● －針谷みきお議員(2013年3月8日)

◆針谷みきお委員　私、まず義務教育の子どもたちが、無料でみんなで遠足に行けるという提案をしたいと思います。
　我が党に寄せられた区民アンケートに、こんな声がありました。子どもの給食費、問題集、実力テスト、遠足、修学旅行、柔道着等の費用が集められる。この金額はばかにならない。ごく個人的に使用する鉛筆、消しゴム、ノート以外は全て公費負担をして欲しい。４５歳の女性です。
　３５歳の女性がもう１人、教育費は高い。子どもを預けるところもない。だから、子どもを産むこともためらうというような声が寄せられていて、教育に係る負担が大変多い。
　そこでお聞きしたいのですが、義務教育の私費負担が多いという声が区に届けられているでしょうか。

◎学校教育部長　直接、区民の声やなんかということではほとんどありませんが、それ以外の場所でそういった声を聞くことはよくあります。

◆針谷みきお委員　就学援助では、校外活動費は小学校１年生から３年生までは１，５１０円、小学校４年生から６年生までは１，８７０円、中学生は３，０００円を年１回支給しています。
　足立区では、小学校の就学援助の受給率が３６．３％、中学校では何と４６．６％ということで、４割以上を超える生徒児童が就学援助を受給しています。
　そこでの提案ですが、この教育費の私費負担を軽減するために、要保護、準要保護以外の子どもたちにもこの校外活動費を補助して、追加予算は僅か、多分ですが、６，０００万円ぐらいだと思いますけれども、足立区の義務教育を受けているみんなが無料で遠足に行けるというようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。

◎学務課長　ただいまの委員のご提案でございますけれども、現在の厳しい財政状況を考えると、実現は極めて困難であると考えます。

◆針谷みきお委員　冷たいですね。
　次に、区は平成２５年度予算で、学力向上対策を強めるために教育次長体制を実施するということであります。
　そこでお聞きしますが、現在、区が重点プロジェクトとして取り組んでいる生徒児童が確かな学力の定着等を目指すという課題、区民評価委員会の報告書が先日配られました。
　そこでの区民評価委員会からの意見として、この目標値の向上について、成果指標の妥当性検討の要望があったが、指標は同じままになっており、反映は見られなかったということで、この足立区の学力向上に関する総合調査において、平均正答率７０％以上である児童、小中学校の割合、前年度よりアップしていない状況は問題であり、原因、要因は精査する必要があると指摘されているんですが、これは学力調査の正答率の目標を引き上げろと、そして上がってないのはなぜなのかという意見ですか。

◎教職員課長　そのように受け取っております。

◆針谷みきお委員　なぜ学力向上対策の学力テストの正答率、これを数字目標で設定しているのですか。

◎教職員課長　そのとおりでございます。

◆針谷みきお委員　なぜ数字目標を設定しているんですかと聞いているんですよ。そのとおりでございますって、議論が進まなくなっちゃうじゃない。

◎教職員課長　申しわけございません。子どもたちの学力、副担任等それぞれの取り組みをやっているところでございますが、結果としてどういう形で成果が上がったのかというところを見るということになりましたときに、適切な項目として考えましたのが、学力テストでの正答率の評価でございます。

◆針谷みきお委員　これは、かつて内藤教育長のときに、数字で学力を追うと。その点数の差によって予算まで差つけるという問題が大きな問題となって、例の鹿浜小の不正事件と、我々は呼んでいますが、そういうことが起きたわけです。
　ですから、学力という子どもの人格、全面発達をどう捉えるかというのは、数字では我々はあらわされないと。当時、文教委員会でも大変な問題になりました。こういう副作用の方が多い数値を目標にするというのは取りやめたはずなんですね。私は、反省したはずの手法を繰り返しているんじゃないかと。
　この区民評価委員会で出されている区教委の方針というのがその後出てくるんですけれども、その方針の中には、習熟度別少人数指導とか、過去の試験問題を繰り返し行うというような感じの区教委の方針が読めるんですけれども、そうじゃありませんか。

◎教職員課長　私どもが言っています学力ですが、これはその年齢に応じた知識、学習内容を身につけて欲しいということでございます。したがいまして、学力テストにおいて、問題の出し方も、その学年の中で小学校であれば６割、これをきちんと学習したかどうかということをはかっているものでございます。
　したがいまして、過去の問題点とは全く違い、今回子どもたちがどの程度まで学習が身についているか、またそれが身についていなければ、様々な取り組みをして子どもたちの身につくようにやっていきたいということではかっている指標でございます。

◆針谷みきお委員　指標を聞いているんじゃないのよ。方針のところに１番に何が書いてあるか読みましょうか。１番に何が書いてあるかというと、方針は、習熟度別指導、その他ティーム・ティーチング云々かんぬんと書いてあるんですよ。１番は、習熟度別指導をやると書いてあるんですよ。違うんですか。この方針違うの。

