●代表質問－ぬかが和子議員(2013年9月18日)

◆ぬかが和子議員　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。

原発・消費税など区長の政治姿勢について

　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まりました。私たちは、ＩＯＣ総会の決定を尊重し、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現を願うとともに、都民の生活や環境との調和のとれた無理のない取り組みを進めることを求めるものです。
　同時に、東京招致については、国内外から様々な不安と疑問の声が出されており、無条件の信任ではありません。
　とりわけ、安倍首相の福島第一原発についての「原発は完全にコントロールされている」「港湾内０．３ｋｍ圏内で完全にブロックされている」という発言は、全く事実に反するもので、翌日には官房長官が「水は当然行き来している」と事実上の訂正を行い、井戸から１２万Ｂｑの汚染水が測定され、地下のトレンチのどこから汚染水が漏れているかもわかっていません。これは世界の原発事故でもなかったことで、人類がはじめて直面する非常事態、危機的状況です。この事実に目を伏せ、福島や被災地の現実を置き去りにしたままのオリンピックの成功はあり得ません。安倍首相が国際的な場で発言した以上、世界に向けた公約として、２０２０年には放射能の心配が全くない日本にすることは至上命題です。
　そのためにも、原発再稼働・輸出に突き進むべきではなく、「収束宣言」を撤回し、非常事態との認識のもと事故対策に対応すべきですが、先の定例会で「事故は収束していない」と認識を示した区長としてどう考えるか。
　また、食品の検査について、区は「状況に変化があればやる」と言っています。署名数も増え、海産物への汚染や内部被ばくの懸念や心配が高まる今こそ、安心のためにも学校・保育園給食をはじめとする食品の放射性物質測定体制を改めて構築するべきだがどうか。答弁を求めます。
　次に、１５７の国・地域から５，７１２の都市が加盟する平和首長会議総会が開催され、足立区も参加し、２０２０年までに核兵器廃絶を目指す行動指針、２０２０ビジョンの実現を目指し、行動計画も策定されました。そこで示されている、①核兵器廃絶に向けて各国政府に具体的な対応を促す区民の声を更に大きくし、核兵器廃絶の世論を拡大していく、②一人でも多くの人に広島・長崎の被爆の実相を理解してもらい、核兵器廃絶を願う被爆者の切実な思いが世界中の人々と共有できるようにするとともに、世論の拡大に取り組む、③国籍や人種、宗教などにとらわれず、相互不信の壁を乗り越え、同じ人間としての共同体意識を形成する、この三つの視点から平和行政に取り組み、施策展開を図ることが大切だと思うがどうか。
　また、平和首長会議に参加している多くの自治体が取り組んでいる、被爆・戦争体験を広げる平和教育、被爆者見舞金の支給、被爆者団体への助成を進めるべきと思うがどうか。区長の答弁を求めます。
　次に、来年４月からの消費税増税について、経済動向を勘案し予定どおり実施するかの可否を、臨時国会前に判断するとし、８％への引き上げを前提に進もうとしています。庶民には大増税、大企業は法人税減税など、許されるものではありません。
　この１５年間で、労働者の年間平均賃金は約７０万円も落ち込み、給与は上がらず年金は減り続け、公共料金や食料品に加え各種保険料の値上げが暮らしを直撃し、国内経済の６割を占める家計消費も落ち込んだままです。雇用不安も解決せず、正規雇用は逆に減っています。この中で、１３．５兆円という史上最大の増税を強行すれば、国民の暮らしと経済を破壊するだけでなく、駆け込み需要による反動減や個人消費の低迷を招き、日本経済を奈落の底に突き落とし、所得税収も減ります。
　しかも、アベノミクスの極端な財政出動で大型公共事業の大盤振る舞いが復活し、赤字国債も乱発され財政危機も一層ひどくなることは、誰が考えても明らかです。だから、消費税増税論者も、来年４月からの実施には懸念を示しています。
　日本共産党足立区議団が、区内１６万世帯に配布して行った区民アンケートでも、この１年間で暮らしが良くなった区民は僅か４％、アベノミクスで身の回りの生活実感が良くなっていると答えた区民は７％です。足立区民の大多数が景気回復を実感できていない中、区民の代表として増税中止を求めるべきと思うがどうか。答弁を求めます。
　次に、安倍首相は参院選後、あらゆる分野で暴走姿勢をあらわにしています。雇用問題では、解雇が自由になる限定正社員の導入、残業代ゼロの裁量労働制の拡大、労働者派遣法の改悪。社会保障では、生活保護の引き下げに続き、医療費の窓口負担増、年金支給額の削減と支給開始年齢の引き上げ、介護の要支援者の切り捨てと利用料のアップなど、手当たり次第の強行が行われようとしています。
　ＴＰＰでは、秘密のうちに交渉を行い、農産物の重要品目を関税撤廃の例外にと要求した形跡すらなく、知る権利や報道の自由を著しく侵す秘密保護法案の制定をした上で、憲法改悪へと進もうとしています。これらのどの問題も、区民生活と日本の進路に関わる重大問題であり、国会審議も経ずに政府与党の協議だけで進めるべきものはではありません。
区長は、「国に対して意見を」などと求めると、「推移を見守る」と立場を明確にしないことがよくありますが、姿勢を明らかにせず自治体の長として必要な意見を言わないということは、事実上是認しているに等しいものです。区民の命・健康を守り安全の保持を第一義とする地方自治推進の立場から、必要なことは政府に意見を上げていくべきだがどうか。答弁を求めます。
　次に、区が示した来年度行財政運営方針「依命通達」では、「区民の所得や雇用の改善には結び付いていない」と現状認識を示し、ボトルネック的課題として、「治安」「子どもの学力」「経済的な困窮」に「健康」を加え、糖尿病対策を重視するといいます。治安、子どもの学力、健康のいずれも、この根源には経済的な困窮があり、並列すべきものではありません。経済的困窮の解決に正面から向き合い、地域経済循環と暮らし・福祉の底上げを大きな柱として行財政運営を行う立場こそ必要だと思うがどうか。
　また、経済的困窮が課題だと言いながらも、他の課題と違って政策的経費を投入せず取り組んでたきのは、生活保護の給付費全体を減らすことであり、十分な解決策を示していません。大阪府では、生活困窮者レスキュー事業として、アウトリーチによる寄り添い支援と１０万円までの現物給付を行い、ＤＶ被害者や、障がい者・高齢者、若年失業者などが必要な支援を受けることができ、「命の恩人です」など感謝の声が寄せられています。足立区でも生活保護受給に至る前のセーフティネットを重視し、施策展開を図る必要があるがどうか。答弁を求めます。

