● －鈴木けんいち議員(2013年3月11日)

◆鈴木けんいち委員　では、私からは、はじめに、飼い主のいない不幸な猫を増やさないための猫の不妊、去勢手術への費用助成についてお伺いしたいと思います。
この助成は、１回、不妊の場合４，０００円、去勢の場合２，０００円の助成を行っていると思いますが、こういう認識でよろしいでしょうか。

◎生活衛生課長　鈴木委員おっしゃるとおりです。

◆鈴木けんいち委員　実は、この助成が一番必要とされる３月、４月には受けられない、申請の受け付けもしていないということですが、これはどういうことなのでしょうか。

◎生活衛生課長　こちらは、支払いの方が動物病院の方に委任払いをしている関係で、その年度末の支払い期間ということで、これまで３月、４月については受け付けはしておりませんでした。しかしながら、平成２３年度からは４月は受け付けをするように改善はしております。

◆鈴木けんいち委員　３月は受け付けてないと。実際、調べますと、１月末までしか受け付けてないんですね。受け付けたものについては、１カ月有効ですから２月までは可能ですが、３月がまるっきり助成を受けられないと。それから、４月は、１日から受け付けますけれども、申請をして、この助成の許可証、助成の認定証といいますか、承認通知書、これが受け取ってから猫も捕まえに行くわけですから、タイムラグが生じているわけです。他区では、このように肝心な３月、４月に受けられないということはないと聞いております。
こういうことについては、本来、飼い主のいない不幸な猫を増やさないために、猫は年に２回ほど、３回の猫もいるようですけれども、発情期があって、秋に生まれた子が妊娠可能な３月頃に実際助成が受けられないということでは、その目的達成のためにも、ちょっとよろしくないと思います。
これについて改善をすべきだと思いますが、どうでしょうか。

◎生活衛生課長　私どもも、その点については改善すべき必要があると今考えておりまして、来年度に向けて、３月も利用できるような形に今検討しているところでございます。

◆鈴木けんいち委員　是非３月いっぱいまで、そして４月からも連続して助成を受けられるように検討していただきたいと思います。
次に、貧困ビジネスに関してお伺いしたいと思います。
貧困問題が深刻化する中で、貧困にあえぐ人をターゲットにして利益を得ようとする貧困ビジネス、典型的な例としては、路上生活者などに生活保護を申請させ、保護費を搾取する事業者があると聞きます。
その手口は様々ですが、あらかじめ事業者が用意しているアパートやマンション、ここで生活保護を受けさせ、その受給者から様々な名目で費用を徴収するという実態があります。
２０１０年に、中野区に本部を置く特定非営利活動法人やすらぎの里が、施設入所者の生活保護費を元手に、年間で６，２１８万円利益を上げていたことがわかりました。
この事例について、区は把握しているでしょうか。

◎自立支援課長　申しわけありません。把握はしてございません。

◆鈴木けんいち委員　このやすらぎの里……

◎福祉部長　今の例については把握しております。

◆鈴木けんいち委員　この法人ですけれども、東京都の北区とさいたま市の２カ所、合わせて３カ所の無料低額宿泊所を経営し、定員が１９４人、先ほどの６，２１８万円の利益をこの定員で割りますと、１年間で３２万円の利益を上げておりました。
その元手が、会費収入が若干、数十万円あるそうですが、その残りは全部生活保護費ということで、その保護費を元手にこれだけの利益を上げていたと。
保護費そのものが最低生活費ですから、実際は最低生活費を割る生活をこの入所者は強いられて、劣悪な生活環境であるということで告発もあって、明らかになりました。
この法人は、それ以後も板橋区につくろうとして、住民の反対に遭って撤退した経過がありますけれども、このやすらぎの里が、今度、舎人五丁目に建物の建設を予定するという立て札を立てました。
貧困ビジネスは許されるものではなく、この建物がそういうものであれば規制すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎自立支援課長　無料低額宿泊所につきましては、社会福祉法に基づく生活困窮者の自立支援を助けるということで、ＮＰＯが大体やっているものでございます。
今回、舎人五丁目にそういった施設をつくるということは承知しております。ただ、この規模が、１０階建てということですから、７、８０というところで、区としては、基本的にそういった需要はないと。ホームレスの方はそんなにいないということと、これは都道府県に届け出義務がございます。東京都に届け出義務がございますので、その時点で、最終的には、区の方も要綱をつくっておりまして、そこで地元住民の方の同意が得られないといけない。で、足立区長と協定書を結ぶということになっておりますので、それについては推移を今見ているところでございます。

