●子育て支援と保育について－鈴木けんいち委員(2013年10月9日)

◆鈴木けんいち委員　最後の１５分ですが、よろしくお願いいたします。
　私は、子育て支援と保育についてお聞きしたいと思います。
　区長は、子どもを区政の柱にして三つの柱の一つにして重視しております。
　私たちも、子どもの健やかな成長は本当に大切だと思っておりますが、そういう思いは区長も同じだと思いますが、いかがでしょうか。

◎教育長　子育て施策、子ども支援等については、区政の重要課題というふうに位置付けております。

◆鈴木けんいち委員　日本の公的保育制度は、憲法と児童福祉法に基づいて、親の就労を保障するとともに、子どもの福祉と発達保障の見地から、国と自治体の責任で実施されてきました。
　お聞きしたいと思いますが、児童福祉法は、この２４条で、児童の保育に欠けるところがある場合はそれらの児童を保育所において保育しなければならないと書かれていました。
　このたび子ども・子育て支援新制度に移行するに当たって、昨年この２４条一部改定されましたけれども、やはり保育を必要とする場合、当該児童を保育所において保育しなければならないとなっています。
　ここで言う保育所とは、認可保育所のことを言っていると思いますが、どうでしょうか。

◎保育計画課長　認可保育園であると考えております。

◆鈴木けんいち委員　我が国の公的保育制度のもとで、保育の基本は認可保育園だということであります。
　区は、待機児童解消について、平成２４年度は認可保育園３カ所、認証保育所１カ所、小規模保育室４カ所新規に開設し、保育ママも増やしてまいりました。このたびの財務報告書に記載されて、これが平成２４年度の結果だということであります。
　こうした努力の中で、待機児は前年度から１０３名減りましたけれども、それでも２９４名が待機児となりました。認可保育園に入れなかった方は８５６名に上ります。
　今の社会情勢を見れば、夫婦で働きたい、働かなければ生活できないという世帯がますます増えていくと思います。そういう点で、保育所に入所を希望する児童の割合は増えていくと思われます。
　待機児は、思い切った対策、施策展開をしていかないと解消できないと思いますが、いかがでしょうか。

◎保育計画課長　働いている方々の働き方につきましても、フルタイムの方もいらっしゃれば、パートの方もいらっしゃる、様々な就労形態ございます。そういった様々な形態に対応できるということで、これまで区といたしましては、多様な保育ということで、認証保育所や小規模保育室なども設置してきたところでございます。
　今後とも、そういった考えで様々な需要に対応できるようにということで整備を進めていきたいと考えております。

◆鈴木けんいち委員　様々な保育ということですが、その結果、新定義における待機児も２９４名残り、認可保育園に入れない子どもに至っては８５６名も残っております。
　今後更に入所を希望する需要は増えると思われる中で、思い切った施策展開が必要だと思うんだがどうですかということですが、いかがでしょうか。

◎保育計画課長　今回、今年の４月１日の待機児童の分析をした中で、フルタイムの方を解消できなかったということは、非常に反省をしているところでございます。そういったところに注目をいたしまして、今回のアクションプランの見直しをしているところでございます。
　できるだけ早期に、まずはフルタイムの方をしっかりと解消するという方策を今立てているところでございます。

◆鈴木けんいち委員　今、アクションプランを改定しているというわけですが、その中でもたびたび指摘をしてまいりましたけれども、親も望んでいる認可保育園の増設、これをきちっと位置付けて、軸にして、中心にして取り組むべきだと思いますが、この点はどうでしょうか。

◎保育計画課長　私どもは、いろいろな分析を進めている中で、施設整備方針という形でこれまでのアクションプランの中でもお示しをしてございます。その方針は現在も変わってございません。
　大規模開発ですとか、沿線開発に伴って全年齢にわたって保育需要があると見込まれる地域につきましては、認可保育園を整備していくというその方針は変わってございません。

◆鈴木けんいち委員　次に、子ども・子育て支援新制度における今後の施策展開に関してお伺いしたいと思います。
　この新制度では、利用者と施設の直接契約、それから利用者補助方式、また保育の必要度認定制度が導入をされました。これまでというか、現在は、区市町村は公立保育所をつくり、又は私立認可保育所に委託をするなどして、保育に責任を持って保育に欠ける子どもに保育、現物を保障してきました。そして、保育を必要とする子どもがどこでも同じ水準の保育が受けられるように最低基準を国が定め、区と区市町村が運営費を負担し、施設整備にも補助することで公的保育制度を確立してきました。
　しかし、今度の新制度では、この現物給付と施設補助方式をやめて、区市町村の認定を受けて保育園、幼稚園等を利用した子どもの保護者個人に対して現金を支給することになります。
　法律では、施設が代理給付できることになっているので、実際には施設に対し支払われますけれども、本来的には利用者個人に対する給付というふうに変わります。
　ここから二つの問題が発生します。一つは、保育所への入所が利用者と施設の直接契約という保育は自己責任、こういう考え方が持ち込まれたことです。これは重大なことだと思います。
　この考え方によれば、これまで自治体に申し込んで入れた認可保育園も、自分で探して申し込まなければならない。そうなってしまったら大変だと思います。
　そうならないように、保育が必要な子どもは自治体で責任を持って保育所に入所できるよう役割を持ち続けることが大事だと思いますが、どうでしょうか。