経営改革プランと外部化について

　次に、依命通達では、第二次経営改革プランの実施によって、区政を支える土台を構築するとしています。経営改革プランでは、新たな外部化をあらゆる分野で進めようとし、今年度１月から本庁舎の戸籍・区民事務所の窓口業務の外部化を実施するといいます。公権力の行使部分は公務員しかできないため、区の職員と外部職員が混在し偽装請負の懸念があり、最もデリケートな個人情報を民間に委ねるだけでなく、委託経費で約３億円、南館の改修に１億円近くもかかり、経費節減にもなりません。サービスが向上すると言っても、窓口の待ち時間が何分減るかも明らかにできず、費用対効果にも疑問があります。
　この実施・検証さえもしないうちに、国保や会計・出納業務の外部化まで行おうとしています。区は、総務委員会で「実施するまでには数年かかる」「戸籍の外部化の検証を続けつつ検討を進める」と答えていましたが、自らの答弁すら守らずに、国保業務は５年間で２０億円かけて一人ひとりの状況の異なる納付相談まで外部化するとし、区政の中枢をなす会計・出納業務とともに予算計上をしました。
　一度外部化したら、もう二度と戻れません。矢継ぎ早な外部化に突き進むにはやめるべきと思うがどうか。
　また、経営改革プランでは、更に福祉関連業務の委託や民営化、学校の適正規模・適正配置、衛生試験所の在り方の見直し、使用料・手数料の見直しなど、痛みを伴う改革を進めるとしています。区の財政は、財政健全化法に基づく判断基準で見れば何も問題はないのに、まるで赤字団体に陥ったかのような負担増やサービス切り捨ての方針です。
　使用料の見直しでは、区民が使う全ての施設を対象とし、維持管理費だけでなく、職員などの人件費、減価償却費まで原価に入れて、学校・図書館など法で無料が義務付けられている施設以外は全て原価の５０％か１００％を徴収するという、前代未聞の大幅値上げの方針です。駐車場も原則全て有料にするとしています。もともと税負担をしている区民から人件費分まで全額徴収することは、税の二重徴収にもなり、そこには区民の負担増を思いやる姿は全くありません。プランで区が言っている、来るべき新たな時代の区民サービスの姿は、区民にとっては負担増、行政サービスの縮小、官製ワーキングプアで地域経済を縮小させる姿に他ならないと思うがどうか。
　また、現在でも学校・地域図書館・区役所の受付や電話交換・駐車場管理など、区民が「区の職員がやっている」と思う多くの職場は、外部企業などで対応しています。更に、区政の根幹部分まで外部化すれば、経営改革プランなどで「職員の経験の蓄積が課題」と認めているように、現場を知らない数少ない職員と、外部化された社員などで区の行政サービスを行うことになり、自治体の「カタチ」を壊すことにもなりかねないと思うがどうか。答弁を求めます。
　新たな外部化の担い手の多くは区外の大手企業です。これは、指定管理者制度導入以来、新たな外部化が財界の要請で、２兆円のビジネスチャンスなどとして進められてきたことによるものです。全国の状況を見ると、企業は、当然自治体直営よりも安い経費で仕事を請け負いますが、物的経費は安くなりません。株式会社は利益の配当が義務で、担い手の賃金を低く抑えることなどで採算、もうけを確保することが本質です。結局、税金がもうけの道具とされ、官製ワーキングプアの拡大と区民サービスの低下を招くのではないか。答弁を求めます。

公契約条例について　

　次に、区は今議会で公契約条例案を提出しました。我が党は、この問題を約１０年にわたり取り組んできましたが、多くの区民の願いを受け、良質な公共サービスと地域福祉の向上の立場から、本条例案提出に至ったことを心から歓迎するものです。
　パブリックコメントには、「末端労働者の賃金は食べるだけで文化的な生活を営むことはできない。条例制定は社会再生産が大きなメッセージとなるので足立区から発信を」「発注者と受注者が良好な対等関係を」など、一人ひとりの願いが込められた意見が３６８件も寄せられました。私は、この間、パブリックコメントの意見を十分条例案に反映すべきと求めてきましたが、寄せられた意見の特徴は何か、どう反映されたのか、具体的に答弁を求めます。
　契約の範囲は１億８，０００万円以上の工事・製造の請負契約、９，０００万円以上のその他の請負契約としていますが、年間工事件数６００件中、工事で適用できるのは１０件程度では少な過ぎます。適用範囲を拡大すべきと思うがどうか。また、その対象は指定管理・業務委託を含め、足立区が関連する全ての契約としていく必要がありますがどうか。
　更に、条例の実効性を検証し、運営を改善するために区民参加型の審議会を設けるべきと思うがどうか。労働報酬審議会を設置すると言いますが、現場により近く、現場を知っている委員を中心に構成すべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。
　公契約条例の制定と合わせて、公共事業の公共性を明確にし、公正な競争と地域経済振興への役割を強める、一層の入札改革が必要です。
　そこで、第一に、ダンピング競争を防止し、公正な競争を確保できる入札・契約制度にするため、予定価格の事前公表をやめ、最低制限価格制度の適用を更に拡大すべきと思うがどうか。
　第二に、発注政策の改善で地域建設産業の振興を図るために、単に価格だけで判断される入札方式から、総合評価方式を増やし、節度ある地域要件の設定と活用の拡大を図るべきと思うがどうか。
　工事種別ごとの分離発注の徹底のためにも、一括発注や区外大手企業の受注になりやすいプレハブリース方式の契約は避けるべきと思うがどうか。
　小規模少額工事は、原則的に小規模工事希望者登録制度の活用を図り、区内零細業者に等しく仕事が回るようにするべきだがどうか。
　第三に、公共工事の積算・予定価格づくりについて、①公共構造物の品質・安全性・利便性・環境配慮の立場から、材料や工法を検討した設計書に基づき、標準的市場単価を基本に各種条件を加味した積み上げ積算方式により行うことが重要だがどうか。②予定価格算出に使用する標準的市場単価、歩掛りを公開し、市場との乖離を把握し、より正確な予定価格の算出に努めるべきと思うがどうか。③国土交通省は、下請労働者の社会保険加入促進のために、法定福利費を内訳として明示した標準見積書の一斉活用を開始することになりました。足立区でも法定福利費は別途で計上するべきだがどうか。④入札前に全ての積算数量を入札希望者に公開し、数量の発注者責任を明確にすることで、誤算による受注業者とのトラブルを避けると同時に、入札業者の積算経費の軽減を図ることが重要だがどうか。⑤労務単価の引き上げなどが下請業者や末端の労働者に反映されているか、調査機能を充実させ、業者へのインセンティブや公表などを行うべきだがどうか。
　第四に、設計委託経費は、そのほとんどが人件費であり、ダンピングが生じやすいので、良質な設計のためにも設計単価へのダンピング防止策を講じる必要があるがどうか。以上、答弁を求めます。
　次に、竹ノ塚駅東口のＦビルの地下にある公共駐車場は、区が約１０億円の初期投資額を負担し、１００台分を区が保有していますが、特定の企業に単独指定で管理を委ね、毎年借地料として税金を投入し、駐車場収入も大半が特定企業へ支払う維持管理経費で消えてしまい、Ｆビル側は毎年数千万円を手にしています。財源確保というなら、こういった癒着こそ断ち切るべきです。竹ノ塚駅東口の公共駐車場の指定管理の更新時期を迎えます。設置当初と駐車場環境も変化し、公共性にも乏しく、本来民間でやるべき事業でもあります。駐車場の廃止も含め、在り方を根本的に見直す必要があると思うがどうか。少なくとも不正常な１社への単独指定は見直すべきと思うがどうか。答弁を求めます。

