● －鈴木けんいち議員(2013年3月7日)

◆鈴木けんいち委員　共産党の鈴木です。
　はじめに、私は区民２２万人が加入する国民健康保険特別会計についてお聞きをいたします。
　平成２５年度の国民健康保険料が２３区区長会を経て国保の運営協議会に報告されました。それによりますと、１人当たり３，１８８円の引き上げになっていると思いますが、どうでしょうか。

◎国民健康保険課長　鈴木委員おっしゃるとおり、保険料の基礎分と後期高齢者支援分を合算いたしますと３，１８８円の上昇となっております。

◆鈴木けんいち委員　その内訳を言ってくださいましたが、実は１人当たり平均３，１８８円というのですが、これを収入別、世帯構成別に試算表が出されまして、これをよく見ますと、年金受給者で夫婦２人世帯、年収２３０万円では、今年度から、２５年度からどれだけ上がるかを見ますと１万３，７４３円引き上げになります。それから、実は２年前に旧ただし書きに移行したときにかなり上がりましたけれども、その旧ただし書きに移行する前の２２年度と比べると３万４，８４２円の引き上げというふうになる方がいらっしゃると思いますが、どうでしょうか。

◎国民健康保険課長　鈴木委員おっしゃるとおりでございます。

◆鈴木けんいち委員　今、年金受給者の方を言いました。
　もう一つは、給与所得者、これも夫婦２人世帯で年収２００万円の方では２２年度比で３万４，９７８円の引き上げ、２２年度と比べれば６万５，９７１円の引き上げになると思いますが、どうでしょうか。

◎国民健康保険課長　そのとおりでございます。

◆鈴木けんいち委員　本当に各階層を全部言うわけにいかないのですが、中には給与所得者で４人世帯、夫婦２人と子ども２人で年収３００万円と大変苦しい生活の方ですが、平成２２年度比では何と１３万１６９円もの引き上げになるのが、今度の２５年度の保険料であります。
　本当にずっと見ますと、この２３区の国保料は１０年以上連続の値上げになっています。平成１１年度均等割で見ますと、実は２３区の国保料は政令指定都市の中では下から数えた方が早かった。上から数えると７番目だったのですね。ところが、今度これは資料があるのは２３年度なのですが、今度は上から数えた方が早い３番目。高い方になってしまって、更に２４年度も上がり、今度２５年度も上がれば、その２位との差が更に縮まって追い越す勢いであります。この間の引き上げがいかにすさまじいかを物語っていると思います。
　私ども議員団として１５万人の方にアンケートをお配りして声を聞いていますけれども、その中で生活が苦しくなったという方が７割以上いらっしゃいます。その原因は何ですかと聞きますと、何とトップの答えが「保険料が高い」、こういう答えになっているのです。
　まさに保険料負担が生活を苦しくしている、これぐらいこの間、非常に高くなっているということであります。
　実は今回、１人当たりは３，１８８円の値上げになるのですが、更に世帯別に見ると高所得者、低から中ぐらいの方は上がるのですが、例えば年金受給者でも給与所得者でも２人世帯で年収５００万円を超えると、２４年度と比べると下がります。それから、３人世帯だと年収６００万円からは下がると思いますけれども、これはいかがですか。

◎国民健康保険課長　鈴木委員おっしゃるとおりでございます。

◎区民部長　先ほど政令指定都市の比較の話がございましたけれども、旧ただし書き方式を活用しております１４の政令指定都市、それで比較いたしますと、均等割、都市によっては世帯ごとに振る平等割というのも加えますと、１４都市の比較をしますと下から２番目という状況です。
　更に、応能割、所得割につきましても１４の政令指定都市と比べますと、特別区は下から３番目、安い方から３番目という状況でございます。

◆鈴木けんいち委員　私、東京都が発行している資料に基づいて述べておりますので、それはそれでご承知おきください。
　次に、今回の国保料については、これまで旧ただし書き方式に移行する場合に、大幅な負担増があったので、それを軽減するための経過措置が設けられました。この経過措置は今度はどうなるのでしょうか。

◎国民健康保険課長　２５年からの経過措置ですが、これは非課税者に対しての経過措置になりまして、旧ただし書き所得を５０％減額するというものでございます。

◆鈴木けんいち委員　非課税世帯だけと言いますと、対象は何人から何人に変化しますか。

◎国民健康保険課長　２４年度までの世帯ですが、これは４万４，０００世帯の該当だと思いますが、それに対して今年度２５年度については１万２，０００世帯と考えております。

