●子ども・被災者支援法に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書

　昨年6月、超党派の議員により提案された子ども・被災者支援法（正式名称「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」）が、衆議院本会議において全会一致で可決成立した。
　この支援法は、原発事故で避難した方には、移動・住宅・就学・就業・移動先自治体による役務の提供を、避難しない方には、医療・就学・食の安全・放射線量の低減・保養を支援すること、さらに家族と離れて暮らすことになった子どもに対する支援を定めている。
　これまで、成立から1年以上が経過し、ようやく基本方針が閣議決定されたが、法律に基づいた具体的な施策は進んでいない。東京電力福島第一原発の大事故から2年半以上が経った現在、被曝による健康被害、とりわけ子ども、若い世代への影響を考えれば一刻も早い対処が必要であることは、チェルノブイリ原発事故による被害の状況を見ても明らかなことである。
　よって、足立区議会は国会及び政府に対し、本法律の理念に則って、早急に必要な予算措置を講じ、被災者支援のための具体的施策を実現することを強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成25年10月25日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
復興大臣あて

足立区議会

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