新年度予算編成について

　次に、来年度の予算編成方針では、消費税増税を前提として「区の負担増は１５億円だが増収は２６億円しか見込めない」と、区財政の心配はしても、区民の負担増への心配は一切ありません。本代表質問で求めていること全体が、来年度予算編成についての要望でもありますが、合わせて区民福祉向上に大きく寄与する以下の要望の実現に取り組むことを求めるものです。
　第一に、足立区のがん検診受診率は、２３区でも最低クラスで、通知方法の改善により若干上がったものの、まだまだ引き上げる必要があります。そこで、大腸がん・胃がんハイリスク検診、子宮頸がん検診・乳がん検診・前立腺がん検診の全ての検診を無料で受診できるようにすべきと思うがどうか。
　第二に、これからの商店街振興策は、高齢社会対策と相乗性を持って、顔が見える買い物ができる方策で、地域経済循環を図るべきです。花保商店会以外の買い物難民地域などへの一層の拡充と、共通商品券の拡充を図るべきと思うがどうか。
　第三に、介護の人材不足は深刻さを増しています。サービス提供責任者の職は特に重要で、仕事の負担も大きいのに、ケアマネジャーと違い報酬加算などが全くないため、職種への定着率が低くケアマネジャーへの通過機関になっている現実があります。この改善を関係機関に働き掛けるとともに、当面、区として支援に取り組む考えはないか。また、せっかく特別養護老人ホームを開設しても、人材不足によりショートステイを開設できないなどの実態もありました。新たに四つの特別養護老人ホーム開設を目前にして、人材不足で施設が機能しないことは、あってはならないことです。例えば、高校生への体験学習やマッチング事業、介護就職説明会の開催やＰＲ誌の作成など、区内の福祉の人材確保に、区としても取り組むべきと思うがどうか。
　第四に、障がい者の真の自立支援へ向けて、①議会で全会派一致で陳情を採択した精神障がい者福祉手当の支給は、待ったなしで実現すべきだがどうか。②駅ホームからの転落防止策として、国もホームドア設置を進めている中で、北千住・綾瀬・西新井など主要駅にホームドア設置を鉄道会社に働き掛けると同時に、区としても実現に向けて支援するべきと思うがどうか。③高次脳機能障がい者の活動支援施設を増やし、就労の機会や活動支援を拡充する考えはないか。④手話通訳派遣体制については、他区で実施しているように、緊急時や深夜でも対応できるように充実すべきだがどうか。⑤身体・知的障がい者の通所施設は、現在、計画にある舎人施設などが開設しても、その後の新たな卒業者に十分対応できません。今から計画的に増設に取り組むべきと思うがどうか。
　第五に、学校開放事業を有料にしたことで、活動中止に追い込まれる、利用回数を大幅に減らすサークルもあり、地域の絆が分断されつつある中、無料に戻すべきです。以上、答弁を求めます。

災害対策について

　次に、災害・防災対策は待ったなしであり、繰り返し対策の強化を求めてきましたが、今回も四つの分野の強化を求めて質問します。
　第一に、災害拠点病院・医療の体制について、他区では、区が公園や公共施設に救急医療救護所をつくるところも多くありますが、足立区では２医療機関が災害拠点病院となり、各病院で緊急医療を行うＢＣＰ重視でいくというものです。区内２３病院が災害拠点連携病院になり、その近くに緊急医療救護所を置くことになります。区も積極的に関わり、いざというときに、区民がどこで治療を受けられるのか区民に知らせるとともに、医療と連携した訓練の充実を図る必要があるがどうか。また、舎人公園などを活用して重症者などの広域搬送の体制を早急に整備する必要があるがどうか。
　第二に、いざというときに倒壊しない、避難しないで済む住宅にしていくことは、住民の命を守る要です。現在、足立区の耐震化率は７８％で、目標の９０％に到達するためには、あと４万戸以上の住宅の耐震化が必要になります。区は補助額を増やしたとはいえ、耐震改修補助率が５割のため、実際には１００万円単位での出費となり、負担が重いために踏み切れない状況もあります。
　横浜市では、上限に達するまでは補助割合を１００％としており、これなら費用負担の心配も減ります。足立区でも耐震化率を抜本的に引き上げるために、耐震改修補助割合を引き上げるべきと思うがどうか。
　また、路地上敷地や無接道敷地は、耐震改修補助の対象外のため、密集地域ほど改修が進まない現状の改善を、私たちは繰り返し提案してきました。区もこれを認め、耐震化支援について「何らかの対策を講じる」としてきましたが、未だ何も変わっていませんが、どうなったのか。
　第三に、耐震改修促進法が改定され、国の新たな耐震改修促進事業も設けられました。これらも活用し、白ガス管対策、地盤改良などへの支援も行う必要があると思うがどうか。
　第四に、区は昨年度、地域防災計画を改定しましたが、防災計画はいわば行政の内部計画であり、条例の改正や防災区民憲章をつくって、区民とともに防災・震災対策を進める必要があると思うがどうか。
　そのためにも各地域ごとに避難所や避難路、危険エリア、対策などがわかるパンフレット（防災計画の地域版）をつくり、区民に配る必要があると思うがどうか。
　また、区は、スマートフォンでの防災アプリを開始しましたが、震災時に犠牲の多かった高齢者などの災害弱者は、アプリを使えない情報弱者の場合も多く、必要な情報から排除されることがあってはなりません。例えば、他の自治体でやっているように、室内用防災無線受信機の貸し出しや購入支援を行い、必要な情報の提供をとりわけ重視して行う必要があると思うがどうか。以上、答弁を求めます。

ブラック企業対策について

　次に、若者を使い捨てにするブラック企業が社会問題化しています。ブラック企業は離職率が極端に高く、サービス残業や賃金の未払い、長時間・過重労働、パワーハラスメントが日常化している企業を指し、共通しているのは社員を使い捨てにしている点です。残業が月１００時間を超えても残業代が払われない、業務終了後も繰り返し叱責され、うつ病になって退職し、生活保護を受けるようになった若手男性社員など、若者の使い捨ては決して許されるものではありません。ブラック企業を根絶し、労働法制を遵守するために、一丸となって取り組む必要があります。厚生労働省も、ブラック企業取締りをスタートし、離職率の高さなどを指標として全国４，０００社を監査指導の対象とし、時間外・休日労働が三六協定の範囲内であるかなどを確認し、是正指導をするとともに、企業の公表、再発の取り組みを行うとし、電話相談窓口も設けられ、相談も殺到しました。
　「ハローワークで紹介する職の中にもブラック企業がある」との指摘もありますが、足立区内のブラック企業の実態はどうか。ブラック企業根絶のため、区内の企業の実態をつかみ、入札や契約時に考慮するなど、自治体として取り組むべきと思うがどうか。また、ブラック企業の特徴である入社後３年以内の離職率の高い企業の公表などをハローワークに要請するべきと思うがどうか。
　竹の塚図書館の区内指定管理会社が、時給実質１８０円という、最低賃金違反の業務を強要し、これを指摘して是正を求めた図書館副館長を雇い止めにした事件が、ＮＨＫなどで大きく取り上げられました。この間、花畑図書館事件に続いての問題であり、区に関わる指定管理者の働かせ方が大きく問われています。自治体がブラック企業を生み出しているといわれる状態はあってはならないと思うがどうか。指定管理や業務委託会社の実態もつかみ、必要に応じて是正するべきと思うがどうか。そのためにも区が労働基準法などの関係法令の遵守について強くＰＲをする必要があると思うがどうか。
　また、高齢者の雇用確保も大切です。シルバー人材センターだけでなく高齢者事業団についても、高齢者雇用確保法の公共目的・政策目的達成の精神から、公の事業の随意契約が認められています。しかし、足立区では入札で企業と高齢者を競わせたり、低い料金で請け負わせたりしています。２０１１年１２月の地方自治法改正の精神を生かし、シルバー人材センターや、それに準ずる高齢者事業団などの随意契約を拡大するべきと思うがどうか。
　２３区の清掃事業で働く労働者が、何十年継続して働いても日雇い扱いされている驚くべき実態があります。２３区清掃協議会が雇上業者と契約を行い、７００名を超える作業員が働いていますが、社会保険・厚生年金・雇用保険の適用もされず、国民年金機構からは三法の適用の指導が入っています。安定した清掃事業のためにも、是正を関係機関に強く働き掛けるべきと思うがどうか。答弁を求めます。

