●一般会計補正予算、国民健康保険特別会計補正予算に対する反対討論－ぬかが和子議員（9月27日）

　私は、日本共産党足立区議団を代表し、第８１号議案　一般会計補正予算（第４号）、第８２号議案　国民健康保険特別会計補正予算（第１号）に対し、反対の立場から討論を行います。
　本補正予算には、工事契約における労務単価の引き上げへの対応や貧困の連鎖を断ち切るための法外援護・支援策、障がい者施設の耐震化、私立保育園への職員の待遇改善補助など、歓迎すべきものがたくさんあります。特に、３号補正に続いての労務単価の見直しによる増額分は、契約変更も含めて約５，０００万円計上されていますが、この見直しの目的を果たし、末端の建設労働者にも回って地域経済循環に寄与するよう、実態をつかみ対応することを求めるものです。
　一方、今回の補正予算には、債務負担行為の新設が数多くあります。債務負担行為は、単年度主義の自治体財政の例外として、予算を先取りするものと言われ、議会の議決や意思決定の前に財政に縛りをかけるものでもあり、多用が戒められています。この債務負担行為の在り方に重大な問題点がたくさんあり、本補正予算については認められるものではありません。
　第一に、矢継ぎ早で先を見ない異常な国保業務などの外部化です。
　国保や会計・出納業務については、窓口業務だけでなく、丸ごと外部化するとしています。業務分析を行った結果、国保は９割、会計出納は５割を外部化するといいます。区は、外部化のメリットとしてコストの削減をあげますが、コスト増になった戸籍業務の外部化に続いて、国保は、今回の債務負担行為により６年で２０億円余の縛りをかけ、通年ベースで毎年５億円以上もかけて外部企業にゆだねるとし、コスト削減の保証もありません。
　８係、２７８業務を外部化するとしていますが、業務分析ではその「全ての項目の決済関連業務は、公権力行使になるので外部化の対象外として区の職員が行う」と書かれており、区の職員と混在し偽装請負になりかねないことを自ら語っています。
　一部業務委託している他区（豊島・中野・練馬）は、偽装請負にならないよう１から２年の契約で、数千万円分、職員数名分の業務だけを外部化しており、それと比べても足立区は丸ごと委託する、他に例のない異常な外部化です。
　業務分析では、生活保護開始リストから区民のあらゆるプライバシーに関する情報まで外部企業にゆだねるとしており、個人情報保護に抵触する懸念があります。しかも区の個人情報審議会も経ずに、審議会を通ることを前提として予算化することは重大な問題です。
　また、納付相談、減免の相談まで外部化すると言いますが、今まで納付相談は、個々の状況に応じて丁寧に職員が対応してきました。区も「減免申請は個々の生活状況を聞き取り確認する必要がある。個々のプライバシーにも配慮する必要がある」と言ってきたものです。一人ひとりの状況が違い、とても「定型業務」とは言えません。
　この外部化を進めれば、区民からの意見・要望を直接丁寧に聞く区の職員はいなくなります。区民の声や思いがわかる、区民と接する部分に区の職員がいない仕組みにするべきではありません。
　更に、５年の長期契約も重大な問題です。政府与党は「国保の都道府県単位化を２０１７年までに行う」と言います。それなのに５年で契約することについて区は「窓口業務は後期高齢者医療同様にあり続ける。区に残るから大丈夫」と言いますが、都道府県単位化になれば、後期高齢者医療で見ても明らかなように、システムも都道府県単位になり、事務の執行や窓口業務しか残らず、事務量は大きく減ることは明らかです。もし、５年契約をしてしまい、２０億円余の債務負担で予算化し、途中から国保が都道府県単位化したら、契約に縛られ変更ができません。税金のむだ遣いになるだけでなく、大変なことになり、過去の教訓からも長期の債務負担行為は撤回すべきです。
　第二に、住民合意どころか、説明会も終わっていないのに強行する学校統廃合の設計委託です。
　今回、鹿浜・上沼田小学校の学校統廃合の設計委託として１億１，４００万円余の債務負担行為を計上しています。教育長は、本会議で「住民の意見を十分に聞いている」と答弁しましたが、聞き置くのと真摯に受け止め行政に反映するのでは全く違います。
　議会での意思決定も経ず、まだ説明会も終わっていない中で、早々と設計の債務負担行為を計上することは、とても意見を十分に聞いているとは言えません。統廃合先にありきで予算化して「決まっているから」と押し付けるやり方はやめるべきです。
　更に、子ども・子育て関連三法に基づく変更は、保育分野を介護保険制度のように制度変更し、「保育の必要性の認定制度」の導入や、様々な保育資源を認可保育園と全く同等扱いすることなどについて、日弁連からも撤廃や大幅変更を求める意見書が、今年３月に出されています。この重大な変更を十分な議論なしに具体化、システム変更に進むべきではありません。
　また、帰宅困難者対策に伴うシステムの構築が補正予算化されており、これ自体は大いに進めるべきことです。しかしその中に、デジタルサイネージという６０インチのディスプレイとスピーカーをセットにしたものを、北千住駅周辺に７台設置する予算が９，０００万円計上されていますが、１台約１，３００万円で５年しかもたず、５年経過時に撤去や更新にも費用がかかります。財政の厳しさを強調する中、費用対効果としての在り方を見直すべきです。
　なお、今回の補正予算で積み立てた基金総額は９５８億円になりました。当初予算編成時は『８５６億円になる』と見込み、数年で限界となると言っていましたが、平成２４年度の決算剰余金１９億円、都区財政調整交付金２４億円などを積み立てたもので、自由に使える財調基金は２３２億円になりました。更に都区財調の算定残が１９０億円あり、足立区にも配分されます。
　結局、毎年毎年おどしのように「厳しさ」を強調し、区民に我慢を強いたり、痛みを押し付ける理由としているけれども、予算編成時に厳しさを強調したよりもはるかに歳入が多く、区民の暮らしを支える財源は十分にあると私たちが指摘してきたことが証明されました。
　財調基金の積み立ては否定するものではありませんが、厳しさばかりを強調して、区民に痛みや我慢を押し付けるやり方はもうやめるべきだと指摘し、討論を終わります。

ページのトップへ▲