◎学校教育部長　そのとおりでございます。

◆針谷みきお委員　ここに重点な問題があると我々は考えています。
　例えば習熟度別指導は、教育学の分野では批判がある指導方法なんです。小学校の低学年からできる子、できない子に分けて授業を進めると、どうなるのかと。できるグループは、できない子を見下す傾向が出てくるんです。できない子のグループは、自分たちは劣等生だという気持ちが植えつけられるんです。おのずと、今区長が問題にしている自己肯定感情が欠如してくるんですよ、ここで。いじめが起きたり、不登校つくることになる。
　これは、私が現場の何人かの校長先生に聞いたところ、そういうことを指摘していました。ですから、習熟度別授業といっても、うちでは、少人数には分けるけれども授業を分けない、同じような内容であるというふうに指摘をしています。
　これは、学力向上の成果を期待して行ったことが副作用としてあらわれて、教育上逆の問題も発生させると。これが習熟度別事業の問題点、そうじゃありませんか。

◎区長　以前に、同趣旨のさとう純子委員の質問に私自身答えたことがありますが、私の学校も習熟度別でして、私は一番下位の、できない方のクラスに入っておりました。確かにそのときに、廊下にクラス別に張り出されたとき、正直みじめな思いもいたしましたけれども、できる人と一緒のときは恥ずかしくてできない、わからない、質問ができなかったわけです。確かに、低いクラスに分けられたとき、その当初は非常に気持ちも動揺しましたけれども、実際に始まってみると、同じようなレベルの人たちと一緒になって、わからないことはわからないと先生に聞くことができる。そして、自分のわからなかったところを積み上げながら、徐々に自分で自分のペースで進んでいくことができるということになって、後になって、あのとき低いクラスに入れてもらってよかったなと思いました。
　ですから、私たちがしなきゃいけないことは、確かにそのときは悲しく思ったり、自分はできないんだと思います。でも、それがどのように将来にわたって有用な経験になっていくのかということを大人が伝えてあげる。逆に、差別は大人がつくってしまうんじゃないかと思いますので、決して私は個人的に、習熟度別が将来の自己肯定感の否定につながるとは考えておりません。

◆針谷みきお委員　実際問題、習熟度別授業が固定化していくんですよ、問題は。今区長がおっしゃったように自分も嫌な思いをしたと。しかし、それは別のところで脱却する力があなたにあったからでしょう。
　しかし、今問題なのは、貧困の連鎖もそうですけれども、学力低下の連鎖も、そういう状況に子どもたちを追い込んでいくことによって発生していることなんです。
　ですから、力のある子どもはそれは脱却することもできるんです。しかし、今家庭が崩壊をしたり、経済的に厳しい状況を脱却できない状況が現実にあるという、この貧困と格差の現実をもっと区長は見た方がいい。
　私のことに反論していただいて、はじめて答弁いただいたので私はうれしいんですが、こういう議論を大いにやらなきゃいけないんです。まあ、その程度にしておきましょう。
　それで、昨年１２月２７日に区教委から突然の通知で、中学３年生全員に土曜授業のテストを行うということで通知が出された。これによって学校現場は疑問と混乱が生まれました。
　なぜ土曜の授業日にテストを実施しなければならないのかということでありますけれども、今学校は、ちょうどこの１月の段階というのは、年末のぎりぎりにこの通知が出るということですが、１月の行事予定は決まっているんです。これは休業前に家庭にも連絡されているんだ。
　そのような中で、突然土曜日テストをやるぞというような、この１月の行事計画を混乱させて、保護者や生徒にも戸惑いや疑問を巻き起こしということで、校長会からも、また足教組からもこれについての質問が出されていると思います。なぜこの時期にこれをやったのですか。

◎学校教育部長　このテストについては、実は日曜ゼミで同じものをやりました。そうしましたら、各中学校から集まっていた生徒が、自分はまだこのテーマは勉強していないとか様々な意見が出されました。そういったことを踏まえますと、履修進度が各学校によってかなり違った場合、２月の都立高校の入試に相当影響が出るだろうと。そういった危惧がございまして、同じ問題を各学校でやってもらって、履修進度の確認と、合わせて弱点の補強をということで、あのタイミングでないとちょっと間に合わなかったということがありまして、私どもの指示で各学校にお願いをしたということでございます。

◆針谷みきお委員　現場の意見は逆ですね。この時期は生徒の得手不得手を十分に把握していると。高校受験、高校進学を目前に控えた生徒たちに個別指導をはじめとした取り組みを進めていると。３年生の生徒たちも、教科担当の教員からアドバイスを受けながら、自分の弱点克服に向けて最後の追い込みを努力している時期だと。この時期に新たな指導ポイントを設定して、それに対する新たな指導を行うことは、これまでの指導の積み重ねの流れを乱して、また生徒たちにも不安と負担を課すことになると思いますが、そうじゃありませんか。