貧困ビジネスについて

　次に、貧困ビジネス業者が次々と区内に進出し、生活保護費を食い物にし、被保護者を劣悪な環境に置く施設が増えつつあります。足立区議会では全会一致で「無料低額宿泊所等の設置運営に関し、制度の整備を求める意見書」を可決し、政府などに提出をしました。区としても、関係機関に強く意見を上げるべきだがどうか。
　足立区舎人に無料低額宿泊所の建設を断念した業者は、同じ場所や西新井大師門前付近に、ワンルームマンション建設と称して、次々と区内に建物を建てようとしていますが、その実態は、学生入居を考慮し規制緩和した区の基準すれすれで、環境上好ましい施設とは言えません。こういった施設を間仕切りして、貧困ビジネスに悪用されないよう、あらゆる手段を尽くす必要があるがどうか。そのためにも、区のワンルームマンションに対する環境整備基準の改定などを行い、こういった施設の進出ができないようにする必要があるがどうか。
　貧困ビジネス進出の問題は、住まいのセーフティネットの問題でもあります。無料低額宿泊所を含め、劣悪な環境に住まざるを得ない状況もある中で、「住まいは人権」の立場から、低廉で良質な住宅の確保が必要となっています。住宅セーフティネット法を踏まえ、第一に、住宅困窮者がいる一方、区内には多くの空き家住宅がある実態などを調査でつかみ、有効に活用するべきと思うがどうか。第二に、居住支援協議会を設置し、誰もが安心して住みなれた地域に暮らし続けられるように、空き家・空き室等の活用を図った居住支援の仕組みをつくるべきと思うがどうか。答弁を求めます。

保育と江北・鹿浜地域の学校統廃合計画について

　次に、区長が重視しているという子ども施策についてです。
　政府は、保育の待機児童解消について、横浜方式の全国拡大を行おうとしています。しかし、その実態は、認可外の施設や幼稚園の預かり事業に多くが預けられており、隠れ待機児童が多くいるといわれ、認可保育園の入所を待っている児童が数十人いる保育園もあります。
　また、株式会社の参入率が突出しており、人件費を社会福祉法人よりも低く抑える中で、保育士の定着率も低く、保育の質の低下も懸念されています。足立区などの保護者団体は、「保育園増設の願いを逆手にとって安易な保育の規制緩和や質の低下をしないで欲しい」「求めているのは子どもの詰め込みではなく、安心して預けられる保育の拡大。親の思いを歪めないで」と国に意見書を上げています。本当に子どもたちの立場に立った保育施策の展開のためには、保育の質の問題を重視する必要があると思うがどうか。そのためにも認可保育園増設を基本に据えるべきだがどうか。
　また、株式会社が経営する保育園についてですが、株式会社の目的は営利・利益を出して株主配当をすることであり、保育で利益を上げるために人件費が削られ、職員の退職・異動が頻繁になりがちです。公金である保育園運営補助費が株主配当や他の事業に使われる懸念もあります。私たちは、公的保育は本来株式会社が運営すべきではないと考えますが、少なくとも株式会社だからとその運営に透明性が確保されないことはあってはならないことです。厳しいチェック体制が必要と思うがどうか。答弁を求めます。

日暮里・舎人ライナーの混雑緩和について

　次に、区は８月に江北・鹿浜地域の学校統廃合の実施計画（案）を示し、４年間で８校を４校にするとしています。
　江北・鹿浜地域は、日暮里・舎人ライナー沿線で新規マンション建設などが次々と行われ、江北六丁目公団の建て替えや都営住宅建て替え後の用地活用でもマンション進出が予想されますが、区は統廃合計画の前提としている人口推計について、これらの大規模開発による人口増を考慮せずに、目先だけを見て計画を策定してしまいました。委員会で区もこれを認め、「人口が増えたらまた学校をつくる」旨の答弁を行いました。
　新田地域では、児童の増加予測を誤り、教室不足の解消のために数十億円もかけて土地の購入と第二校舎の建設をしました。前提条件に大きく瑕疵がある計画では、新田地域の二の舞になるのではないか。
　また、学校は地域のコミュニティの核であると同時に、重要な避難所です。今回の計画を進めれば、５，４３８人分の避難所がなくなってしまいます。区はこの間、地域住民への説明会を行わないどころか、関係者に対しても区側の意見を押し付けるだけで、声を聞き反映させる立場をとってきませんでした。これは住民自治の点からも重大な問題であると思うがどうか。今回も説明会の対象を開かれた学校づくり協議会と保護者のみとしていますが、地域住民に計画を示して、賛否も含め意見や要望を聞くべきではないか。
　子どもたちの環境についても、急遽増設した新田学園第二校舎は、校庭もなく５０ｍ走のトラックは１階教室脇のベランダにつくるなど、苦肉の策を講じていますが、子どもたちは休み時間に自由に遊び回ることもできず、環境が悪化しています。今回の統廃合計画についても、同様の懸念が拭えないがどうか。
　以上の点からも、計画についてはごり押しせず、見直しする必要があるがどうか。答弁を求めます。

まちづくりについて

　最後に、まちづくりについて質問します。
　第一に、日暮里・舎人ライナーの混雑緩和を目指し、車両の増発とともに片側ロングシートから両側ロングシートへの切り替え、つり輪の増などを強く働き掛けるべきだがどうか。
　第二に、足立区総合交通計画の短期実現路線に位置付いている、六月二丁目、三丁目のコミュニティバスについては、実現の方向が見えてきません。一刻も早く実現すべきですが、どうなっているのか。
　第三に、西新井駅の東西自由通路と西口東口のエスカレーター設置を求めてきましたが、今年度の計画と決意を伺います。駅構内は既にエレベーターが設置されているため、１基もエスカレーターがありません。東武線の主要駅の中でエスカレーターが全くないのは西新井駅だけです。改めて東武鉄道に実現を強く働き掛けるべきだがどうか。
　第四に、ＵＲは中層住宅にもエレベーターを設置する方針ですが、平成２５年度の設置は東京中で僅か１５基です。都営住宅では３階建てや縦階段の住宅にも続々と設置されているのに、都営住宅よりも家賃が高く高齢化が進んでいる既存のＵＲ住宅にエレベーターがない状態を早急に解消すべきです。栗原団地など、当面建て替え計画がない住宅から早急に設置するよう働き掛けるべきだがどうか。答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

答弁

◎近藤やよい区長　　ぬかが和子議員の代表質問のうち、福島第一原発事故についてのご質問にお答えいたします。
　福島における原発事故につきましては、大変憂慮しており、一日も早い解決を願っております。
　当然のことながら、現在でもこの現状を収束に至っていないという私の認識には、変化はございません。
　オリンピックにとらわれる余り、事故対策、被災地支援、被災地復興が二の次になってしまっては本末転倒でございます。今後も、更なる速やかな、かつ慎重な対応が望まれると考えております。
　他のご質問につきましては、参与より答弁をさせていただきます。