◆鈴木けんいち委員　約４分の１に対象が減ってしまうと思います。しかも、軽減率も２５％以上縮小をされてしまいます。これも保険料が上がる原因の一つになっていると思います。
　しかも、今回２５年度からやる減額措置も、２７年度からは廃止しますということも報告されておりますので、更に低所得世帯は値上げになるということで、実はなぜこんなに保険料が連続して際限なく上がっていくのかということですが、やはり根底には区市町村国保の総収入に占める国庫支出金、これが１９８４年には４９．８％ありました。これが２００８年度には２４．１％、４分の１以下に減ってしまいました。これが保険料にはね返っているわけです。
　それから、東京都も、例えば１９９６年には法定負担分以外の独自に３６５億円の財政支援を区市町村に行っていましたけれども、これが２０１０年度には４１億円に減っております。これは実に９分の１です。
　こういう形でこれが保険料にはね返って際限のない引き上げになっていく。国保料の負担増を抑え、更に引き下げるために国や都に財政支援を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎国民健康保険課長　全国市町村会の方に対して、毎年意見表明をしております。
　それから、２３区では東京都において調整交付金等の負担割合について、連携会議において説明をしているという状況でございます。

◆鈴木けんいち委員　保険料が上がるもう一つの理由は、先ほど国民健康保険課長が最初に申し上げましたけれども、後期高齢者支援金の問題があります。これが国保料を引き上げる要因になっています。
　本来廃止されるべき制度への支援金の増が国保の負担を増やしている、矛盾だと思います。国保料の値上げは行うべきでないことを強く求めて、次の質問に移りたいと思います。
　後期高齢者医療保険会計についてお聞きしたいと思います。
　予算書では２６５ページから始まります。
　まずお聞きしたいのですが、この２７０ページを見ますと、保険料ということで普通徴収分と特別徴収分が掲載をされております。保険料については年金天引きが基本になっているのですが、これを見ますと、年金天引きの特別徴収が少なくて納付書による普通徴収分の方が多い、金額的にも普通徴収の方が多いわけですけれども、これはなぜなのでしょうか。

◎高齢医療・年金課長　普通徴収の方につきましては、年金のある方、それとそれ以外に収入のある方、両方合算した所得で計算をしまして、年金から天引きをしたいところですけれども、２分の１ルールというのがございまして、年金額の総額の２分の１を超えた場合は特別徴収を中止しまして普通徴収に切り替えるというのがございます。その関係がありまして、普通徴収の方が保険料が多いということがございます。

◆鈴木けんいち委員　その結果こういうふうになっているということだと思います。いかに保険料の負担が大きいかということのあらわれだと思います。
　もう一つ、この予算書の中で特別徴収のところで収入歩合が、介護保険で見ますと特別徴収というのは１００％になっているのです。後期高齢者医療は９８％と、１００％になっていないのですが、これはなぜなのでしょうか。

◎高齢医療・年金課長　これは広域連合の目標値が９８％のために、そのようにしているものでございます。

◆鈴木けんいち委員　不思議なお話ですね。
　短期証の発行はどうなっていますか。

◎高齢医療・年金課長　短期証につきましては、現在８件発行してございます。

◆鈴木けんいち委員　次に、介護保険についてお聞きしたいと思います。
　介護保険の生活援助サービスについてですが、昨年４月の介護報酬改定によってホームヘルパーが調理や洗濯などを行う生活援助、これが時間区分の変更で基準時間が６０分から４５分に短縮をされました。これまで、このことについてお聞きをすると、区は区分を変更したのであって短縮したわけではないと説明をしてきましたけれども、一昨日発表された民間医療機関の調査結果では、５２６の訪問介護事業所で過半数の５２％が援助時間を６０分から４５分に短縮をしたと答えております。また、こうした短縮によって７２％の事業所が支障が生じたと回答しています。
　もう少し具体的に言いますと、８５歳の方ですが、独居で要介護１の女性は、訪問回数は週２回と変わらないが、生活援助の時間を短縮した結果、ヘルパーと話をする機会が減り、１人でいるときに気分が沈むことが多くなってうつ病が悪化した。また、洗濯物を自分で取り込もうとして二度転倒し、そのうちの１回は頭を打ってＣＴ検査を行ったと、こういう方がいらっしゃると報告が載っております。
　こういうことですが、区はどのように考えるでしょうか。

◎介護保険課長　全体の話としては聞いておりませんけれども、ただ、介護保険の介護報酬の改定や区分が変わったことによりまして、生活に影響がある方もいらっしゃると思いますけれども、ただ、これは介護保険の負担の部分でありますとか、それから、今まで見守りとかお話とか、そういったことに使っていた時間が現実に必要な家事援助サービスの積み上げに変わったものと考えております。
　全てがケアマネジャーが入っての適切なマネジメントの中で決められていることという形で認識しております。

◆鈴木けんいち委員　こういう今申し上げましたような支障困難が生じたと答えた方の７４％はひとり暮らしです。それから、６０％の方は非課税などの低所得者世帯、こういう方が時間区分の変更で短縮せざるを得なくて、その結果、支障が生じていると、こういう方々に対して、保険外の生活援助サービスで補っていく必要があると思いますが、そういう考えは区はないでしょうか。

◎高齢サービス課長　現在、家事援助サービスにつきましては、社会福祉協議会で実施し、区は事務的な経費を支援をしている状況でございます。家事援助サービスを一般施策として実施する考えはございません。