◎学校教育部長　私は全くそうではないと考えています。とにかく実際にやってみたところ、３分の１ぐらいの学校からは、非常に感謝の声も実は届いています。
　現実に都立と全く同形式の入試問題を作成しての取り組みでしたから、学校によっては、細かく分析して子どもたちに返した学校、マルづけしたまま投げ返した学校、そういった意味では学校にかなりの温度差がございました。ただ、子どもからは、やっぱりそういった点をきちんとチェックして詳細な説明が欲しいという声も届いていますので、決して混乱だけを招いたということではないと思っています。

◆針谷みきお委員　いみじくも学校教育部長言ったけど、３分の１は歓迎したと。３分の２はどうなんですか。こういうことに……

◆針谷みきお委員　３分の２からこういう抗議が出ているんです。そういう点で、この事件というのは、これから私まだ時間があれなんですが、教育次長制度がもたらす問題を先取りしたような事件と言っても過言ではない。
　東京新聞で紹介された校長のコメント、各学校がそれぞれの現場で取り組んでいる授業内容に介入する必要があるのかと。まさにこれ介入です。現場の校長からの批判の声が上がっている、これは当然だと私は思っています。
　トップダウンで、現場を無視して区教委の方針を徹底させる、命令監督を進めていく、競争教育の私は押しつけだろうと。これは教育のあるべき姿に反する重大な誤りであると考えています。
　したがって、教育次長の組織を新設することは私はやめるべきだと思いますが、いかがですか。

◎教育政策課長　本会議でもご答弁いたしましたとおり、教育次長組織は、各学校の年間の経営計画の点検、あるいはその実施状況の確認といったようなところから、校長をトップとする学校の経営の縦ライン、これが正常に機能しているかどうか、それをチェックしながら課題を明確にして、校長とともにその課題を解決していくという組織でございます。
　学校への介入というご発言もございましたが、教育委員会に許されております権限の範囲で学校に関与していくということでございますので、教育次長組織を撤回するという考えはございません。

◆針谷みきお委員　それじゃ聞きますね、具体的に。
　この教育次長のもとで、校長ＯＢは昨日の委員会で区教委に６名、学校１５名という答弁しましたが、現在決まっている人数はそれぞれ何人で、退職校長は何人いて、この組織に入るのは何人で、断られた人は何人ですか。

◎教職員課長　今年度の退職者は、校長、副校長合わせまして１３名でございます。そのうち６名の方が就職を辞退され、２名の方が他区での就職を希望されております。
　新しい組織においての配置でございますが、全員で、学校に配置するのは１５名、次長組織に配置する人間については、都経済での人員が４名、区経済で２名ということになっております。

◆針谷みきお委員　半分以上の管理職には、これ断られている。普通だったら教育相談センターに行くとかそういうことをやられているんですが、こういうことについては、おかしいと思っている校長先生の方が多いんですよ。
　ちょっと聞きますが、地教行法を具体化した区の管理規則で、教育課程編成権は校長はじめ学校にあると。教育目標、指導の重点、学年別授業日数と授業時数の配当、学校行事について、区教委に届けることになっていますが、そのとおりかどうか。それから、教育長の命を受けた校長ＯＢは、学校長に対して指導助言はするが、監督命令はしないということですか。

◎教育指導室長　教育課程の編成につきましては校長ですが、教育委員会にこの教育課程の管理する権限がございます。校長ＯＢにつきましても、教育委員会の職員として同等の職務があると考えます。

◆針谷みきお委員　そうすると、監督命令するということですか。

◎学校教育部長　教育委員会、いわゆる市町村教育委員会に認められている権限の行使というのは、当然教育委員会として行使をしていくということでございますので、ご指摘のとおりでございます。

◆針谷みきお委員　もし命令監督するというのであれば、教育基本法で定められている、教育が不当な支配に服することなく法律の定めるところにより行われるべきという精神に反すると思います。
　それで、地教行法は、指導主事を設けています。これは戦前の視学制度を否定して設けられたものです。戦前の視学制度というのは、あの軍国主義に走った日本の教育が行政機関に介入をし指導する、あの軍国主義社会をつくってしまった日本のこの現実、二度と再び侵略戦争をしないというところから、この戦前の視学制度を否定して、教育内容と人事身分について行政機関が権力的に監督したのに対して、戦前は。この指導主事というのは、助言と指導を与える専門職として位置づけられている。学校教育に対する教育委員会の助言と指導は、この法制度の趣旨に照らして行うべきというのがこの地教行法の解説文に書いてあるんですよ。違いますか。