◎定野司総務部長　　私からは、まず、平和事業についてお答えいたします。
　平和首長会議総会では、２０２０年までに核兵器廃絶を目指す２０２０ビジョンの取り組みを更に強めていくことを各都市が確認し合いました。また、国内加盟都市会議では、内閣総理大臣に対し、核兵器禁止条約の早期実現に向けた具体的交渉開始のリーダーシップを取るよう要請いたしました。区といたしましては、こうした同会議の取り組みに連携してまいりたいと考えております。
　具体的な取り組みといたしましては、区内被爆者団体との協働により、毎年８月に開催しております原爆・平和・戦争関連の展示会・集会を通じ、広島・長崎の被爆の実相や戦争の悲惨さを、より多くの区民に伝え、核兵器廃絶への区内世論を拡大してまいります。また、展示会に合わせ、同会議の核兵器廃絶への署名コーナーを設置しており、本年は１２８筆の署名を集めました。
　地道ではありますが、こうした活動の積み重ねにより、被爆・戦争体験を風化させず、核兵器廃絶への区民の意識向上に努めてまいります。
　なお、被爆者団体への助成につきましては、既に実施しており、啓発活動等に活用されております。また、被爆者に対しては、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき、保健、医療、福祉にわたる援護施策が実施されており、区独自の見舞金の支給は考えておりません。
　次に、公契約条例についてお答えいたします。
　パブリックコメントに寄せられた意見といたしましては、公契約条例の早期制定を要望する意見が１４８件と最も多く、次に下請け労働者の賃金引き上げに関する意見が１１２件となっており、これら２種類の意見が全体の約７割を占めております。
　また、寄せられた意見の大半は、アンケートやシンポジウムでいただいた意見と重複するものでございました。
　いただいたご意見につきましては、条例の適用範囲を明確にするなど、できる限り条例案に反映しております。
　次に、公契約条例の適用範囲の拡大につきましては、本条例の実施状況を勘案しながら検討してまいります。また、指定管理者との協定や業務委託における適用範囲については規則で定める予定です。区の締結する契約の中には物品購入契約などもあり、全ての契約を対象とする考えはありません。
次に、公契約条例における二つの審議会に関するご質問にお答えいたします。
　条例の適正な運用等、公契約に係る事項は、学識経験を有する方で構成する公契約等審議会において、公平、中立の立場で客観的に審議していだたく予定です。現在のところ、一般区民に参加していただく考えはありません。
　一方、労働報酬審議会の委員には、学識経験を有する方以外に、事業者代表と労働者代表の方にも加わっていただき、現場の実態や意見を反映させてまいります。
　次に、予定価格に関するご質問ですが、予定価格の事前公表につきましては、メリット、デメリットがあり、公契約条例のもと設置される公契約等審議会で引き続き議論していただく予定です。
また、最低制限価格は平成２３年１月より７０％以上１００％未満の間で設定しているところであり、実施状況を勘案しながら、今後も適正に運用してまいります。
総合評価方式につきましては、平成２０年度から毎年様々な見直しを行いながら試行しており、引き続き拡大する方向で実施してまいります。
　区内業者の育成については、公契約条例の中でその基本方針として定める予定であり、契約に当たっては今後も公平性・公正性を確保しながら区内事業者優先発注、分離・分割発注に努めてまいります。プレハブリース契約についても、現在では区内事業者が受注できるようになっております。
　ご質問の小規模工事契約希望者登録制度の活用につきましては、毎年各課に通知文書を送付し、主管課契約での活用を促しております。
　次に、予定価格の積算について一括してお答えいたします。
予定価格の積算は、東京都の積算単価を参考にしております。東京都の積算単価がない項目につきましては、月刊誌や季刊誌の積算資料や建築施工単価、材料製品メーカーや販売元等からの見積もりを参考に積み上げており、可能な限り市場単価を反映しているものと考えております。
　また、入札参加希望者には、入札前に参考資料として、数量のみを記載した内訳書を渡しております。それぞれの金額の積み上げは、事業者の責任と適正な競争の範囲内で行われるべきものであり、積算根拠の公表は考えておりません。
　ご質問のあった予定価格における法定福利費は、賃金等の労務費とは別に間接工事費の中で積算しており、これを予定価格から抜き出して計上する考えはありません。
　次に、支払い賃金の調査についてですが、公契約条例の対象案件につきましては、契約時に賃金台帳の提出を求め、その後は賃金台帳を必要に応じて確認するとともに、労働者等から申し出があった場合には、立入調査を行うことになります。
　公契約条例を遵守している業者へのインセンティブといたしましては、工事成績評定制度や総合評価方式への反映などを検討してまいります。
　なお、公契約条例の対象とならない案件につきましては、これまでと同様、発注者としての立場、責務の範囲で受注者を指導してまいります。
　次に、設計単価づくりについてのご質問にお答えいたします。
　設計委託契約は工事請負契約と異なり、基本的には設計者の人件費だけなので、事業者間の能力の差が顕著になりやすく、見積価格の差が大きい傾向があります。これまでダンピング防止策として、最低制限価格を設定してまいりました。今後もこの制度を活用し、設計委託契約の品質を確保してまいります。
　次に、図書館など指定管理の実態把握についてお答えいたします。
　指定管理者は区にかわって施設を管理する制度であり、請負契約より高次の規範意識が必要です。そのため評価委員会を設け、その実態を把握し、是正が必要な場合には、その都度、必要な措置を行っております。
　ご指摘のあった指定管理者による不法行為等については、区が調査を行い、必要な指導勧告を実施し、当該指定管理者によって是正されました。しかし、現在、雇用契約の継続をめぐって指定管理者と元従業員との間で争いとなっております。
　区としては、今後、こうした事態を未然に防ぐため、事業者の実態を可能な限り把握し、事業者選定の段階から万全を期したいと考えております。

◎長谷川勝美政策経営部長　　私からは、はじめに、消費税増税についてお答えいたします。
　現在、消費税に関する国の動向を注視していますが、社会保障制度を持続可能なものとするために必要な財源と認識しており、増税中止を求める考えはございません。
　次に、政府への意見表明に対するご質問にお答えいたします。
　現在、政府が取り組んでいる雇用や社会保障、ＴＰＰなどの問題は、今後の国の在り方、行く末を決定していく重要な問題であり、ひいては足立区民にも影響することは言うまでもありません。
　しかしながら、それらの中には経過を見極めなければ判断できない問題もあり、区への影響がどの程度のものか、また、単独の区として対策を講じることが可能かなどを熟考することも必要であります。
　その上で、区として喫緊に対策を講じるべきと判断した事項については、自治体の長として姿勢を明らかにし、あらゆる機会を通じて国へ意見を上げてまいります。また、足立区だけの問題ではなく、特別区全体の問題と判断した事項につきましては、各区との調整を図りながら、特別区長会等を通じて国へ意見を上げてまいりたいと考えております。
　次に、行財政運営方針の柱についてお答えいたします。
　ボトルネック的課題である「治安」「子どもの学力」「経済的な困窮」「健康」は、文字上単純に並んではおりますが、並列した課題とは考えておりません。四つの課題は相互に関連し、複雑に絡み合い、負のスパイラルを生み出している関係にあるものと認識しております。
　特に経済的な困窮が生み出す負の連鎖を断ち切り、困窮を再生産させない最良の手段として、子どもの教育を最重点課題の一つと位置付けて取り組んでおります。一時的な福祉的給付では課題の抜本的な解決を図ることはできません。まずは自らの力で生き抜いていく自力を身に付けることができるよう、きめ細やかな就労支援も合わせてボトルネック的課題の克服に全力を注いでまいります。
次に、経営改革プランと外部化について一括してお答えいたします。
　外部化については、検討段階から業務分析を経て、実施に至るまで数年程度を必要とします。区政を取り巻く環境が厳しさを増す中、不断の行政改革を推進していくため、先行領域における外部化の運営状況を検証しつつ、並行して新たな業務の外部化を検討してまいります。
　次に、社会環境の変化に伴って、多様化する区民ニーズに適切に対応していくためには、それに合わせて自治体の「カタチ」もまた変化していく必要があります。
　外部化をはじめとする行政改革により、区民サービスの新たな展開を進めるとともに、職員は専門定型業務を処理するだけではなく、事業者を管理監督できるプロとしての能力を身に付けていくことで、区の運営体制を刷新してまいります。時流を捉えた対応と考えておりますので、ご指摘の懸念には当たらないものと考えます。
　最後に、区政経営においては、限られた財源を効果的かつ効率的に区政の課題解決に活用しなければなりません。足立区は、行政改革のトップランナーとして専門定型業務の外部化を通じ、職員人件費を縮減するとともに、民間ノウハウによる区民サービスの向上を推進してまいります。
　また、外部化は、新たな雇用機会を創出し広く民間に開放するものであり、委託業務の従事者については、適切な労働環境下で雇用されるよう、引き続き委託先に労働関係法令の遵守を求めてまいりますので、ご指摘の問題はないものと考えております。

