●歳入の特別区民税について－ぬかが和子委員(2013年10月9日)

◆ぬかが和子委員　　私は、まず、歳入の特別区民税について質問します。
　区民税収は、不況などで区民の所得が減れば減額となりますが、景気の影響で平成２４年度は幾ら、どのぐらい減ったのか。また、年少扶養控除の廃止の影響額は幾らだったのかお伺いします。

◎課税課長　年少扶養控除廃止の影響額は約１３億３，７００万円、それから景気低迷による影響額が、減額ですけれども、約３億７，６００万円見込んでおります。

◆ぬかが和子委員　　区民の暮らしが苦しくなって、今、マイナス３億７，６００万円と言われましたけれども、全体としてそれだけ税収に影響が出るぐらい所得が減っているのに、一方で、年少扶養控除、１５歳までの子どもがいる家庭は増税になったということなわけですよ。区民の暮らしはますます追い詰められているということが、そこから見て取れるわけです。
　次に、基金への積立金、平成２４年度は性質別の歳出決算でいきますと、前年度比で１３２％の増で１０２億円を積み立てていますが、決算状況一覧表で、使い道の決まっている特定目的基金ではない財調基金と減債基金はそれぞれ幾らになったのか。また、基金残高の総額も改めてお伺いします。

◎財政課長　財調基金の平成２４年度末、決算統計上の現在高は２２５億５，６００万円余、減債基金が１２９億５，４００万円余になります。基金総額につきましては１，０４５億円余になります。

◆ぬかが和子委員　そうしますと、特定目的基金と合わせて３５０億円ぐらいということですよね。
　ちなみに、今お答えがあった基金総額でいきますと、この残高は港区に次いで２３区で２番目の金額だということで、荒川区は総額が２５０億円、墨田区は８２億円、都政新報などにも載っておりましたけれども、足立区は１，０４６億円というわけですよね。
　それから、財政健全化法に基づく指標では、早期健全化基準を超えた場合には健全化計画をつくらなきゃいけない、財政再生基準を超えた場合には財政再生計画をつくらなきゃいけないわけですけれども、この点ではどうだったのでしょうか。

◎財政課長　健全化判断比率のお話でございます。健全化判断比率、いわば破綻状況にあるかないかという基準のものでございます。これについては、実際の数値が出ているのは、実質公債費比率の０．３のみでございます。

◆ぬかが和子委員　　そうなんですね。財政健全化基準でいけば、例えば実質赤字比率は１１．５％以上が早期健全化基準と決まっているけれども、それぞれ黒字なので数値も比率も出ないと。実質公債費比率は、これも２５％以上で黄色信号、早期健全化基準を超えるわけですけれども、これは０．３％ということで、本当に全てにおいて、今言われたとおり健全過ぎて数字には出ないということは決算にもあらわれているというわけですよね。
　それなのに、私たちが受ける印象としては、まるで赤字団体に陥ったかのように財政が厳しいという危機感をあおるようなやり方は、やるべきではないと私たち指摘してきました。
決算のいろいろな数値で明らかなように、区民の暮らしは厳しいけれども、区財政は財政規模でいけば平成２４年度決算は２３区で最大の決算規模だと。それから、基金は前年比で１３２％増の積立てで、港区に次いで２番目に多い。
　平成２４年度当初予算編成当時に、底をつくかのような表現や、特に財調基金など、質疑が行われてきましたけれども、区民の暮らしを支える財源というのは十分にあるということは、この数字が物語っていると思います。
　問題は、当たり前ですけれども、お金はあるわけで、施策の優先度であり、区民の暮らしを真剣に支える、そういう姿勢があるかどうかというところにあると思います。しかし、区では、区民の暮らしを支えるどころか、一層の負担増やサービスの切捨てを図ろうとしてきています。
　区長は、昨年度の後半、つまり今年の１月ですが、今年は後世の人たちに、あの年に大きくカーブを切ったと言われるような年にというのを年明け早々に言われまして、その後に経営改革プランをつくりました。
　経営改革プランでは、今後新たに生じる財政需要、例えば自助だけでは解決できないごみ屋敷や老朽化家屋などのために、一層の財源を生み出す努力が必要だとして、例外のない戸籍、国保などの外部化、最も慎重でプライバシーを求められる分野での外部化を進めると。
　それから、学校の統廃合では、江北、鹿浜地域で一気に８校を４校に減らして、避難所も５，４５８人分もなくそうとしていると。
　それから、使用料、手数料の一斉の負担増、駐車場の有料化など痛みを押し付ける矢継ぎ早な改革が、この経営改革プランの中には盛り込まれている、突き進もうとしていると私たち思っています。
では、この経営改革プランでは、新たな財政需要が幾らぐらいあって、それを生み出すために幾らぐらい必要だと試算してプランを立てているのでしょうか。

