●足立区放射能汚染対策推進協議会条例案の提案理由説明－針谷みきお議員（2013年9月19日）　

◎針谷みきお議員　ただいま議題となりました議員提出第１０号議案　足立区放射能汚染対策推進協議会条例案について、提案者である日本共産党足立区議団を代表して提案理由をご説明申し上げます。
　足立区議会には「放射能汚染から子どもの健康を守るための陳情」をはじめ、九つの陳情が提出されています。提出署名数は１万５，７００名を超えていますが、いずれも、足立区に対して、放射線測定器の区長への貸し出し、区内小・中学校及び保育所・幼稚園での放射線の測定と測定結果の公表、土壌検査、食材の内部被曝防護策など放射能汚染対策を求めています。
　東日本大震災後の福島原子力発電所の事故以来、区では空間放射線量の測定に取り組み区内の学校など公共施設等３５０施設、公園等４９８施設を測定し、指標値以上の数値を測定した１７３施設において低減対策をとりましたが、民地の測定は行っておらず、放射線測定器の区民への貸し出しも行っていません。また、土壌検査も未実施のままです。　学校給食等の放射能測定については、２０１２年１月に学校、保育園など１５施設で食材の検査を実施し、放射性物質は不検出となったため、安全性は確認したとして、以後、測定を行っていません。
　しかし、足立区の検査は、暫定基準値（１ｋｇ当たり５００Ｂｑ）の適用期間内に行われたもので、昨年４月からの新基準値（１ｋｇ当たり１００Ｂｑ）になってからは、１回も検査が行われていません。
　東京都内では品川区（保育園）の牛乳から放射性物質が検出された他、千葉市の給食の食材（千葉県産のニンジン・豚肉・サツマイモ、群馬県産のキャベツ、長野県産のシメジ・エノキダケ）など放射性物質検出の報告が続いています。
　チェルノブイリ原発事故以後、２５年経過し、子どもの甲状腺がんをはじめ、健康被害が報告されていますが、放射性物質によって健康を害する確率が高まることは、これまでの研究で科学的に有意なデータが示されています。
　今、福島原発では放射性物質が漏れて、地下水を汚染しています。更にその汚染水が海へ流出し続け、一層放射能汚染が深刻になっています。安倍首相が胸を張った「状況はコントロールされている」「完全にブロックされている」どころか放射能汚染の拡大を制御できない非常事態に陥っています。
　今こそ、子どもと区民を守るために放射能汚染対策を強化することが求められています。
　長野県松本市では「子どもへの配慮を最優先に考え、国の示す基準値以下であっても、放射性物質が検出された場合は、児童や保護者の不安に配慮して、基本的に食材を変更」しています。
　２３区では平成２４年度以降、１５区が学校給食の食材検査を継続して実施しており、足立区の取り組みは大きく遅れている状態です。
　足立区内にはホットスポットと呼ばれる地域が多数存在し、東京都内でも最も汚染されている地域の一つになっています。そのような状況の中、足立区の放射能対策予算は平成２４年度以降ゼロであり、専管組織も専任の職員も一人もいないのです。区民の不安を解消する対策を求める陳情が相次ぐのは当然です。
　今年６月、新たに提出された陳情に次のようなくだりがあります。「足立区はこれまで、一流シェフを学校に招くといった庶民感覚とはかけ離れた多額の公費を支出して全国一おいしい給食を推進してきました。こうした一流シェフを雇う多額の予算があれば、児童の安全・安心や健康被害を防ぐ観点から、給食の放射性物質検査に予算を投じることも可能ではないでしょうか。今後、一時的なパフォーマンスに走ることなく、地道に児童の健康問題や保護者の不安を払拭することに取り組まなければ、全国一“まずい”給食になりかねません」とやゆされております。
　本条例は足立区の放射能汚染対策を抜本的に強化するため、区長の諮問に基づいて、第１に放射能汚染状況把握の推進に関すること。第２に放射能汚染対策の推進に関すること。第３に子どもの健康被害防止対策の推進に関する他、必要な事項を協議し、答申します。
　更に、放射能汚染対策の推進に関する総合的施策の適切な実施を期するために必要な事項について、区長に建議することができる規定を設けています。
　協議会の組織は学識経験者、公募委員、区議会議員なども含めて２０名以内としています。なお、委員の任期は２年とし、再任は妨げないことになっております。更に、協議会に専門部会を設けることができる規定を設けております。それ以外の必要な事項は区長において規則で定めることを担保しております。
　議員各位におかれましては、我が国が経験したことがない原発事故から区民を守るために、全国に先駆けて設置する区民参加の協議会条例にご賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

ページのトップへ▲