◆鈴木けんいち委員　１０階建てで、恐らく８０室ぐらいになるだろうという計画内容ですが、今晩説明会も開かれるということなので、区も行って確かめる必要があると思います。そして、内容によっては、毅然とした態度で臨むべきだと思います。
実は、既に区内でも、トイレもお風呂もないけれども家賃は５万３，７００円という、アパートというか、こういう施設もできております。貧困ビジネスと思われる施設が増えているようにも感じますので、この辺は、区は把握していないでしょうか。

◎自立支援課長　東京都への届け出済みの施設が５カ所ございます。それで、今鈴木委員がおっしゃったところは大体無届け。無届けでやられますと、なかなか後に対応ができないということで、今一番困っている状況です。
今確認したら、区では７施設で、生活保護受給者が２４名入っている現状でございます。

◎福祉部長　様々な施設ございます。その中で、私どもの方にそこの施設に入居している方からの生活保護の申請というのはございます。
生活保護の申請があった場合、私どもそれを拒否することはできません。しかしながら、その方の居住している状況というのが非常に望ましくないと私どもが判断した場合には、転居指導とかでその方々の生活の水準の確保を図られなければいけないと考えております。
ただ、今自立支援課長の方から申し上げましたように、無届けの場合私どもが気づかない場合がある。これは私ども非常にまずいと思っておりまして、情報を少しでも早く得るように、今頑張っているところでございます。

◆鈴木けんいち委員　法の網の目をくぐってつくられていく可能性がありますので、目を光らせて阻止していくように求めたいと思います。
次に移ります。
障がい者施策についてお聞きいたします。
４月から、障害者総合支援法が施行されます。自立支援法にかわるものと言われますけれども、障がい者の尊厳を傷つけ、その障がいが重ければ重いほど負担も重くなるという、こういう応益負担の条項は残っております。名前は変わるけれども、看板の書き換えにすぎないという批判があります。
その中で、障がい者の介護サービスについてでありますけれども、今現在、住民税非課税の障がい者は、自立支援法の中では利用料は自己負担なしで受けられます。ところが、６５歳を迎えると、介護保険が優先する仕組みとなっておるために１割負担となります。障がいに応じて負担も重くなるだけじゃなくて、年をとるとまた負担が重くなる、本当に二重にひどい話だと思いますけれども、こうした方々には新たな負担が生じないようにするべきだと思います。
足立区では、６５歳になる障がい者はどのぐらいいて、どのぐらいの負担が生じると見ているでしょうか。

◎障がい福祉課長　足立区では、平成２４年度に障がい福祉サービスを受けている方で６５歳になった方は５９人でした。１カ月の平均負担が１万２，０００円程度です。

◆鈴木けんいち委員　１カ月１万２，０００円だとしますと、年間で１４万円余ということで、こうした負担増が生じないように対応を図るべきだと思いますが、どうでしょうか。

◎障がい福祉課長　１年で大体５９人ぐらいの方が６５歳になられますので、例えばその方々が８０歳までとした場合、１５年分ということになります。これを掛けますと、非常に財政負担が大きいということで、区としては今のところ考えておりません。

◎福祉部長　この負担につきましては、現在介護保険でサービスを受けていらっしゃる方とのいろいろな均衡の問題もございます。
また、過日も本会議でご答弁させていただきましたけれども、高齢の障がい者の方々のサービスの在り方というのを、今後国の方で考えるということになっております。
私どもの方でこれを介護保険の中で様々な制度をつくるということは、今障がい福祉課長の方が申し上げましたように、それ相応の財政負担が介護保険財政にかかることにより、保険料等への影響も当然出てまいります。
私どもの方といたしましては、今後の国の動きをしっかり見ていきたいと考えているところでございます。

◆鈴木けんいち委員　高齢障がい者のサービスの在り方ということですけれども、障がい者の高齢化は重要な問題で、特に知的障がい者の施設では既に新たな対応が迫られていると聞いております。
年をとると、それまで動いていた足腰が弱くなって歩行が難しくなる、あるいは日中活動で通所しているけれども活動が今までどおりできなくなる、あるいは視力が低下して細かい作業はできなくなる、糖尿病などの病気も多くなって健康管理の支援が増えるということで、個別に高齢の障がい者の方には支援をしていく対応が必要になる場面が増えているということであります。
しかし、今の障がい者制度は、そうした障がい者の高齢化に対応した施策体系はありません。しかし、これから確実に増えていきますので、こういう高齢障がい者への対策、施策というのを今から考えていく必要があると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。

