●公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める請願の不採択に反対－さとう純子議員(2013年7月3日)

◆さとう純子議員　私は日本共産党足立区議団を代表し、ただいま議題となりました公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める請願の不採択に反対し、採択を求める立場から討論を行います。
　「年金は受け取るたびに減っている」「介護保険料や健康保険料は否応なしに天引きされる」「節約するのも限界。一体どうやって暮らせというのか」と、年金給付削減と社会保障費の負担増は区民の暮らしを直撃し、怒りの声が広がっています。
　昨年、民主・自民・公明３党合意によって強行された社会保障制度改革推進法は、社会保障を自己責任とし、社会保障の恒久的な削減によって国の責任放棄を規定したものと言えるもので、年金給付を削減する法律（国民年金法の一部を改正する）は、昨年１１月２６日に国民の怒りをよそに強行されました。
　年金給付を削減する理由は、年金の特例水準（物価下落時に年金額を据置いた措置）の解消を図るというもので、今から１４年前に物価が下落したときに年金額を引下げるべきだったが下げなかった（３年間の累計で１．７％）分と、９年前の年金改正においては賃金・物価の上昇はあったものの、その後、賃金や物価下落傾向が続き、２０１２年度はその差が２．５％に拡大したためとしています。
　しかし、ある年金暮らしの区民は、年金削減と介護保険料・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・住民税などの負担増で１０年前と比較すると年間１６万円も可処分所得（使えるお金）が減っているのです。
　　「１０年も前の措置をあたかも受給者の借金であるかのように見立てるのは不当であり、消滅時効に相当する措置をすべき」との請願者の訴えは当然です。
　今回の年金給付削減は、今年１０月に１％減、２０１４年４月に１％減、２０１５年４月に０．５％減と３年間で２．５％削減するとしています。
　さらに、その後も１年に０．９％マクロ経済スライドといって年金の切下げを数年続けるという内容で、国民はとても容認できるものではありません。
　委員会では、「引下げは既に決まっているから」などの理由で不採択になりましたが、実施されていない今だからこそ意見書を上げる価値があります。
　アベノミクスの金融緩和により円安となって、食料品、生活必需品、ガス・電気料金などどんどん物価が上がって生活が大変なときに、物価を理由に年金を下げるべきではありません。
　そもそも、国民年金は低く暮らしを支える水準になっていないことや、可処分所得は年々減り続けていることは区も認めているとおりであります。年金引下げどころか、引上げこそ必要です。
　議員各位におかれましては、「公的年金の特例水準解消を口実とした２．５％削減」は行わないことを求める意見書を今こそ政府に上げる立場に立たれることを求めまして討論を終わります。

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