◎西野知之福祉部長　　私からは、まず、セーフティネットを重視した施策展開についてお答えいたします。
　生活保護受給者数が多い足立区の状況を踏まえ、生活保護になる前に様々な支援をすることが重要であると考え、足立区では国の生活困窮者自立促進支援モデル事業に参加しました。
既存の諸事業を活用しつつ、関連所管相互の連携による足立区としての生活支援のスキームを確立し、隙間のない相談体制の構築を図ってまいります。
　今後は、このモデル事業を通して足立区の課題を把握し、国の生活困窮者自立支援に係る制度設計の動向を踏まえながら、セーフティネットに関する施策を進めてまいります。
　加えて、区役所本庁舎２階に生活困窮者などに向けた専門のハローワークの常設窓口を１２月に設置するなど、就労による自立に向けた様々な取り組みを実施してまいります。
　次に、介護の人材確保と支援についてお答えいたします。
　平成２４年度の介護報酬改定に伴い、サービス提供責任者を含む介護職員について、介護職員処遇改善加算が創設されております。同時に、介護報酬の地域区分の見直しが行われ、特別区においては３％アップとされており、一定の改善が図られていると考えております。
　このため、報酬加算の改善について関係機関への働き掛け、また、区の独自の支援については現在考えておりません。
　人材確保につきましては、毎年「福祉のしごと相談面接会」を１１月に開催しております。今年度は、新たに開設する施設向けに、ハローワークと連携し１２月に就職面接会を実施するなど、区として介護人材確保に積極的に取り組んでおります。
　次に、高次脳機能障がい者の就労支援と活動センターの拡充に関してお答えいたします。
　まず、就労支援については、あしすとの社会リハビリテーション室及び就労促進訓練室が行っております。今年度、新たに高次脳機能障がい者向けの短期就労支援プログラムを開発し、提供を始めたところであり、来年度はその検証を進めていく予定でございます。
　また、日中活動サービスについては、家族会を母体としたＮＰＯ法人がデイサービス施設を運営しております。事業の拡大に向けては、高次脳機能障がい者を支援するスタッフの育成や確保が必要となりますので、運営に対する助言等の支援を深めながら、来年度、検討を進めてまいります。
　次に、障がい者意思疎通支援につきましては、障害者総合支援法において重要な課題となっております。手話通訳派遣事業につきましては、事業を実施している足立区社会福祉協議会にコーディネートソフトを導入するなど、利用者にとって使いやすい派遣事業になるよう努めております。今後も区と社会福祉協議会とで連携し、制度の充実を図ってまいります。
　次に、身体・知的障がい者の通所施設の増設につきましては、現在、中期財政計画に基づき整備を推進しております。今後の計画につきましては、需要の綿密な分析を行い、必要な整備を進めてまいります。
　次に、貧困ビジネスについて、意見を上げるべきというご質問にお答えいたします。
　無料低額宿泊所や無届けの類似施設につきましては、現行制度上では、事業者に行うことができる指導に限界があることは区としても認識しております。
　とりわけ、無届けの類似施設について、指導や調査が行き届かない実態があるため、今後の指導内容を実効性のあるものとする必要がございます。区といたしましては、こうした点を踏まえ、国や東京都に対して現行制度の改正を求める要望を上げてまいります。
◎岡野賢二都市建設部長　　私からは、まず、竹の塚公共駐車場の契約についてお答えいたします。
　本駐車場は、開業後１９年が経過し、当時の駐車場環境と比較しますと民間による駐車場も多く整備され、利用状況は年々減少傾向にあり、公共駐車場としてこれまでどおりの運営を継続すべきか検討する必要があると考えております。
　指定管理者につきましては、平成２０年度の契約更新時に外部委員３名を含む選定審査会を設け、全委員により現地を視察した結果、商業ビルと公共駐車場を一体管理する必要があるとの結論から、商業ビルの管理会社を指定し、現在に至っております。
　なお、公共駐車場の経営状況の改善を目指し、平成２３年７月から大手駐車場事業者の活用を図りました。
　ビル管理会社を公共駐車場管理から除外することは難しい状況ですが、今後、区の財政負担の軽減を図るための方策を事業者側と協議してまいります。
　次に、区内主要駅のホームドア設置についてお答えいたします。
　区内主要駅のホームドア設置につきましては、各鉄道事業者の経営計画や事業計画により実施しているところでございます。
　区といたしましては、鉄道事業者に対する財政的支援については考えておりませんが、機会を捉えて、ホームドア設置について要望してまいります。
　次に、貧困ビジネスに関するご質問のうち、空き家住宅についてお答えいたします。
　区では住宅マスタープランを策定し、誰もが安心して暮らせる住環境の整備に努めてまいりましたが、ご質問の空き家の実態調査や有効活用につきましては、その必要性について検証してまいります。
　また、居住支援協議会の設置による居住者支援の仕組みづくりにつきましては、他区の先行事例とその成果について調査の上、研究してまいります。
　次に、日暮里・舎人ライナーの混雑緩和に関するご質問にお答えいたします。
　東京都交通局では、経営改革２０１３の中で、混雑緩和を図るため、平成２７年度を目途に５両１編成の車両を、現在の１６編成から１７編成へ１編成増備するとともに、ＩＣ乗車券を活用したオフピーク対策を実施していくと公表しているところでございます。
　区といたしましては、朝のラッシュ時における混雑緩和策として、車両の増発に加え、引き続き両側ロングシート化やつり革の増設についても東京都へ要望してまいります。
　次に、コミュニティバスの計画についてお答えいたします。
　ご質問の六月二丁目、六月三丁目付近へのコミュニティバスにつきましては、足立区総合交通計画で平成２８年度までに実現を目指す短期施策に位置付けられております。
　区といたしましては、バス事業者を含む関係機関等で構成される、足立区公共交通推進会議及びその検討部会において、事業者との個別協議を十分重ね、早期実現に向け努力してまいります。
　次に、ＵＲ都市機構の中層住宅へのエレベーター設置につきましては、建て替え計画のない住宅を優先するようＵＲ都市機構へ要望を伝えてまいります。

◎大高秀明衛生部長　　私からは、がん検診についてお答えいたします。
　がん検診の有料化を導入いたしましたが、受診率への影響はございませんので、無料に戻すことは考えておりません。
　次に、精神障がい者福祉手当についてお答えいたします。
　議会において全会一致で陳情が採択されましたことは大変重く受け止めておりますが、現在、精神障がい者福祉手当を支給できる状況には至ってございません。