◎福祉部長　今ご質問にございました高齢になられた場合、基本的には障がい者のサービスは介護保険の方に移行するわけではございますけれども、とは申し上げても、それぞれの障がいの特性に応じた様々なサービスが高齢になった場合にも必要である、これは私どもの方も重々承知しております。
こういったことに関しまして、今後様々なニーズが出てくる、これも私どもの方では非常に重要なことだと考えておりまして、民間のこれからの施設を建設するときに、そういったニーズへの対応というのも、今後、民間の様々な事業者としっかり話していきたいと考えているところでございます。

◆鈴木けんいち委員　是非その辺は進めていただきたいと思います。
施策全体、国が３年かけて検討していくということでありますけれども、きちんとこの中で早目に高齢障がい者への対策、サービス及び費用負担の在り方も含めて検討していく必要があると思います。そこを改めて求めまして、次の質問に移りたいと思います。
障害者優先調達推進法がこの４月からスタートいたします。また、障がい者の法定雇用率も４月から引き上げられます。これらを生かして、障がい者の仕事確保や就労支援を一層強めるべきだと思います。
優先調達法は、地方公共団体等は物品等の調達に当たって優先的に障がい者就労施設等から調達するよう求め、調達実績の公表も求めているわけです。
まず、お聞きしたいのですが、現在、足立区役所でのこうした障がい者施設への発注件数はどれぐらいで、今後この新しい法が施行されますけれども、どのぐらいを目標にしていく考えでしょうか。

◎障がい福祉課長　平成２４年度の区役所からの障がい施設への発注は２１件でした。平成２３年度は２３件、２２年度は２２件と、ここ３年微減傾向がありますので、今後は、少なくともこれは維持していきたいと考えております。

◆鈴木けんいち委員　微減傾向で、しかし維持していきたいというのは、こういう法律が施行されるもとで、ちょっと消極的なのではないかと思いますが、実際に施行されることについては、足立区ではどういう対応をしていくのでしょうか。

◎障がい福祉課長　今現在、国の方が基本方針をつくっておりますので、これに基づいて調達方針を契約担当所管と相談しながら作成をしております。この中で調達の目標額を定め、また１年後には実績を公表するという予定でございます。
それで、この調達についての課題ですけれども、障がい者施設の受注可能な業務とか質の向上が課題だと思いますので、これについて引き続き支援をしてまいりたいと思います。

◆鈴木けんいち委員　質の向上という問題もありますけれども、各障がい者施設によく働き掛けて、受注ができるように連携を強めていくということなども含めて、是非発注量が増えるようにしていただきたいと思います。
もう一つ、高次脳機能障がいのことでお聞きしたいと思います。
この障がいは、交通事故とかスポーツ、あるいは脳卒中などでも発生する障がいで、ちょっとなかなか見えない隠れた障がいとも言われております。なかなか障がい者の仲間入りも遅くて、施策も遅れておりますけれども、足立区では、今「あしすと」でこうした方々への支援を行っています。
現在、何人を対象に、どのような支援が行われているでしょうか。

◎障がい福祉センター所長　私どもの方では、ご相談の窓口を設けておりますけれども、そこから社会リハビリテーション室とか就労の関係の部署につないでおります。
社会リハビリテーション室におきましては、１日８名まで高次脳機能障がい者の受け入れ枠を設けております。

◆鈴木けんいち委員　この社会リハビリテーション室８人ということですけれども、この方々はたしか１年後には退所しなければいけないことになっていると思いますが、その方々はその後どうしているのでしょうか。

◎障がい福祉センター所長　それぞれの方の状況に合わせまして、身体障がい者や介護保険のデイサービス、またＮＰＯが運営しているデイサービス、それから病院へのデイケア等につなげております。

◆鈴木けんいち委員　今ＮＰＯというお話がありましたけれども、足立区で唯一、その高次脳機能障がいの方々のデイサービスを専門的に運用しているのが１カ所だけなんですけれども、「さくら通信」ということで届きまして、この中を読みましたら、「今当ピア・さくらは、定員いっぱいの状態です。数名が待機しておられます。そして、このままでは待機の人数は増加するばかりです。この現状は、当会だけの問題ではなく、足立区の問題です」と、こういうふうに訴え的に書かれております。
電話してお聞きしましたら、６人がこの入所、通所できるように待っているという現状ですけれども、こうした状況を改善していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○浅子けい子副委員長　簡明にお願いします。

◎障がい福祉センター所長　その辺の高次脳機能障がい者の居場所の問題というのは、非常に難しい問題でございます。私どもも、その辺は重々認識しておるところでございます。
その方たちに直接ということはなかなか難しいのですが、私どもも、若者グループに対して、グループ化の活動の支援をし始めているところでございます。
そのようなことから、そちらの方とも連携をとりながら支援していきたいと思っております。

◆鈴木けんいち委員　終わります。