●一般質問－鈴木けんいち議員（2013年9月19日）　

◆鈴木けんいち議員　私は、はじめに、社会保障制度改革と区民の健康・命について質問します。
　政府の社会保障制度改革国民会議がまとめた最終報告書は、社会保障のあらゆる分野で徹底的な負担増・給付削減や制度改悪を迫っています。政府は報告書に沿って法制化を進めると明言し、そのスケジュールを詰め込んだ「プログラム法案」骨子を閣議決定し、この秋の臨時国会冒頭に法案を提出する構えです。
　その内容は、マクロ経済スライドによる年金の毎年の削減、医療での７０から７４歳の窓口負担の倍増と、保険料引き上げに道を開く国民健康保険の都道府県単位化、保育の公的責任を放棄する「新システム」の推進と規制緩和・営利企業参入の推進、介護での要支援者の保険対象外しや利用料の引き上げなどが盛り込まれており重大です。
　今、区民は、我が党が行ったアンケートでも、医療の負担の重さに悲鳴を上げ、介護サービスの不十分さに苦しんでいます。こうした区民に、一層の負担増と給付減を行うことは、耐えがたい痛みを押しつけるものとなるのではないか。区はこうした改革の区民への影響についてどのように考えているか。
　法案骨子は公的介護について、要支援者を介護給付から外し、区市町村に全て任せる方針を明らかにしました。これは全国１５０万人に上る要支援者全体を保険給付の対象外にしてしまう介護保険制度の大改悪です。
　要支援者は足立区でも７，０００人以上おり、要介護認定を受けている人の２６．４％を占めていますが、支援がなければ要介護状態になる恐れがある人たちです。掃除や洗濯、買い物などの援助がないと生活が成り立たない一人暮らしの高齢者がたくさんおり、認知症の人もいます。
　こうした人たちを一気に介護保険の対象から外してしまうことは、「介護の社会化」をうたってつくられた介護保険制度そのものの否定になるのではないか。
　要支援者は、ホームヘルパーが生活援助の中で認知症への対応や精神的なサポートも行っていますが、今でも生活援助の時間短縮によって「受けるサービス内容を制限した」「会話する時間がなくなった」「情緒が不安定になった」などの状況が生まれ、本来の要支援サービスの機能が十分果たされなくなっています。これが更に保険給付から外され、ボランティアやＮＰＯ、民間企業頼みになってしまったら、高齢者は必要な介護を受けられなくなる恐れがあります。
　このような介護保険制度の改悪は行うべきではありません。区は、国に対して意見を上げるべきだがどうか。区は、こうした制度改悪のもとでも高齢者を守るため、少なくとも現行制度で提供されているサービスの量や質を維持していくべきと思うがどうか。
　また、保険給付から要支援者が外されれば、専門的教育を受けたヘルパーは必須ではなくなり、ヘルパーなど介護職の人たちが膨大に職にあぶれることになる可能性があります。また、今でも低い賃金で働く介護職の人たちが更に低い賃金で働かざるを得ない事態も生まれかねません。こうした介護人材の切り捨てや介護職員の待遇の劣悪化は、介護の質を低下させ、介護保険そのものの存続を危うくするものです。区はこうした事態に立ち向かい国に意見を上げるべきだがどうか。区として介護人材の確保と待遇改善に力を入れていくべきだがどうか。
　更に、要支援者の介護保険外しと区市町村への全て任せで、自治体の負担は当然増えていかざるを得ません。国の重大な責任放棄であるが、区はこうした改悪を認めるのか。少なくとも自治体の負担が増える分は国庫で負担するよう求めるべきだがどうか。
　そもそも介護保険は、制度スタート時に、それまでの介護に占める国の負担を５０％から２５％に半減させ、制度発足後は本来保健福祉事業として行うべき高齢者健診まで介護保険にもぐり込ませ保険財政を圧迫してきました。