◎政策経営課長　具体的な数字は立てておりません。今後、少子高齢化がますます進む中で、財政規模の弱い足立区いろいろな工夫をしていかなければならないということで、そのプランを計画いたしました。
◆ぬかが和子委員　　つまり試算もなしに区民には痛みを押し付ける計画なんですよ。これだけ必要だからこれだけ負担増なんですということじゃないんですよ。そういう方向性を出していると。
　では、その使用料の値上げの考え方、方針についてお伺いしたいと思いますが、総務委員会の報告では、基本的に全ての施設の使用料について、この施設の利用にかかわる経費に受益者負担割合を掛けて使用料を決めると言っていますが、今回の見直しの対象としているのは、延べ何施設になるのでしょうか。

◎資産管理課長　延べ１０１施設でございます。

◆ぬかが和子委員　　総務委員会では、国などで積算の根拠が明確になっている障がい者の施設や保育園、学童など１３施設の種別は、今回値上げの対象外だと。そして、最近使用料の改定がされた施設とか学校など施設の目的外利用、これも値上げの対象外だという話もありました。
　そうしますと、今、１０１施設という答弁ありましたが、例えば区内のグラウンドとかテニスコート、プール、地域体育館や地域学習センター、こども支援センターや庁舎ホール、区民ホール、住区センター、リサイクルセンター、生物園、郷土資料館などが値上げの対象、見直しの対象になるということだと思いますが、どうでしょうか。

◎資産管理課長　ぬかが委員おっしゃるとおりでございます。

◆ぬかが和子委員　　しかも、その試算の仕方が私たちは問題だと思っています。施設の利用に係る経費、原価に光熱水費だけでなく職員の人件費、委託料、減価償却費まで入れて試算すると。
　過去に足立で、減価償却費や人件費まで試算して使用料値上げとか新たな徴収をやった例というのはあるのでしょうか。

◎資産管理課長　施設に幾らかかるかということを明確にするために、今回はじめて取り入れたものでございます。

◆ぬかが和子委員　　そうなんですね。今までには例がない。どんな値上げが行われても、それだって一つ一つ大変な議論でしたよ。住区センターだって何だって。だけど、そのときだって光熱水費は入れても、こんな人件費や減価償却費まで料金換算するなどということはやってなかったわけです。
　しかも、それを一律にやろうということで、原価の５割を徴収する施設というのは、主に文化系などを中心とした施設だと。それから、原価の１００％、つまり人件費から何から徴収するというのが、これが主にスポーツ施設などを考えているようですけれども、もともと区民は納税していまして、その還元として公の施設を安い値段で利用しているわけです。減価償却まで含めて１００％徴収すれば、公の役割は完全に投げ捨てることになると思います。区民にしてみれば、何のために税金払っているんだとなるのも当然で、更に例えばスポーツ施設でいえば、スポーツ基本法で自治体の施設などの提供の責務がうたわれている。文化施設だって、それぞれ政策目的があるわけですよ。健康増進や生涯学習ということで。
　その政策目的の実行のために行政が施設をつくっているのに、それを営利目的の施設のように利用料として考えていくというのは、とんでもないことだと思っているんですよ。
その上でお伺いしたいのですが、単純に激変緩和をしないで、新しい計算方法でこの試算どおりの料金とすると、利用料が数倍になる例というのもあり得るんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。

◎資産管理課長　ただいま積算中で、施設の規模によりますけれども、ぬかが委員おっしゃるとおりの可能性はあるかと思います。

◆ぬかが和子委員　　本当に大変な値上げになり得る場合もあるということで、報告でもありましたが、激変緩和を行うというのも言っているわけですが、最大１．５倍の値上げを激変緩和と言っているんですよ。１．５倍だって大変な負担なわけですよ。
　これは私是非区長にお伺いしたいのですが、今、消費税の増税や各種負担増、物価が上がって値上げラッシュの中で、足立区までもがこんな負担増を押し付けるのかと、区民に失望されるような値上げの方針というのは撤回すべきだと思いますが、どうでしょうか。

◎資産管理部長　先ほどお話もございましたけれども、この第二次経営改革プランの中では、財政の健全性の確保ということで、当然施設の運営には税金使われておりますけれども、受益者負担の適正化ということで財源を確保させていただくという必要があるかと思います。

◆ぬかが和子委員　　受益者負担の適正化というけれども、今回の考え方突き詰めていきますと、利用する頻度が高いもの、その人の利用の度合いでいろいろなすみ分けするわけですよ。その考え方でいったら、例えば公園は利用する人と利用しない人がいると、公園もお金取りますと、そう言っているのと同じこと言っているんですよ。今回の論は。
　だから、本当にとんでもないし、しかもこの財政規模や財源等も実際に見通しも示さないで区民には負担増を押し付けると、こういうことは本当にやめていただきたいと思います。
次に移りますが、一昨日から二晩連続でＮＨＫで「シリーズ貧困拡大社会検証“生活保護”」という特集が報道されました。
　こういうふうに言っています。８月からの生活保護の引下げ問題は、生活保護世帯だけにとどまらない。基準引下げに連動して就学援助や地方税などの非課税減免基準も見直されることになった。現在、生活保護を受けていないもののこれらの施策で辛うじて生計を保っている貧困状態の人は、２，０００万人に上ると見られている。この人々が、保護基準の引下げにより来年度以降これらの公的扶助を受けられなくなる可能性が出てきた。これらの公的支援が不十分で生活保護受給者の増加にもつながっていると、こういうふうに一昨日は紹介されました。
　私たちは、生活保護に陥る前の第二のセーフティネットを切り下げるようなことは、絶対あってはならないし、充実こそが必要だと考えています。
　また、番組では、昨日は、この対策として、政府が生活困窮者自立支援法によって各自治体に新たに総合的な相談窓口を設置とか、就労支援とか、生活相談など、困窮者を総合的に支援する第二のセーフティネットを目標とするということで紹介されていまして、足立区もこのモデル事業を実施する全国の６９の自治体の一つなわけですけれども、この補助金が足立で６，０００万円ということをお伺いしました。
　区では、このモデル事業の私たちへの説明の資料では、各種の相談窓口、既存の窓口の連携強化によって更なる自立支援を行うというふうに言っていますが、６，０００万円というのは何に使うのでしょうか。新たな事業は行われるのでしょうか。

