● ―針谷みきお議員(2013年3月12日)

◆針谷みきお委員　私は、日本共産党足立区議団を代表して、第５号議案　一般会計予算案、第６号議案　国保特別会計予算案、第８号議案　後期高齢者特別会計予算案に反対、第７号議案　介護保険特別会計予算案、第５１号議案　一般会計補正予算（第１号）議案及び予算修正案に賛成の立場から討論を行います。
我が国経済は成長がとまり、足立区でも区民の生活は賃金や年金が減る一方で、年少扶養控除の廃止による増税や、国保も後期高齢医療も保険料が上がって負担増となり、苦しさが一層激化しました。
ワーキングプアといわれる貧困層が増え、１０年間で所得１００万円以下の区民が２万人も増えています。その大もとに、規制緩和、労働法制の改悪など、構造改革路線があります。
新年度予算案で見ると、４会計で４，０００億円を超える過去最大の予算編成を行い、借金である区債残高は１２年間で半減する一方、基金は最終補正で過去最高規模を維持し、底をつくと強調していた財調基金、減債基金も積み増しによりもとに戻り、区民生活を支える財源はあることが明らかになりました。
ところが、区は人口減少を殊さら強調し、施設更新に当たっては縮小・統合・廃止を断行するとしました。
東京都でさえ、人口減少社会に歯止めをかける施策を展開しているのに、区の姿勢は人口減少をやむを得ないものとし、区民サービス削減のおどしの論拠にしています。
実際の人口の推移は、区の予測に反して、０歳から５歳の人口が５年間で１，４００名増えています。
区民の願いに背を向ける区の姿勢は、認可保育園の第一次不承諾を１，５００名も出し、区民から２２名もの集団異議申し立てをされています。足立区の周辺４区の認可保育園整備率より１０％も遅れていることが最大の要因であることを認識すべきです。
更に、新年度予算案は、包括予算制度の限界・問題点も浮き彫りにしました。区民要望が高くても、包括予算の枠内で執行することになるため、補正予算を組むには他の事業を削って予算を回さなくてはならないという欠点があり、予防接種の定期接種化のために、がん検診を有料化、必要な予算も削減していることです。駅前や道路の清掃回数まで減らすけちけちぶりです。更に、精神障がい者の願いに背を向けたことは、断じて許せません。
教育では、上からの管理・競争教育を押し付ける教育次長制度や学校統廃合の強行など、教育現場の意見を無視、地域住民の意見も聞かず強行しようとする区教委の態度は認められません。
教育次長制度で教育長の命を受けた校長ＯＢが学校長に対して、監督・命令を行うことは、あるべく教育の姿にも反します。
地教行法で定められている指導主事は、戦前の視学制度を否定して設けられたもので、学校教育に対する教育委員会の助言や指導は、この法制度の趣旨に照らして行うべきものです。
東日本大震災から２年経過し、地域防災計画の見直しがされますが、新年度予算では依然として放射能対策予算はゼロであり、学校給食食材の検査や放射線測定器の貸し出しの要望にこたえない姿勢は、区民の不安を一層広げることになります。
今、区政に求められていることは、区民に負担増を押し付けるのではなく、区民に寄り添い区民生活優先で景気回復を進めること、それには、区民の懐を暖めることが必要です。
我が党は、区民の命、暮らし、地域経済を守る立場から、予算修正案を提案しました。その主な内容は、２３区一高いＢＣ階層の保育料の値下げ、孤独死対策、認可保育園の増設、小中学校での遠足の無料化など、子育て支援、年間予算の０．０８％を増額することで、６９項目、１９億円の新規・拡充事業が実施でき、地域経済活性化を図り、税収アップも図るとともに、区政運営を区民本位に転換する第一歩となるものであります。
国保会計は、一人当たり平均３，１８８円の値上げ、保険料算定の旧ただし書き方式への移行に伴う経過措置を廃止し、区民負担を一層強めるものです。保険料引き上げの根底には、国と都の補助金削減があること、後期高齢者支援金の増額と高額療養費の国保参入があり、今後更に保険料が上がっていくことが予想されます。このままでは払いたくても払えない世帯が増え、収納率が更に低下することは避けられません。国保制度創設の趣旨である国民皆保険を守るためには、国や都の財政負担を元に戻すよう強く要請するものです。
後期高齢者医療特別会計は、年齢で高齢者を差別し、保険料の際限のない値上げなど、世界に例を見ない制度であり、廃止されるべきものです。
今、区政に求められるのは、構造改革路線から脱却し、今こそ自治体の使命を発揮し、予算の使い方を区民本位に改めることを申し上げて討論といたします。