● ―鈴木けんいち議員(2013年3月12日)

◆鈴木けんいち委員　共産党の鈴木です。では、総括質疑、最後、行わせていただきます。
はじめに、生活保護に関してお聞きします。
確認なんですが、不正受給の件数や金額について言う場合、生活保護法の第７８条に該当するものを言っているという理解でよろしいでしょうか。

◎自立支援課長　委員のおっしゃるとおりです。

◆鈴木けんいち委員　けさもＮＨＫのニュースで、生活保護の不正受給が過去最多になったと報道していました。この委員会でも、足立区でも平成２２年度から平成２３年度にかけて倍以上に金額が増えたという答弁もありましたけれども、この間、足立区では、この７８条に該当するというか、不正受給についてはカウントの仕方が変わったと思いますが、どうでしょうか。

◎自立支援課長　一般的に課税調査ということで、そこで大体不正受給が発覚するんですが、以前は、不正受給だとしても、この間ちょっと言ったんですが、学生アルバイトとか、なかなか本人が知らなかったという場合は、６３条という形で不正受給とはしていなかったということがありました。ただし昨年１２月の国の指導もございまして、その辺については、知らなかったということは理由にならず、課税調査で見つかったもの、後から見つかったものについては、全て７８条、不正受給にするということで、そういう結果になりました。

◆鈴木けんいち委員　つまり、それまでは６３条で扱っていたものを、厚生労働省の指導もあって７８条扱いに変更したものがあるということだというふうに思います。つまり急に不正受給が倍以上に増えたということではなくて、仕切り方、区分の仕方の変更があって、こういうふうに数や金額が増えているということだというふうに思います。
次に、生活保護基準が切り下げられれば、まず今まで受けていた人が、廃止になる人が出る可能性があると思うんですが、どうかということと、それから、これまでなら受けられた人が、申請しても受けられなくなる可能性が出てくると思いますが、その点、どうでしょうか。

◎自立支援課長　収入があって、ボーダーラインというか、ぎりぎりのところに関しての方は、今回の８月の基準改定で、そういう影響があるようには思います。それと、切り下げによって、生活保護受給者がという形になるんですけれども、実際、その時点での要否判定ということになりますので、資産、収入も含めて要否判定しておりますので、その個々によっての判断になろうかと思います。

◆鈴木けんいち委員　やはり収入がボーダーラインの方は、生活保護が廃止になる可能性があると。更に、今までは受けられた人でも、要否判定でだめというふうになる可能性があるということであります。本当に、今でも最低生活費なわけですけれども、この基準が切り下げされるというわけですから、更に生活が悪化すると。そして、これが就学援助をはじめ様々な制度に影響するわけですから、まさに国民全体の生活の切り下げになっていくと、影響を及ぼしていくということでありますので、本当に、この生活保護基準の切り下げは中止するべきだというふうに言わざるを得ません。
次に、戸籍住民課の窓口業務の外部化についてお伺いしたいと思います。
区は平成２６年１月から外部委託を実施するといいますけれども、最もプライバシーが大切にされるべき戸籍や住民票の窓口業務、これは民間業者にゆだねるべきではありません。その上で、サービスの向上は重要で、フロアや窓口レイアウトの改修を行うのはいいと思います。しかし、これまで業務に従事していた非常勤職員を、この外部化のために平成２５年４月からは削減をするとしています。何人削減するのでしょうか。

◎戸籍住民課長　削減ということではなくて、今年の３月で任期の５年を迎える方が５人いらっしゃいます。その方に関しては今回でおやめいただきまして、来年１月までの残り９カ月間という短い間に関しましては人材派遣を活用させていただくという考えでございます。

◆鈴木けんいち委員　非常勤職員を減らして、その穴埋めに人材派遣会社の派遣社員を雇って穴埋めするということです。では、その人材派遣会社に委託する分は、これは費用は幾らなんでしょうか。

◎戸籍住民課長　約１，０００万円余を予定してございます。

◆鈴木けんいち委員　それが１２月までと、１月からは、いよいよ委託を開始するということで、その業務委託費は幾らなんでしょうか。

◎戸籍住民課長　３カ月間で約５，５００万円程度を予定してございます。

◆鈴木けんいち委員　そうしますと、外部委託をすることによって約６，５００万円かかることになります。しかし、これをやめて引き続き非常勤職員で対応すれば、まず、派遣社員を雇う１，０００万円は要らなくなります。それから、委託費である５，５００万円は要らなくなります。ただ非常勤職員を継続して雇う必要がありますから、この分は必要になりますけれども、しかし、差し引きしても約５，０００万円、計算しますと５，０００万円以上の経費が浮くことになります。したがって、こういうふうにすれば、サービスの向上は図られる、それから、個人情報の保護も図られる、その上で経費は民営化よりも安くできるというわけでございます。今回の我が党の予算修正案では、このような提案も行っておりますので、是非ご覧をいただいて、こうしたサービス向上と経費削減、両立する方向を是非実施していただきたいというふうに思います。
次に、２０１３年度予算では、歳入の３５％を占める特別区財政調整交付金、それから、１６％を占める特別区税、２２％を占める国庫支出金、いずれも前年度予算より増えていると思いますが、どうでしょうか。

