●東綾瀬のこども家庭支援センター跡地の活用、障がい福祉について－鈴木けんいち委員(2011年10月10日)

◆鈴木けんいち委員　　共産党の鈴木です。よろしくお願いします。
　私は、はじめに、東綾瀬のこども家庭支援センター跡地の活用についてお聞きしたいと思います。
　区は、これについて昨年１０月、施策再構築担当課長を置き、更に、週３日で月給４０万円の非常勤職員を雇用して検討を進めるとしてまいりました。その上で、活用構想策定のための調査と資料づくりを４２０万円かけて外部委託いたしました。非常勤職員の人件費は平成２４年度だけで２００万円になりますが、調査と資料づくりを外部に委託したのであれば、非常勤職員はそもそも必要なかったのではないでしょうか。

◎資産活用担当課長　非常勤職員、調査員につきましては、今回、この委託業者に指導、また私たち職員の指導、そういった部分についても重点的に作業していただきましたので、委託と調査員の雇用というのは全く別問題というふうに考えております。

◆鈴木けんいち委員　　でも、出ている分析を見ますと、特に非常勤職員がいなくても、これぐらいであれば出せるようなものだったというふうに言わざるを得ません。しかも、この内容を見ますと、収益事業が展開できるかどうかという市場要求を満たす観点からの検討であって、この綾瀬地域に住民要望が非常に渦巻いているわけですけれども、そうした要望に目を向けて、どうやったら実現できるのか、そういう検討はない、そういう視点がないというふうに思います。そういう点で、とても公有地の活用の足掛かりになるような、そういう資料にはなり得ないというふうに言わざるを得ません。
　これまで、例えば西新井駅西口の日清紡跡の開発については、あれは、あそこは民有地で、しかもＵＲですから、民間団体の開発だったわけですけれども、それにもかかわらず何をつくってほしいかということを住民全体に要望を聞くパブリックコメントをやって、そして、寄せられた要望の上位については、例えば映画館、病院、子育て支援施設、こういうものについては全部取り入れて、そして、実現をする、こういうふうになっているわけです。まして今度のこども家庭支援センター跡地は、区の土地です。区民の財産です。ここをやっぱり住民要望、区民要望を入れた内容でつくっていく、検討していく、こういうふうな視点がもっと重要であると思うんですけれども、いかがでしょうか。

◎資産活用担当課長　今回の前年度の調査につきましては、そういう映画館や様々な商業施設、病院も含めて施設の、土地の立地条件から、そういった施設の誘致が可能かどうか、そういった点をまず検討したところでございますので、その点、調査の結果、なかなかそういった施設を誘致するのは難しいという結論が出ておりましたので、今後どういった施設を誘致するか、再度また議論をしているところでございます。

◆鈴木けんいち委員　　だから、そういう可能かどうかという、その根底には収益事業として成り立つかみたいな話になっているわけで、そうではなくて、地元の要望を聞いてくださいということなんです。ですから、本当に地元の全住民の意見、要望を聞くと、そういうようなパブリックコメントも行っていく必要があると思うんですが、どうでしょうか。

◎資産管理部長　今回、こども家庭支援センターの跡地、これを活用するに当たりまして、その他の公共施設もそうでございますけれども、これから、どんどん施設更新の費用がかかる。そういう中で、あの立地条件の中で民間の資金が活用できないかどうか、こういった観点で今回調査をさせていただきましたので、必要な公共施設については盛り込んでまいりますけれども、民間施設を導入していくという方針も変わらずに進めていきたいというふうに考えております。

◆鈴木けんいち委員　　施設更新で経費を削減していかなきゃいけないとかなんとかで民間活力を活用して、結局、でき上がった東京芸術センター、結局、区民にとってどうなんですか。本当に使える施設になったんですか。結果的には無駄遣いだといわれても仕方がないような施設面もあるわけです。やっぱり本当に区有地を使ってやるわけですから、やっぱり区民が望む施設、そういう施設をつくるという立場で住民要求をちゃんと聞いて、それを取り入れていくということが何よりも必要だと思いますので、強く求めたいと思います。
　この綾瀬駅前は、最寄りの図書館からは遠くて、中央図書館からも遠いし、東和図書館ありますけれども、やっぱり子どもが歩いていくにはなかなか行けないという中で、平成３年には、綾瀬に図書館をという署名運動が始められて、１，０００筆以上が区長に届けられました。そういう中で、平成５年には、区の第三次基本計画に中核図書館の新設、そして、平成８年、開設ということが盛り込まれました。その図書館が開設されるまでの間ということで、住民の有志の方が綾瀬子ども文庫というのをボランティアで、当時の生涯学習会館のスペースを借りてスタートをしたわけです。
　しかし、その図書館がなかなかできないという状態が続いていたわけですが、平成２０年には、この綾瀬子ども文庫については、地域の事情を考慮し、更なる支援策を打ち出していくことが望まれると、こういうふうにも言及をされたんです。しかし、その綾瀬子ども文庫、今、存続すら危ぶまれているという状態になっているわけです。
　図書館そのものについては、平成１９年に、地域の方、町会連合会の会長さんをはじめ、綾瀬に図書館をという陳情が出されて今現在に至っているわけです。そういう、綾瀬のように２０年以上も長きにわたって図書館をという要望を様々な団体が求めてきたという地域はありません。いわば図書館空白地域の綾瀬に図書館をというのは、地域住民の悲願です。是非今度のこども家庭支援センター跡地の活用は、今ある子ども文庫さえ活用できなくなるような流れの計画ではなくて、子どもが本と出会える場所をつくり、そして、長年の綾瀬に図書館をの願いが生きる、そういう計画にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎資産活用担当課長　利用者の団体側から、そのような要望書をいただいている状況でございます。ただ、今現在は、所管課とこども家庭支援センター用地において区が重点的に推進すべき事業を協議しております。その中で、必要な施設内容と規模を設定してまいりたいというふうに考えております。

