実なのではないかと思います。

◎産業経済部長　リーマン・ショック直後は、その景況はマイナス６０とか、マイナス５０とか、水面下と言っても深海みたいな状態だったわけです。そのときにリーマン・ショック直後に向けて緊急経営資金を設立した。現在はマイナス３０からマイナス１５ぐらい、その辺のところで。水面下は水面下ですが、深海から浮いてきている状態なので、それに合った状態の融資制度に改めた、こういうことでございます。

◆浅子けい子委員　水面下は変わらないというのは間違いがないのです。そして、この融資が、何が緊急のときにつくられてよいかというと、借りられる対象は広く中小企業者となっているのですよ。１年間は利子はゼロ、２年目からは利子は発生するものの補給期間は５年あると、また信用保証料補助については全額補助、こんなにいい融資は他の一般融資、足立区の融資にはないのです。ですから、今の景気が上向かない、決して好転していないという、そういう中でこうした中小企業を支える、しっかり応援するこの緊急経営資金、廃止すべきではないと私たちは考えます。
　次に、コア個店リニューアル事業補助金について伺います。
　この事業は店先の看板や店舗内照明のＬＥＤへの工事とか、ショーケース、陳列棚の交換工事、商店街で空き店舗を利用してお休み処をつくるなど、商店の一部を改装することによって、その商店はもちろん、その商店街の活性化につなげていこうという事業だと思います。
　しかし、この補助金も減らされました。なぜ減らしたのですか。

◎産業振興課長　今年度までは１，２００万円の補助をさせていただいておりましたけれども、平成２４年度、今年度の相談件数は多かったのですけれども、実際に採択された件数が２件ということでございましたので、商店街の皆様方のお声を伺いながら適正な補助を算定した結果、２５年度は新規１店、それから簡易リニューアル５件分ということで８００万円の計上をさせていただいているところでございます。

◆浅子けい子委員　そういうことで商店の方のお話もしたということですが、小売店のイメージを変えていってお客さんを呼び込もうと、そういう事業が、なぜなかなか多くの方が受けようとしないのか。それは、今回のコア個店リニューアル事業補助金を見てみると、補助金枠は使えても工事費の半分、それが商店の負担になるとなっているのですね。この負担が商店には大変に重いものになっているとは考えられないでしょうか。

◎産業振興課長　これは補助金でございます。又は、個店の所有する物件の改修費用でございますので、補助率の算定としては２分の１が適当であると考えております。

◆浅子けい子委員　２分の１ではちょっと負担が重いと私たちは考えます。
　更に、工事費などについては、まずは商店が全額を自分のお金で払うと、そして足立区からは工事が終わった後、補助金が入るという仕組みになっているのだと思うのです。そういう中で、せめて商店の負担を４分の１にして、この事業の促進を図って商店街を応援する、こうした考えはないでしょうか。

◎産業振興課長　補助率の考え方に関しましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
　しかしながら、商店街の皆様方により使い勝手のいいようにということで、一昨年度要綱を改正させていただきまして、新規出店の場合にはいろいろ備品購入、初期投資経費がございますので、上限を３００万円にさせていただきました。
　また、簡易リニューアル、例えば簡単な段差解消ですとか、看板の架け替え等々でございますと、商店街の皆様方の自己負担が少なく済むようにということで、上限を１００万円程度にさせていただいた次第でございます。

◆浅子けい子委員　では、商店の負担を４分の１にする考えはないということですか。それをちょっと聞いたのですけれども。

◎産業振興課長　そのとおりでございます。

◆浅子けい子委員　わかりました。
　コア個店リニューアル事業補助金の増額を引き続き私たちは求めて、次に、ものづくり応援助成金について伺います。
　足立区の製造業や農業に携わる事業者が機械更新をしたり、販路拡大等経営改善の計画をつくり実行した企業に、費用全体の１０分の９、区内企業を活用した場合には上限６０万円までの助成が受けられる制度だと思います。今年度、なぜこの予算も減らしてしまったのでしょうか。

◎中小企業支援課長　ものづくり応援助成金につきましては、本年度５０件程度の申請でございましたので、その実態にあわせて来年度予算計上をさせていただいたものでございます。