◎子ども家庭課長　新制度におきましても、保育、子育てについては、保護者がまず第一義的な責任を有するという基本的な考え方は変わらず、ただ、基礎的自治体が保育的なサービスの実施主体となるというところで基本的なスタイルは変わっていないと思います。

◆鈴木けんいち委員　もう一つは、保護者にこの直接給付をされ、施設が代理受領することになる保育のための給付金や保育料、ここから余剰金を上げて株主配当や他の事業の資金に回すことについて制限する規定がなくなりまして、可能となります。保育事業では、経費の大半が人件費と施設整備費ですけれども、営利を目的とする企業が人件費を削って利益を上げようとするのは、容易に想像ができることです。
　現に、私、新制度の先取りとも言われている横浜方式、行って見てきました。横浜市では、市内の認可保育所５８０カ所のうち、２６％が株式会社です。その運営費に占める人件費の割合、これは一覧表をいただいて見ましたけれども、社会福祉法人の場合は平均の人件費が７割を超えています。しかし、株式会社の平均は５３％、企業別に見ると４２％、保育所別に見ると３０％台のところもありました。
　保育は人であって、保育所をきちっと配置して、新しい人だけでなく経験のある人やその中間の人などがいて、系統的、継続的に保育に当たれることが大事だと思います。
　こういう人材確保が必要だからこそ、社会福祉法人というのは、７割以上の人件費を占めていると思います。人件費が削られれば、低賃金や短時間勤務のパート保育士などが増えて、すぐにやめてしまって保育士の入れかわりが激しくなってしまう可能性もあって、この結果負担がかかるのは子どもたちだと思います。
　実は、この株式会社のもう少し詳しい決算書を見ますと、研修費というのが年間で１万円ちょっと、その一方で宣伝広告費が１００万円を超える、そういう保育所もありました。宣伝にはお金かけるけど保育士のための研修はそこそこというのかなと思わざるを得ませんでした。
　お聞きしたいと思いますが、区は、保育の質に関わる人件費比率の低下などについては、指導していくとの立場を代表質問の答弁で明らかにしていますが、新制度のもとでは、より突っ込んだ対応が必要になると思いますが、いかがでしょうか。

◎保育計画課長　鈴木けんいち委員ご指摘の保育の質の問題につきましては、現在でも重要な課題の一つになってございます。
　そういった関係で、今は年２回指導検査に入ってございますし、職員向けの研修の機会も様々区として提供しているところでございます。
　新制度に入りましても、区の責任といたしまして、しっかりと保育の質の確保については取り組んでまいりたいと考えております。

◆鈴木けんいち委員　本当にしっかりと取り組んでいくことが大事になると思います。
　実は、現行制度の中でも、株式会社が法人の本部会計にこの剰余金を繰り入れるということや他の社会福祉施設への整備費に充てることについては合法とされています。そのため、横浜市の株式会社の保育所では、保育所運営費の余剰金がこうした使途に充てられています。これは社会福祉法人でもあり得るのですが、しかし、そうした繰入金といいますか、充てられる支出が、社会福祉法人の保育所よりも株式会社の場合には段違い、けた違いに多いんですね。
　区民の税金を財源として、子どもの保育、教育のための給付費から余剰金を生み出して、保育以外のことに流用されることが本当にいいのかということが、この調査をしても強く感じたところであります。
　次に、新制度は、認可保育所について不当な改悪を行っています。一つは、認可保育所の建設や改修整備のために国と自治体の４分の３を負担していた国庫補助制度を廃止したことです。同時に、認可制度を大幅に緩和して、株式会社などの営利企業の進出を容易にしました。これによって、これから株式会社が大きく進出をしてくる可能性があります。
　その先取りとして、この横浜が言われているわけですけれども、先ほど人件費の話をしましたけれども、実は実際に行ってみますと、多くの保育所が鉄道の高架化の下につくられています。
　　　　　　［写真を提示］

◆鈴木けんいち委員　これ、その写真です。上が鉄道です。線路です。電車が行ったときも走っていました。その橋げたの下といいますか、ここが空いていますから、そこに保育所をつくりました。
　それで、これは園庭です。空間がありまして、これはプールがありますけれども、ここで子どもたちが遊んでいると。見学している間にも電車が走っていくという状況の中で、子どもたちが過ごしているわけです。
　それから、これはビルです。現場に行っても、どれが保育園なのかわからない。ずっと奥のほうのビルが、あそこが保育所ですと説明されて、やっとそうかとわかったのですが、とても保育所とは思えないような場所に保育所がつくられています。手前は、安全のため必要だということで、後付けで非常階段がつくられたと。これが保育所になっているわけです。
　こういう保育所がこれからどんどんできていくということになれば、本当に子どもたちの成長にとっていいのだろうかと。新制度では、小規模保育室は雑居ビルの一室でも開設できる。子どもたちを鉄道の下やビルの最上階で保育したり、雑居ビルの狭いところに詰め込んで保育するような在り方が本当にいいのかが問われます。
　区は、こういう株式会社が当たり前という在り方が好ましいと考えるでしょうか。いかがでしょうか。

◎教育長　株式会社については、今、鈴木委員のほうからもいろいろと懸念の指摘がございますが、先ほど担当課長からも答弁ありましたとおり、質の確保については今後も十分に私どもも気を付けてまいります。
　また、駅近くへの需要というものもそれなりに相当高いものがありますので、そういったものも踏まえながら対応していきたい、このように考えています。

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