　介護保険の創設の理念に立ち返り、制度を改善するとともに維持存続していくためにも、国庫負担を５割に引き上げるよう求めるべきだがどうか。また、介護保険に頼らずに高齢者が生活し、健康を維持していけるように、老人福祉法の立場から介護保険外の保健福祉施策を豊かに発展させるべきだがどうか、以上、答弁を求めます。
　次に、特養ホームは足立区では、申し込んでも入れない待機者が３，８００人を超えています。全都４万３，０００人の９％を占め、入れるまで３年待ち４年待ちという状況で、区民から「何とか特養に入れてもらえないでしょうか」と切実な声が寄せられています。区は３年間で１，０００床の特養ホーム増設を決定し取り組んでいますが、特養ホーム入所の必要度の高いＡランクの方だけでも１，９００人を超えています。これでは待機者は解消できず、今後更に増えていく可能性もあります。特養ホーム増設について、次の増設計画を早急に立て、せめてＡランクの方だけでも待たずに入れるようにしていくべきだがどうか。
　区は、現在の特養ホーム待機者のうち、２，５７５人に調査票を送り現状把握を行っています。調査では、本人の状況とともに特養ホームに入所したい時期を問い、「入所する必要はなくなった」との回答欄に丸をつけると、入所を辞退したものとみなされます。実態の把握は重要ですが、これによって入所の辞退を促すようなことがあってはならないと思うがどうか。
　また、調査の結果「今すぐ」など早期の入所を希望する方が多くなると思われるが、寄せられた声を今後の計画に反映すべきだがどうか。
　国民会議の最終報告書は、今後、特養ホームの入所者を中重度者に重点化すると明記し、厚生労働省は昨日の社会保障審議会介護保険部会で、要介護３以上に限定するとの案を提示しました。厚労省は、これまでも要介護１、２の軽度者の利用料アップを検討してきましたが、施設からの締め出しであり、新たな介護・医療難民を生み出すことにつながりかねません。利用料アップは行うべきでないと考えるがどうか。国に対して意見を上げるとともに、仮に制度が導入されても区は従来どおりの負担で入所できるよう対策をとるべきだがどうか。
　報告書は特養ホームなどの低所得者の居住費・食費を軽減する補足給付の削減も打ち出し、所得が低くても一定の資産があれば対象から外すことを求めています。特養ホームはユニット型個室の場合、月１０万円を超えますが、資産要件が加われば、他施策の例によれば、国民年金の人などは低所得であっても生命保険を解約して使い果たさないと特養ホームに入れなくなってしまいます。こんなひどいことはありません。国に対してこうした改悪は行わないように求めるとともに、改悪が行われた場合でも低所得者が入れるよう区として対策を講じるべきと思うがどうか、以上答弁を求めます。
　医療の分野では、政府は７０から７４歳の患者負担について、来年４月から現在の１割を２割に倍増させる構えです。これによって区民は数億円の負担増となります。そもそも高齢患者の負担が１割に抑えられてきた根本的な理由は、７０歳を前後して急激に体力が衰え、病気にかかりやすくなるというものであります。
　患者負担を２倍にすれば、受診を控え病気をこじらせる高齢者が続出するのではないか。
　昨年発表された東京大学の研究でも、７０歳になって医療費の窓口負担が３割から１割に軽減されると、身体的にも精神的にも健康状態が改善されることが明らかにされました。負担増が実行されれば受診抑制が増えることは明らかで、命にも直結する重大問題です。また、受診抑制による重症化で、かえって医療費全体は増大しかねません。区は健康をボトルネックの一つとしているが、高齢者の負担を増やしてボトルネックを解消することはあり得ません。区民の健康と命を守るため、区として７０歳から７４歳までの窓口負担の倍加は中止するよう国に求めるべきだがどうか。強行された場合にも、健康と命を守るため、区民の負担を軽減する措置を講じるべきだがどうか答弁を求めます。