◆浅子けい子委員　ものづくりは日本経済を支えている大事な柱です。足立区ではものづくりで頑張っている中小企業を応援するために、この助成金はつくられたはずなのです。実績が減ったからといって実績にあわせるのではなく、もっと応援して育てるという立場が必要だと私は思います。そういう立場で見てみると、申請期間が９月から１２月と限定されていますが、なぜなのでしょうか。

◎中小企業支援課長　ものづくり応援助成金につきましては、申請後、私どもの方の中小企業診断士の資格を持つ相談員との審査を行うような状況がございますので、その辺を勘案して半年間の申請期間ということを定めさせていただいたということです。

◆浅子けい子委員　私たちは、なぜ４月の年度当初から申請を受け付けないのかと聞いているのです。

◎中小企業支援課長　申請そのものは９月からでございますが、４月以降、ご相談があればその時点から、私ども例えばマッチングクリエイターですとか、そういった者が相談に応じております。
　また、ものづくり応援助成金につきましては、マッチングクリエイターが日々まちに出まして、様々な企業にこういう制度があるので活用したらどうですかということで、毎年、声かけなどをしております。そういったことから、実際の申請期間は９月からということにさせていただいております。

◆浅子けい子委員　そういうことをお話になるけれども、なぜ４月から申請が受けられないのか、受け付けないのか、それが今の話ではっきりわかりませんよね。

◎中小企業支援課長　先ほど来申し上げておりますとおり、ものづくり応援助成金につきましては、審査をした上で、審査に通らなければ実際に助成には結びつきませんので、４月以降、相談があればそういったご相談に応じて、審査に耐えるような内容になるかどうか、私どもの中小企業診断士等資格を持った人間がフォローに入っておりますので、そういったことから、９月から条件を経た上で９月以降申請をということで対応しているところでございます。

◆浅子けい子委員　他のいろいろな審査がある制度もあると思うのですが、それも常時受け付けをして、そしていろいろな相談に乗ったりして、いつでも受け付けますよというのが普通だと思うのですよ。とりわけ、こういうものづくりに関しての事業ということで、中小企業がいつ何時お金が必要だということになるかわからない、そういうときにいつでも受け付けますよという、そういう窓口がないということが、この件数、実績が少なくなっているという原因ではないでしょうか。

◎中小企業支援課長　ものづくり応援助成金につきましては、９月から１２月までの申請であっても、実際に助成金を支出するのは３月でございますので、随時受け付けても助成金を出すのは３月という形になりますので、特にその辺では、９月から申し込み期間を設けたということで申請件数が少なくなっているということにはならないかなと認識しております。

◆浅子けい子委員　逆に、３月にお金を支出するというなら、４月から受付しても何の問題もないわけでしょう。そういう点では、何回かそちらが理由をおっしゃいますが、私たちは是非４月から申請を開始して、そして多くの方に利用してもらう、そういう制度に是非していただきたいと思います。
　マッチングクリエイターが関わってアドバイスをしたり、申請のお手伝いをしたりと応援し申請につなげているこの助成金、この助成金を受けた方からは、新しい機械を買ったことにより売り上げが上がったとか、区の他の中小企業の事業を知るきっかけになったなど、こういううれしい声が寄せられています。こんなうれしい声がもっと地域の中小企業から届けられるよう、制度を改善し、また、削減はすべきではないと私たちは思います。
　次に、足立区ではビジネスチャンスを広げる産業交流の場としてあだちメッセを開催していますが、このあだちメッセを是非、今は毎年１回やっていますけれども、もっと販路拡大とか、あと産業のマッチングなどを進めるために開催回数を増やしたり、場所を、今回は千住アネックスで開催しましたけれども、東京電機大学の本館とか、あと常東小とか、１カ所にとどまらず、幾つかにまたがって実施したりということで、ビジネスチャンスを更に広げるなど応援する考えはないでしょうか。

◎産業政策課長　区が主催とする産業展示会は、まだ始まったばかりと言いますか、今年度のあだちメッセが本格実施ということでございまして、一部模索しているところもございますが、開催の目的は浅子委員のおっしゃるとおりでございます。ただ、ある程度一定規模の集客、受注企業、バイヤーといった方々を呼ぶ必要もあることから、何度も開催というのは難しいところがありますし、実はビックサイトなどで本格的な大きな展示会もやっておりますので、そことバッティングしないように、そういう調整も必要かと思います。来年度はこのような形でいきたいということで、比較的大規模で実施する予定でございます。