◎財政課長　平成２５年度当初、平成２４年度当初を比べたときには伸びてございます。

◆鈴木けんいち委員　それで、更に、今回、中期財政計画を見てみますと、この特別区財政調整交付金、平成２８年度までは下がるが、その後は盛り返すとなっております。それから、国庫や都支出金などの特定財源は微増だが増えていくというふうに見通しがされています。そして、一般財源も１，４００億円前後をずっと推移をして、そして、財調基金の取り崩しなどの繰入金、繰越金は２０億円台に減っていくんですけれども、一般会計全体では２，６００億円近い財政規模を維持していくというふうに読めるんですけれども、こういう理解でいいでしょうか。

◎財政課長　あくまで、その他の一般行政経費等の経営改革を進めた上でということの前提であれば、そのとおりでございます。

◆鈴木けんいち委員　区は今回の予算についても編成方針では、数年で基金は底をつく、あるいは今回の見通しと課題というところでは、基金の取り崩しによる財政財源対策は数年で限界となると、このようにも述べて、非常に財政危機を強調しておりますけれども、区財政は一路危機ではなくて、一定の収入があると、そして、維持もし、拡大していく面もあるということだというふうに思います。
この中期財政計画の中では、経常収支比率についても８０％以下を目指していくというふうに書かれていますけれども、この平成２５年度予算、経常収支比率は決算で見ますけれども、見通しとしては下がると思うんですが、いかがでしょうか。

◎財政課長　平成２５年度は、まだ何とも言えないところがありますけれども、平成２３年度の８７％から比べれば、平成２４年度、平成２５年度と少しずつ改善をしていくだろうと。ただし、これも扶助費の動向、経済動向によるところが大きいということと、区の方で経営改革の努力をあくまで続けなければ、それも机上の空論になってしまうかなというところでございます。

◆鈴木けんいち委員　経営改革、財政の改革は行っていくべきであります。しかし、これほど危機を強調して、そういう中で今回の予算でも、がん検診の有料化、負担増を図り、更には、各種の施策は削減と、そして、学校統廃合は強行、区民が切実に求めている認可保育園の願いには背を向ける、本当に冷たい姿勢であります。しかし、財政を正確に見れば、区民を支える力はあると、楽観視はできないにしても、力はあるということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
孤独死対策でありますけれども、区は孤立ゼロプロジェクト推進事業の中でチラシづくりを行うとしていますが、どのようなものを考えておられるでしょうか。

◎絆づくり担当課長　今回の予算に計上してありますチラシといいますか、実は実際にはチラシというより、もうちょっとリーフレット的なものを担当課としてはイメージしているんですけれども、内容といたしましては、今回の活動を区民の皆様にご理解いただき、今回のプロジェクトにより多くの皆様に参画していただくような事業のご紹介ですとか、参加を呼びかけるようなパンフレットにしていきたいと考えております。

◆鈴木けんいち委員　リーフレット的なものというお話もありましたけれども、隣の埼玉県のさいたま市では、孤独死、孤立死が発生したこともあって、既にリーフレットをつくって配布をしております。それを１０の行政区があるわけですが、その行政区ごとにつくって、身近な相談窓口も掲載をし、そして、市の広報に折り込んで全世帯に配ったということであります。その内容を見ますと、孤立死を防ぐために、困ったら、あるいは迷ったら、すぐにご相談くださいと、こういうふうに呼び掛けているわけです。こういう内容も参考にして、そして、やっぱり全世帯に配ると。そして、どうしてもチラシっぽいのだと、ポイと捨てちゃう可能性もありますから、パンフレット形状にするということも大事だというふうに思うんですけれども、そういう方向で検討すべきだと思いますが、どうでしょうか。

◎絆づくり担当課長　先進的な自治体の取り組みなども参考にさせていただきながら、今後の作成について検討してまいります。

◆鈴木けんいち委員　それから、高齢者の身の回り応援隊という事業があります。これは介護保険では対応できない草むしりだとか、ガラス掃除だとか、それから、電球の交換などをやっていて、ワンコインでやってもらえる施策ということであります。

○藤沼壮次委員長　残り１分です。

◆鈴木けんいち委員　ただ、これやっぱり高齢者のところに行きますので、やっぱりこの事業が拡大すれば見守りということで、やっぱり孤独死、孤立死防止にも役立つというふうに考えられます。これ５００円でやっているということなんですけれども、これは区の負担はどうなっているんでしょうか。

◎高齢サービス課長　事務費等、ＰＲ経費について区で負担してございます。

○藤沼壮次委員長　鈴木委員、あと２０秒。

◆鈴木けんいち委員　５００円で、結局、区の負担はなしで本人が払った分だけということで、交通費程度ということで、やはりこれをせめて１，０００円にして、サービス提供者がもっとやりやすく、そして、利用者も利用しやすくして拡大をすべきだということを申し上げて、質問を終わります。