　国民健康保険について、報告書は財政運営を都道府県単位とすることを明記しました。これは、現在、病床数などの医療計画を立てている都道府県に、財政運営についても責任を負わせることで、病床の削減や入院期間の短縮が進まずに医療費が増えれば、国保の財政が悪化して困難に陥るという立場に都道府県を追い込み、医療費削減に駆り立てる狙いがあるのではないか。
　また、国保の財政運営主体を都道府県に移すことは、区市町村が、身近な住民の過大な保険料負担増を抑えるために行ってきた法定外の繰入金を難しくして、国保料の上昇につながる可能性を否定できません。もともと国民健康保険は高齢者や病気などの無職者、ワーキングプアなど収入基盤の弱い人たちが加入しており、公費負担がなければ運営ができない制度で、１９８０年には国保総収入の５７．５％が国庫の支出でした。しかし、２０１１年には２５．１％にまで減って赤字が膨らむとともに、加入者１人当たりの保険料は３．９万円から９．８万円にまで上がってきたのです。この保険料負担を更に増大させ、滞納者には差し押さえや保険証の取り上げまで行う方向を強化することは、するべきでないと思うがどうか。このような制度改定は中止するよう国に意見を上げるべきだがどうか。以上、答弁を求めます。
　次に、８月に生活保護基準の大幅引き下げが強行され、今、区民は引き下げられた保護費のもとでどう生活していくか悩み、更に来年、再来年も引き下げられていくことに不安を募らせています。「これまでもぎりぎりの生活をしてきたのに、これ以上どこを切り詰めればいいのか」「これでは生活できなくなる」と全国から不服審査請求が提出されているのは当然です。人数が多い世帯ほど減額幅が大きく、厚生労働省の試算では、夫婦と子ども２人世帯で月額２万円、年額２４万円もカットされる家庭もあり、先の通常国会で成立した子どもの貧困対策法の理念にさえ逆行します。生活保護基準の引き下げは撤回するよう、国に求めるべきだがどうか。
　生活保護基準の引き下げは、保護受給者だけでなく、就学援助など区民を支える様々な制度にも影響を及ぼす大問題です。生活保護基準引き下げの区民全体への影響をつかみ、対応策を講じることは区政の重要課題ですが、区はこれまで二度にわたる我が党の質問にも、どれだけの影響があるかを明らかにせず、区民の痛みに目を向けようとしていません。
　生活保護受給者が保護廃止となれは、影響の出る事業は幾つあるか。また、就学援助など生活保護基準を参照して認定・設定を行っている事業は幾つかあるか。それらの事業に関わる区民はおよそ何人か。
　こうした区民への影響に対して、世田谷区のように、生活保護に関わる諸制度の現行基準を据え置くなどして、これまで受けられていたサービスが受けられなくなったり、負担増となったりしないように区として対策をとるべきだと思うがどうか。
　就学援助は、足立区では小・中学校合わせておよそ１万８，０００人が支給を受けています。このうち「準要保護」は生活保護基準の１．１倍までを対象としており、当然、生活保護基準が下がれば収入が変わらなくても就学援助の対象から外れてしまう家庭が発生する可能性があります。区は第１回定例会で「できる限り影響を及ぼさないような対応を検討するとの国の考え方も示されている」ので「今後も注視する」と答弁しました。しかし、国は自治体に「影響を及ぼさないように」とお願いするだけで、何一つ対策を講じていないことが明らかになりました。
　生活保護基準引き下げによって、子どもたちが就学援助を受けられなくなる事態はあってはならないと考えるがどうか。区として、これまで受けられていた児童・生徒が、引き続き就学援助が受けられるよう、直ちに対策をとるべきと思うがどうか。

