●足立区放射能汚染対策推進協議会条例についての賛成討論－浅子けい子議員（10月25日）

◆浅子けい子議員　ただいま議題となりました議員提出第１１号議案　足立区食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準に関する条例の一部を改正する条例について、委員会の否決の決定に反対し可決を求める立場から、日本共産党足立区議団を代表して討論を行います。
　本条例は、食品の放射能測定を区独自に実施できる体制を構築することにより、食の安全と安心を確保し、放射能汚染から子どもと区民を守るために提案したものです。
　委員会では、他党議員からは一言の質疑もなく、食品は「流通しているものは検査して基準値を下回っている」「問題ない」と主張し、否決としてしまいました。
　しかし、食品検査は全量検査ではありません。更に、内閣府食品安全委員会は、放射性物質の食品健康影響評価について「１００ｍ未満の健康影響について言及することは、現在得られている知見からは困難」とは言っていても、問題ないなどとは言っていないのです。だから、どの区でも給食の食材検査などを行っています。
　世田谷区では、陰膳方式で測定し、基準値未満でも数値が出たものをまとめるだけで、どのような食品が検出しやすいのかを把握し、放射能汚染を避けるための参考にできますが、足立ではこういった安全と保障もありません。
　ましてや、区民農園や自宅のミニ菜園でとれた野菜や釣った魚など、区民が放射能汚染されているかどうか知りたいとの安全・安心を求める声を完全に排除する姿勢です。
　原発事故以来、放射能汚染は一層深刻で、「汚染水がタンクからあふれ出した」「パイプの継ぎ目から漏れていた」「外洋にも直接漏れ出していた」など、新たな汚染が広がり、高い数値の放射性物質が検出され、いつ内部被ばくが起こってもおかしくない状況が続いています。
　「コントロールされている」「完全にブロックされている」というのとは全く逆で、海も陸も放射能で汚され続けている、これが今の現実です。
　区民や子どもを放射能から守ろうと、農産物や水産物汚染、内部被ばくが心配で区に放射性物質の測定を実施するよう、たくさんの陳情が提出されているのも当然です。足立区は、その声に応えるべきです。
　足立区には、食品衛生検査施設があり、食品の安全性を確保するために、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、区民の健康の保護を図るために必要な検査を行っています。この施設に放射性物質測定器を配備すれば、食品の放射性物質の測定を実施することができ、食品の安全・安心を確保し、学校給食の食材や土壌の放射性物質の測定をして欲しい、家庭菜園の野菜や果物、川で釣った魚など安全かどうか測定して欲しいなどなど、区民の願いが実現できます。
　なお、委員会では、「個別的にも検査ができる体制は『都や国の方でもそういう機関は民間にもあり』区がやる必要があるのかもう少し研究しなければ」という旨の発言もありましたが、区民に最も身近な自治体で検査体制が構築されてこそ、その役割は果たせるものと考えます。
　足立区と議会が一丸となって、放射性物質から区民や子どもを守り、食の安全・安心を確保するためにあらゆる努力を尽くされることを強く求めまして、討論を終わります。

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