◎橋本弘産業経済部長　　私からは、まず、買い物難民対策と共通商品券についてお答えいたします。
　昨年度から実施している花保商店会買い物支援サービスモデル事業は、会員数２００名を超え、宅配、送迎、お休み処の運営、地元野菜などの直売サービスを提供しています。
　現時点ではサービス地域の拡大は考えておりませんが、サービスを受けられる店舗を増やす等、内容の充実を図り、利用者のニーズに応えられるよう支援してまいります。
　次に、共通商品券についてでございますが、現在、区内消費喚起策としてプレミアム商品券発行を計画しております。今後につきましては、これまでの事業実績や景気動向を勘案して検討してまいります。また、各所管にも区内共通商品券の活用を働き掛けてまいります。
　次に、いわゆるブラック企業対策についてのご質問にお答えいたします。
　まず、足立区内のいわゆるブラック企業の実態ですが、ハローワーク足立、足立労働基準監督署ともデータとして把握していないとのことです。いわゆるブラック企業の実態把握は、一義的には東京労働局の責任で行われることと考えますが、雇用・生活総合相談窓口など区の就労支援事業の中で疑われる事案が発見された場合は、関係機関への情報提供を行ってまいります。
　また、厚生労働省は極端に離職率の高い企業については、調査の後、悪質な場合は公表するという方針を示しており、９月２日に東京労働局長と区長が面談した際にも、東京労働局としてもこの問題に積極的に取り組んでいくとの説明がありました。
　なお、悪質な企業と公表された場合、必要に応じて指名停止等の処分を検討してまいります。
次に、労働基準法などの関係法令の遵守についてでございますが、区の発注事業につきましては、委託契約仕様書に項目を設け、受注者に遵守を求めているところです。
その他の企業については、労働基準監督署やハローワークと連携しながら機会を捉えて法令遵守のＰＲに努めてまいります。
　次に、高齢者の仕事確保についてお答えいたします。
　区では、軽作業等のシルバー人材センターになじむ仕事の発注については、積極的にシルバー人材センターに随意契約で委託するようにしています。
　また、８月には、シルバー人材センター会長より区長宛てに区からの仕事発注の拡大要請があり、これを踏まえ、庁内各部にシルバー人材センターの一層の活用を依頼したところでございます。
なお、シルバー人材センターに準ずる者への随意契約の拡大については、現在のところ考えておりません。

◎井元浩平地域のちから推進部長　私からは、学校開放事業についてお答えいたします。
　学校施設の利用につきましては、受益者負担を原則とし、開放事業実施経費を学校施設使用条例によりご負担をいただいております。したがいまして、学校開放事業を無料に戻す考えはございません。

◎川口弘危機管理室長　　私からは、災害拠点病院と災害時の医療体制についてお答えいたします。
　まず、訓練につきましては、去る９月６日に、警察・消防・自衛隊・医師会の参加による医療救護を含めた足立区災害対策本部図上訓練を行いました。来る１１月１７日の足立区総合防災訓練では、重傷者の広域搬送に関する訓練等も予定しており、その結果等を踏まえて、更なる体制の整備を進めてまいります。
　緊急医療救護所については、災害時医療救護活動協議会での検討を踏まえて、救急指定病院の近傍に設置することとし、災害時には、これらの病院等の稼働状況等を把握し、防災無線をはじめとしてあらゆる広報手段を使って周知してまいります。
　次に、防災区民憲章等を制定すべきとのご提案ですが、区の災害対策条例や法定計画である地域防災計画において、区や区民、事業者等が相互に協力し、災害対策を進めていくことを明記しており、条例の改正や防災区民憲章等の制定は必要ないものと考えます。
　次に、地域ごとの防災に関するパンフレットについてお答えいたします。
地域の避難所や避難路、災害への備え等について、区民に周知し、啓発を行っていくことは重要な対策の柱であります。そのため、今年度中に全戸配布予定の防災マップには、そうした地域の防災情報をより充実し掲載するよう工夫してまいります。
　次に、室内用防災無線受信機についてお答えいたします。
　災害時には防災無線をはじめ、区のホームページ、Ａ－メール、エリアメール、ツイッター等のＩＣＴを活用した情報提供に加え、ケーブルテレビや広報車、ポスターの掲示等、あらゆる広報媒体を利用し、高齢者等の災害弱者にも情報が届くよう全力を挙げる計画としております。ご提案の室内用防災無線受信機の貸し出しや、購入支援の予定はありませんが、一般のラジオでも緊急地震速報や避難勧告等の身の安全を守るために必要な情報を得ることができるため、家庭内備蓄品や非常持ち出し品に加えていただけるよう啓発してまいります。

◎服部仁建築室長　　私からは、まず、建物耐震化に関する質問についてお答えいたします。
　首都直下地震の発生が懸念される中、千住地域などの特定エリア内における月平均の耐震改修工事助成申請件数は、昨年と比較して約１．４倍に増加している状況です。区としては、復興税を充当した現行制度の確実な促進が重要と考え、現時点では、耐震改修工事助成割合の引き上げは考えておりません。
　また、無接道敷地の耐震化支援につきましては、建て替え誘導の実現に向けた建築基準法のただし書き許可の適用について検討を進めております。今年度内を目途に、新たな許可基準を策定できるよう、建築審査会との調整に努めております。
　次に、白ガス管対策と地盤改良などの支援につきましては、現行の耐震改修工事においても、耐震　性能の向上に寄与する工事及び附帯する工事については、助成の対象としております。
　次に、貧困ビジネスの悪用につながる施設の間仕切りについてお答えいたします。
　このような不正改造に対しましては、国土交通省及び東京消防庁との情報共有と連携を図り、建築基準法に基づく立入調査や違反建築物の是正指導をしております。
　なお、本年９月６日付で国土交通省より、いわゆる脱法ハウスの疑いがある建築物に対する技術的助言が示されました。今後は、間仕切りの改造の有無に関わらず、多人数の居住実態がありながら防火関係規定等の建築基準法違反の疑いのある建築物として判明したときなど、本助言に基づき取締り・指導を強化してまいります。
　次に、ワンルームマンションに対する環境整備基準の改定についてお答えいたします。
貧困ビジネスの疑いがあるワンルームマンションの進出の阻止は、法的に極めて困難な状況であります。
　区といたしましては、庁内及び地域との連携を強化し、現時点で取り得るあらゆる手段を講じてまいります。
　また、環境整備基準につきましては、詳細な設計図や事業計画書の提出義務の規定を速やかに追加し、厳格な審査のもと、進出阻止に向けて最大限努力してまいります。

◎工藤信環境部長　　私からは、清掃事業における雇用改善についてお答えいたします。
　長年にわたり労働者供給事業で雇用されている労働者が日雇い扱いになっていることは認識しております。既に、当区からは２３区の清掃事業の契約元である東京２３区清掃協議会に、その実態を説明し、労働者の要望をお伝えしたところでございます。
　ご質問のとおり、日本年金機構では、清掃事業者の一部に対し、雇用条件の改善に向けた指導を行っていると聞いておりますので、今後の動向を注視してまいります。

◎鯨井利昭　市街地整備室長　　私からは、西新井駅の東西自由通路とエスカレーター設置についてお答えいたします。
　今年度は、西口駅前広場の都市計画変更の法的手続を進めております。東西自由通路については、駅周辺の商業ビルや集合住宅の状況から設置位置が限られ、技術面や施工面で困難が予想されますが、西口駅前広場整備の進捗状況を踏まえ、鉄道事業者などと検討を行ってまいります。
　エスカレーターにつきましては、この整備計画策定の中で駅前広場内に設置する方向で検討をしております。
　次に、西新井駅構内のエスカレーターについてお答えいたします。
西新井駅構内については、上下線ともにホームと改札階を結ぶエレベーターが設置されていることから、既にバリアフリー化がされておりますが、エスカレーターの設置については、利便性向上の面からも東武鉄道に働き掛けてまいります。