六町駅と青井駅への交番設置について

　次に、六町駅と青井駅への交番設置について質問します。
　つくばエクスプレスの開業に伴い、六町駅と青井駅は乗降客の増加、周辺の住宅や商業施設開発などが進展し、保育園など子ども施設も増えています。六町駅、青井駅はあらかじめこうした変化も見据え、犯罪の発生抑止、まちの安全強化の拠点として、交番の設置が望まれて用地も確保されていますが、交番設置には至っておりません。
　六町では、自主的に防犯のための巡回パトロール活動が展開され、青井地域も防犯強化地域に指定されるなど努力が行われており、交番設置はまちの願いです。六町駅、青井駅への交番設置を急ぎ、実現するため区としても要望を強めるべきだがどうか。
　以上、答弁を求めて、この場からの質問を終わります。

◎西野知之福祉部長　　私からは、まず、社会保障制度改革に関する質問についてお答えいたします。
平成２５年８月６日の社会保障制度改革国民会議の報告書では、日本の社会保障は、「自助を基本としつつ、自助の共同化としての共助すなわち社会保障制度が自助を支え、自助・共助で対応できない場合に公的扶助等の公助が補完する仕組み」が基本とされております。
　また、社会保障の財源の確保と機能の充実の必要性や経済成長を上回る給付費の伸びを踏まえれば、国民の負担増加は不可避であり、国民負担について納得を得るためには、最少の費用で徹底した給付の重点化、効率化が必要であるとされております。
　区といたしましては、社会保障制度を維持・堅持するためには、こうした改革は必要なものであり、区民の皆様への負担増や給付の適正化もやむを得ないものと考えております。今後とも国の動向等を注視してまいります。
　次に、介護保険に関するご質問にお答えします。
要支援の方に対する介護予防サービスについては、平成２５年９月４日の社会保障審議会介護保険部会の中間報告で触れられております。まだ決定したものではありませんが、介護予防サービスにつきましては、介護保険制度内のサービスとされており、制度を否定するような考えは示されておりません。
　次に、要支援者の保険給付のご質問についてお答えします。
　現時点では、高齢者が必要なサービスを受けられなくなるような案は示されておりません。したがって、国に要望を上げることは考えておりません。
　なお、専門性が必要とされる要介護者に対する介護サービスについては、これまでと同様に質と量の維持に努めてまいります。
　また、要支援者に対する介護予防サービスについては、ボランティア等新たな人材の活用により、利用者の実情に合わせた様々なサービスを提供できるものと考えております。
次に、介護職員に関するご質問についてお答えします。
　介護職員につきましては、急激な介護需要の増加により、当区を含め現在、全国的に人材不足が深刻な問題になっております。仮に要支援者の介護サービスの内容が骨子のとおりに変更されたとしても、多くの介護職がすぐに職を失うという事態は想定しがたいと考えております。よって、この件についても国に意見を上げる考えはございません。
　また、介護職員の処遇につきましては、平成２４年度の法改正時に処遇改善加算が創設され、特別区においては介護報酬が３％アップされ、一定の改善が図られているものと考えております。
　次に、要支援者の介護保険給付に対する財政負担についてお答えします。
　社会保障審議会介護保険部会の中間報告によると、移行後も要支援者に対するサービスは、介護保険制度内のサービスとされ、自治体の負担割合は変わらないとの案が示されております。
　したがって、現時点では国に要望を上げることは考えておりませんが、引き続き国の動向等を注視してまいります。
　次に、国庫負担の引き上げについてお答えします。
　介護保険制度発足当初より、制度の安定運営を図るため、国・都・区の公費で５０％、保険料で５０％負担することが基本的な考え方であり、国庫負担を５割に引き上げることを、国に要望することは考えておりません。
　また、介護保険内の保健福祉施策を保険外として充実させることは、区の負担が大きくなるため、慎重にすべきものと考えております。
　次に、特別養護老人ホームについてお答えします。
　待機者は７月３１日現在３，８８５人であり、そのうち優先度の高いＡランクの方は１，９２５人となっております。
　一方、入所に当たって、各施設からお声を掛けても「まだ入所したくない」と断る方も多いと聞いております。
　こうした待機者の状況を把握し、次期介護保険事業計画の参考とするため、今回初めて調査を実施し、現在集計を進めております。今回の調査結果を活用し、Ａランクの待機者が一人でも多く入所できるよう取り組んでまいります。
　次に、特別養護老人ホーム待機者調査についてお答えします。
この調査は、入所申し込みの辞退を促すものでは決してありません。「入所する必要がなくなった」と回答した方の多くは、既に施設への入所や入院などとなっております。今回の調査により現状を把握し、入所判定時の参考としてまいります。
　特別養護老人ホームの増設については、今回の調査結果や今後の申込者の動向を踏まえ、次期計画策定の中で検討してまいります。
　次に、軽度者の施設利用料及び居住費・食費を軽減する補足給付について一括してお答えします。
施設利用料については、特別養護老人ホームの入所者を「中重度者に重点化」する方針、補足給付については、負担の公平性の観点から、国で様々に議論されていると聞いております。
　引き続き、国の動向を注視してまいります。
　最後に、生活保護基準の改定についてお答えします。
　今回の基準改定は、本年１月に取りまとめられた社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果や、物価の動向に基づき、国が必要な適正化を図ったものであり、基準の引き下げの撤回を求める考えはありません。