◎学校教育部長　繰り返しに答弁になりますが、先ほど申し上げたとおりでございまして、教育委員会に認められた権限の行使については、法の趣旨にのっとって適正に執行していく、あるいは実行していくということでございます。

◆針谷みきお委員　最後に、法の解釈は間違えています。弁護士さんに私聞きましたからね。これ訴訟では負けますよ。提起しておきます。

◆針谷みきお委員　ちょっと午後、１問質問させていただきます。
　統廃合問題については、区が１月の文教委員会に、江北、鹿浜の八つの小中学校を対象とした統廃合計画と施設更新計画を発表しました。統廃合が強行された千寿第五小学校の保護者、地域住民から、違法性が高いということで裁判がいまだに係争中という、区政史上前例のない紛争となった裁判が終了しないうちに次のエリアを発表するということは、区民や子どもをないがしろにするものであり、区教委に対する不信を更に募らせるものでしかないと私は思っております。
　この問題については、また引き続き文教委員会で議論しますが、今回ちょっとお聞きしたいのは、待機児童解消アクション・プラン、これで０歳から５歳までの区内人口が、平成２０年から２４年の４年間、約１，４００人の子どもが増えているということでありますけれども、この１，４００人がそのまま小学校に入学するとすれば、少なくとも３、４校の学校が増えるということになるかなと思いますが、いかがでしょうか。

◎学校適正配置担当課長　確かに年齢別では、一部には増の傾向もございます。ただ、１４歳までの人口、あるいは児童生徒数を見る限りは、やはり漸減の傾向になっている。過去５年間合わせても、約１，０００人ほどの児童生徒数、これは減員ですけれども、減っている傾向にあるということで、若干人口の動態とシンクロしておりませんけれども、実数としてはそういう現状があると認識してございます。

◆針谷みきお委員　全然私の答弁と関係ない答弁の方が長いよね。
　猪瀬知事が、来年、中学１年生から３５人学級実現するということで、文教委員会で報告ありました。約１４クラス程度増えるのではないかということがありましたが、各学校の施設状況その他もありますので、実際はどうなるのかというのは不明だという答弁でございました。
　その後、義務教育全てで３５人学級が実現される可能性が、猪瀬知事の発言等からすると推測をされます。相当数の学校で教室不足が予測されますけれども、区教委として、人口減少に歯どめをかけるということも必要ですけれども、この３５人学級の全校実施ということでの教室不足という問題については、これまでの統廃合計画では４０人学級を前提ということでありましたが、これが全学年にわたった場合については、推計はされているのでしょうか。

◎学校適正配置担当課長　これも再三申し上げておりますけれども、平成２１年のガイドラインでお示しした最大で小学校６０校、中学校２９校というのは、３５人で１５クラスを想定しながら人口推計に基づいた推計値で出した数字でございますので、最大でその数ですから、もっと少ない場合も出てくるということで、十分対応できると認識してございます。

◆針谷みきお委員　学校をつぶさなければ、現状では足りなくなるという理解でよろしいんですね。

◎学校適正配置担当課長　そうではなくて、子どもの数に合わせて学校数を縮減して、なおかつ施設更新もしていくと、そういう形で適正規模、適正配置事業は今後も平成４４年まで、この目標数に近づけるために事業を実施していくと、そういう考えでございます。

◆針谷みきお委員　委員長、執行機関の答弁というのは、質問に対して答えるべきであって、違う話をすべきでないと思うので、ちょっとこれは今後注意してください。

○藤沼壮次委員長　私の聞いているところでは、質問事項です。

◆針谷みきお委員　私の意見ね。最後に、人口減の問題ではいろいろありますけれども、この間私ども、東京においては中央区、文京区、江東区、新宿区などが統廃合計画を凍結、中止をしています。文京区に先日行ってまいりました。
　文京区は、子どもの数がかなり増えているという問題もあるけれども、この３５人学級を前提としてやると相当不足になるということを選定して、統廃合計画は撤回しているわけです。
　それで、今後私は、自治基本条例というのもありますので、区民の権利として、説明責任というのがあります。各段階で区民に説明をするという、立案段階、実施段階、評価段階、見直し段階、説明責任ありますので、この適正規模、適正配置の説明会については、一般区民も対象とした説明会をやるべきだと思うのですが、それを求めて質問終わります。

◎学校適正配置担当課長　ご質問の説明会の件でございますけれども、１月に議会報告した以降、まず最初に、地域の鹿浜地区、江北エリアの町会長、自治会長の皆様にお話を申し上げました。その後に対象校８校の開かれた学校づくり協議会、これは地域の皆さんで構成されておりますので、そういった方たちに説明した後、当事者、保護者でございますけれども、今保護者会を継続実施中ということでございますので、説明は十分にしてまいりたいと考えてございます。