◎青木光夫教育長　　私からは、江北・鹿浜地域の学校統合計画について一括してお答えいたします。
　平成２５年５月時点における江北・鹿浜地域の小・中学校の学区域内の就学前の居住人数は、多くの年代でほぼ横ばいとなっております。現在のところ、両地域において大規模開発の予定もなく、今後入学する児童生徒数の増加は見られない状況であるため、施設更新の観点なども踏まえ、今回の適正規模・適正配置実施計画（案）をお示ししたものです。
　なお、平成２１年に策定したガイドラインでは、８年ごとの見直しを行いながら、小・中学校の適正規模・適正配置を進めていくことを定めております。仮に、新たな大規模開発により就学人口の増加が予想される際には、この見直しの中て検討してまいります。
　また、説明会につきましては、今までと同様に町会・自治会及び学校関係者の方々への説明会を実施しております。今後も地域の皆様の様々な声を十分にお聞きしながら事業に取り組んでまいります。
　統合により教育環境の更なる向上を図り、学校生活をより充実させてまいります。したがいまして、本計画を見直す考えはございません。

◎石居聡学校教育部長　　私からは、食品の放射性物質測定体制につきましてお答えいたします。
学校、保育園給食で使用する食材については、平成２４年１月に放射性ヨウ素や放射性セシウムの放射性物質検査を実施し、安全性を確認しております。
　現在では、各都道府県における農産物や水産物の検査体制が確立し、放射性物質の基準値を超えた食品は出荷制限されているため、状況に変化がない限り、給食の放射性物質検査を行う考えはありません。

◎三橋雄彦子ども家庭部長　　私からは、まず、保育の質の重視と認可保育園の増設についてお答えいたします。
　保育の質につきましては、家庭福祉員を含めた全ての保育施設で最も重視されるべきものと認識しております。
　そのため、認可保育園については、東京都による指導検査を実施し、認証保育所、小規模保育室、家庭福祉員については、足立区が年２回の実地調査を実施して質の確保に努めております。
　また、保育士の質の向上についても力を入れており、全ての保育施設の施設長や保育従事者、家庭福祉員を対象とした実務研修会等を開催しております。
　認可保育園の増設については、大規模開発等により全年齢にわたり相当多数の保育需要が集中している地域において整備するという方針をアクション・プランでは定めており、この整備方針に基づき増設を進めてまいります。
　次に、保育園を運営する株式会社のチェック体制についてお答えいたします。
株式会社を含めて、事業者が保育園を健全に運営するためのチェック体制は必要であると考えております。
　現在、東京都の指導検査において、区立ち会いのもと、利用者の処遇面、施設整備等の安全面、経営面等運営全般を指導検査して、保育園の適正な運営の確保に努めております。また、外部機関へ委託実施する第三者評価の受審結果の公表を通して、その運営の透明性を確保しております。
株式会社からは、毎年決算書が提出されるため、今後は更に人件費を過剰に削減していないかなどのチェックを強化して、保育の質が低下しないように努めてまいります。

再質問

ぬかが和子議員　　何点か再質問をいたします。
　最初に、原発平和のところですけれども、先ほど総務部長がお答えになった（１）の②の部分です。先ほどの答弁でも、状況の変化がない限りという答弁でしたけれども、まさに私の質問では、状況の変化が今あるでしょうと、だから今踏み切るべきではないですかと聞いているのですね。そのことについて、その視点では答えていないのできちんと答えていただきたいと思います。
　それから、平和首長会議の関係では、いろいろとお答えもいただいたのですが、私が聞いているこの三つの観点から取り組むという考え方、そういう考え方が大切なのではないかと。質問通告で言っている事柄についてはお答えがなかったので、答えていただきたいと思います。
　それから、経営改革プランについて、（１）ですけれども、ここでは私の質問の中で、この間の議論で国保会計の外部化は数年かかるから今から検討に入るのだと、その間もきちんと戸籍の外部化の検証をしながら検討していくのですというのが８月の答弁だったのです。それこそ、その舌の根も乾かないうちに、国保で５年で２０億円という予算を付けるという、これは検証もせずに付けているではないか、おかしいのではないかということで質問しているのです。この論点には答えていないので、再度お答えをお願いしたいと思います。
　それから、新年度予算編成についてですけれども、がん検診のところで受診率に影響がないからこういうことをやる考えがないとお答えがありましたけれども、私の質問では、２３区最低クラスの受診率を引き上げるために、つまり影響がないからではなくて、更に上げるためにこういう策も必要なのではないかということで提案していますので、お答えをいただきたいと思います。
　合わせて、精神障がい者の福祉手当の支給について、重く受け止めているが実現に至っていないというのは答弁になっていないと思いますので、重く受け止めているなら実現すると、そういうふうになると思うのです。ここについては明快にもう一度お答えをいただきたいと思います。
　それから、最後に学校統廃合についてですけれども、これで、私の質問の中で言っている前提条件に大きく瑕疵があると、つまり人口推計したけれども、それは文教委員会の中で明確に、そういった人口増のところを試算していなかったことは明らかになったわけです。ですから、そういうところで数値の違いで新田の二の舞になりますよと言っているので、この辺の質問についての再度答弁と、それから、（２）の質問通告の中で、先ほどお答えの中では意見を聞いていると言いましたけれども、私の質問では、賛否も含めて意見や要望を聞くべきではないかと聞いていますので、これについて再度お答えをお願いします。

再答弁

◎石居聡学校教育部長　　先ほどご答弁申し上げましたように、検査体制については各都道府県によって確立してございますので、今後もその体制に基づいて実施してまいります。

◎定野司総務部長　　平和首長会議等での区の態度でございますけれども、今、ぬかが和子議員のご指摘にあるように、３点、核兵器廃絶の世論を拡大していく、あるいは多様な主体と連携した、これは他都市ということですけれども、世論拡大に取り組む、そして、国連あるいは政府、今回政府に対しても、その取り組みを強めることということで意見を申し上げておりますけれども、こういったことについては区も積極的に取り組んでいくという考えでございます。

◎長谷川勝美　政策経営部長　　戸籍、それから、区民事務所の外部化につきましては、窓口業務部分のみの先行した外部化ということで、今回、国保と会計業務につきましては窓口業務だけではなくて本体業務全体の外部化ということで、それを第１弾ということで、今後進めながら検証していくということでございます。

◎大高秀明　衛生部長　　がん検診の受診率向上につきましては、重ねて勧奨方法の工夫、それから、受診しやすい体制の整備、これらを通じて受診率の向上を図ってまいりたい、こういうふうに考えてございます。
したがいまして、現在行っております有料化を無料に戻すということについては、特段考えてございません。
また、精神障がい者の方に対する福祉手当についての陳情でございますが、これは全会一致の採択でございますので大変重く受け止めてございます。しかしながら、精神障がい者の皆さん方に対する生活支援その他に対する施策に財源を当面充当すべき、こういうふうに考えてございますので、福祉手当を支給できるという状況には至っていないということであります。

◎青木光夫教育長　　前提となる人口推計の部分でございますけれども、これは、仮に子どもたちの人数などに影響があるような開発があったとしたらどうかというやり取りを、文教委員会の場でやったように記憶しております。現在のところ、具体的な大規模開発の計画はないということでございますので、そういった点で今のままの計画で行くというお答えをさせていただきました。
それから、賛否も含めてというところでございますけれども、これにつきましては既に２月、３月の段階で２０回近くの説明会、意見交換会を開いておりまして、そこでも賛否を含めたご意見はいただいております。
また、今後も説明会を継続して、合わせて４０回を超える説明会を想定しておりまして、そこでもいろいろな意見を伺っていくと、こういう姿勢で臨んでいるところでございます。先ほどの答弁のとおりでございます。

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