◎鈴木伝一区民部長　　私からは、医療における７０歳から７４歳の一部負担金について、一括してお答えいたします。
まず、新たに７０歳になる方は、現在は３割負担のため、２割負担になった場合でも新たに負担が増えるわけではありません。したがって、受診抑制が起こることは考えにくい状況にあります。
次に、一部負担金の２割負担は、医療費の増が続く中、世代間の公平を図り、高齢者にも応分の負担を求めるものです。そのため、国への中止の要望は考えておりません。また、実施された場合でも、区で新たな負担軽減措置を導入することは考えておりません。
　次に、国民健康保険の都道府県単位化について一括してお答えいたします。
　国民健康保険の都道府県単位化は、広域化することにより国民健康保険財政の安定化を図り、制度を維持していくために必要なものとして検討されています。厳しい財政事情のもと、区としては、これ以上の区の負担を増やすことは困難であります。医療制度改革は必須の状況と捉え、中止の意見を上げることは考えておりません。
　次に、保険料の徴収につきましては、被保険者の状況に配慮しつつ、公平な徴収に努めるとともに、保険証の発行についても適切に対応してまいります。
　いずれにしましても、現段階では法案提出前の状況であるため、国の動向を注視し適切に対処してまいります。

◎長谷川勝美政策経営部長　　私からは、生活保護基準引き下げの影響に関するご質問のうち、就学援助を除く部分についてお答えいたします。
　今回の生活保護基準の引き下げにより保護廃止した世帯はなく、現時点で直接的な影響は出ておりません。また、平成２５年度中に影響が及ぶ事業については、先に調査した時点でも該当者が発生した実例はございませんでした。
　保護廃止により影響の出る事業には、国民年金保険料、自立支援医療や介護保険制度の補足給付等がございますが、平成２６年度以降における対応方法も含めて、全体の該当事業数や関係する区民の人数などの調査を既に開始いたしました。
　なお、影響の出る場合の対応方法については、国が示した考え方を念頭に、個別に検討してまいります。

◎川口弘危機管理室長　　私からは、六町駅と青井駅への交番設置要望についてお答えします。
　周辺住民から両駅への交番設置の要望があることは了知しており、これまでも警視庁に働き掛けてまいりました。警視庁によれば、検討基準として、事件の発生状況、地域の人口増、既存交番の所管区域面積等があるが、当該地域は従来と大きく変わっていないとのことです。
　なお、警視庁管内の交番は、平成１９年以降新設されていない状況であり、両駅周辺での実現は困難と思われますが、今後も警視庁に対して要望してまいります。

◎石居聡学校教育部長　　私からは、就学援助の影響についてお答えいたします。
　平成２５年８月末現在の就学援助認定者は約１万７，０００人でございます。就学援助の認定基準である生活保護費は、家族構成や各個人の年齢によってそれぞれの金額が異なるため、現在、対象となる平成２５年８月末現在の就学援助認定者について、慎重に試算を行っております。
　今後、この試算結果を踏まえ検討してまいります。

鈴木けんいち議員　　再質問をさせていただきます。
　社会保障制度改革の中での介護保険についてですが、今、福祉部長の答弁では、これまでと変わらないという、いずれも変わらないという意味の答弁でありました。国の方は変えると言っているわけですけれども、そうしますと、足立区は変わらないとすれば、では私の質問でも申し上げましたが、もし変わったとしても、これまでのような介護サービスの量と質を維持するということは、これは区としてやっていくと理解していいのですか。それが一つ。
　それから、就学援助についてでありますが、私、この就学援助の問題をずっと言っています。これは直ちに対策をとるべきという質問であります。
　試算を行っているという答弁がありましたけれども、直ちに対策をとるべきという点で、再答弁をお願いしたいと思います。

◎西野知之　福祉部長　　介護予防給付の地域支援事業への移行に伴う財源構成に関する再質問と理解いたしました。
　この介護予防給付の地域支援事業への移行につきましては、様々議論されているところでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、社会保障審議会の介護保険部会平成２５年９月４日に出たものでございますけれども、この中では介護保険制度内でのサービスの提供であり、改善交付制も変わらないという趣旨のことは出ております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、これはまだ案でございますので、引き続き国の動きを注意して見てまいります。

◎石居聡学校教育部長　　今後、試算の結果を踏まえて検討してまいります。

足立区議会

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