◎産業経済部長　６，０００万円でございますけれども、一つは、衛生部で行っている自殺の寄り添い支援、もう一つが、産業経済部で行っております、ひきこもりセーフティネット及びあだち仕事道場、いわゆる中間的就労、こういう足立区がやっていた先進的な事例に対して投入するということで、平成２５年度は成立していただいています。

◆ぬかが和子委員　　モデル事業ということもありまして、要はお金が入ったから新たな事業をやるということではなくて、今のお答えでもわかりましたけれども、私たちももちろん応援もしていましたし、足立区が先進的に取り組んできた事業が補助金の要件に合致しているということで、補助金がもらえるということになったわけですけれども、一方で、この生活困窮者自立支援法には懸念の声が上がっています。
　一つには、生活保護抑制の水際策として使われることがあってはならないということ、２番目には、相談機能だけでは入り口しかなく解決につながらないと、きちんとしたメニューとそれに見合った国の財政措置が必要だと、こういう指摘がされていますが、このことについてはどうお考えでしょうか。

◎自立支援課長　秋の臨時国会で、最終的には生活困窮者自立支援法が決まります。その中で、事前の案内ですと、生活相談の補助金も４分の３とか、そういう状況にございます。ですから、最終的には東京都と調整する必要がございますが、その辺については懸念というか、そういうところはございます。

◆ぬかが和子委員　　補助金について懸念があると。
　水際作戦の材料として使われちゃいけないという懸念についてはどう思いますか。

◎自立支援課長　最終的には、福祉事務所が生活保護の相談と生活困窮者の方の相談となるのが現実かなと思いますが、それについては水際にならないような形で、しっかりした要綱なり、職員育成なりやっていきまして、基本的にはそういうことがないようにやっていきたいと思っております。

◆ぬかが和子委員　　しっかりそこは本当にやっていっていただきたいと思っています。
生活困窮者にしっかり寄り添って、かゆいところに手が届く支援策、生活保護を受けないでもやっていけるような支援策というのが、第二のセーフティネットとして本当に大切だと私たち思っています。
　この夏、私たち大阪に行きまして、１０年続いている生活困窮者レスキュー事業というのを視察してきました。これはＮＨＫなんかでも繰り返し取り上げられて、神奈川県とか埼玉県、東京など、大都市部から繰り返し視察が殺到して広がりつつある事業ですが、こういうポスターで、困った方はどうぞ駆けつけてくださいという、こういうものが社会福祉施設やいろいろなところに張られているんですね。
　それで、社会福祉協議会の職員と各地域の老人福祉施設のソーシャルワーカーが二人一組で、アウトリーチですぐに訪問する。現金じゃなくて現物給付で必要な支援を行う事業で、深刻な不況の中で本人に寄り添って自立を支援して、生きる意欲を取り戻す事業だということで、これに対しては、例えばＤＶから逃げてきたシングルマザーの方には寄り添ってサポート支援や、冷蔵庫とか炊飯器も中古品かき集めて本当に必要な手だてをすると。家賃滞納だったら本当にそれをフォローする、そういうところを付き添ってあげると。
　こういった事業で、本当に感謝の声が止まらないんですね。そこが凄いなと思いますが、これ手紙の一部ですけれども、はじめて職員さんにお会いしたときを思い出してうれし涙が止まらないと、自分もそういう仕事を、人に優しくできる仕事をこれからやっていきたい。こういう感謝の手紙がたくさん届いているんです。
　こういった事業こそ、こういう角度が必要だと思いますが、区はいかがでしょうか。考えますか。

◎自立支援課長　生活困窮者に対する寄り添い支援ということで、第二のセーフティネットとしては本当に有効な事業だと思います。
しかし、この辺の社会福祉協議会と施設ですか、その辺の連携の在り方とか、財源の在り方につきまして課題もあるかと思いますので、今後研究をしてまいりたいと思っております。

◆ぬかが和子委員　　当社会福祉協議会でもこういう社会貢献事業スタートしようとしていますので、是非足立でも取り組んでいただきたいと思います。

ページのトップへ▲