◎資産管理部長　先ほど民間の施設、資金を活用させていただきながらという中で、今年度、そのプロポーザルの要項を煮詰めているところでございます。そのような中で、必要な公共施設についてはしっかり庁内で議論をしてまいりたいというふうに考えております。

◆鈴木けんいち委員　　必要な公共施設ということですので、足立区の基本構想では何といっているかというと、区民との協働を、これ大事だとうたっているわけです。その基本的方向としては、文化と教育を高め、心の豊かさと誇りを持てる未来、これを目指すとなっているわけです。そして、子どもについては、たくましく生き抜く力を育む、そういう場所が、これまではこの綾瀬文庫をはじめ旧こども家庭支援センターのあの場所で育まれてきたわけです。そういう要望を、やっぱり基本構想にも合致した施設を是非入れていただきたいというふうに思うんです。
　それから、やはり住民要望第一の跡利用ということでは、地域の人たちが集まれる場所、これどこ行っても言われます。集まれる場所をつくって欲しい。そして、その中では、１５０人程度収容できるホールとか、大小の会議室とか、それから、貸出施設、それから、和室も併設して欲しいという声があります。それから、このこども家庭支援センターのところでは、これまで高校の演劇部の練習が行われていて、発表会も行われてきました。やっぱり本当に高校生も含めて活用されてきた。あるいは、これから団塊の世代、高齢者の拠り所として活用されるという期待も大きいものがあります。こういう要望を入れて、真に区民の財産を生かした公共施設となるように活用していくべきだと思いますが、再度、答弁お願いします。

◎資産活用担当課長　施設の更新に際しましては、維持管理費の縮減に向けて施設数や施設の規模の見直し、そういった部分が不可欠になっていると考えております。

◎資産管理部長　繰り返しのご答弁になって恐縮なんですけれども、区全体の公共施設の在り方という部分と、また、綾瀬という場所、過去の経緯も含めまして、必要な公共施設については庁内でしっかり議論をして進めてまいりたいというふうに考えております。

◆鈴木けんいち委員　　是非住民の要望を、住民全体の要望を聞いてください。要望して、次の質問に入りたいと思います。
　障がい福祉についてお聞きしたいと思います。
　まず、すみません、これ何だかご存じの方いらっしゃるでしょうか。

◎障がい福祉課長　ヘルプマークと申します。

◆鈴木けんいち委員　　障がい福祉課長に申しわけありませんが、障がい者の方、特に外部から見て障がいがわかりづらいような方も含めて、障がいがあるんですよということを表示するものとして、そして、周りからの支援も受けられるようにということで東京都がつくったマークであります。ストラップがついていますので、鞄などにつけて持ち歩く、あるいは、もうお気づきだと思いますけれども、都営の地下鉄などにはマークがついているということで、こういうマークというのは全国的に行われているものなんでしょうか。

◎障がい福祉課長　この政策は東京都で行っておるものです。

◆鈴木けんいち委員　　それで、このマークは、結局、東京都の施策ということで、都営地下鉄とか都営バス、足立区では千住車庫だけでしか受け取れない、現在はそうなんですけれども、もっといろいろなところで受け取れる、例えば日暮里・舎人ライナーも都営ですから、あそこでも受け取れるようにすべきだと、していくようにしていく必要があると思うんですが、どうでしょうか。

◎障がい福祉課長　日暮里・舎人ライナーも一応受け取れることは受け取れるんですが、ただし、足立区の部分に関しましては無人駅ですので、駅員がおりませんので、ちょっと受け取れない状況でございます。

◆鈴木けんいち委員　　ちょっと何らか工夫をして、都営地下鉄以外のところでも受け取れてもいいわけですから、工夫をしていく必要があると思います。
　それから、もう一つ、このマークをつけたヘルプカードという施策があります。１０分の１０の財源で、これについては各区市町村でつくってくださいということになっています。既に葛飾区では、この７月に発行して配布をしておりますが、これ（資料掲示）実は私が自分でつくって、葛飾のまねしてつくってみたんですが、蛇腹方式で先ほどのヘルプマークがついていて、字体はちょっと統一しているんですが、形も運転免許証の大きさと、それ以外は自由ですよということで、本人のお名前とか、ご住所とか、連絡先、それから、障がいの特性だとか、通院先とかなどが書いてあるということで、本当にこれを持っていれば障がい者の方が安心して出歩けるということなんですけれども、これについては、足立区では発行についてはどのようになっていますか。

◎障がい福祉課長　ただいま関係団体、障がい者の団体ですが、意見をお聞きして調整を図っているところでございます。

◆鈴木けんいち委員　　調整はされているようですが、いつ頃発行されるんでしょうか。

◎障がい福祉課長　今年度中には必ず発行させていただきます。

◆鈴木けんいち委員　　今年度中というと３月まであるんで、急いで発行するように要望をしたいというふうに思います。
　次に、高次脳機能障がいの方の問題で質問をしたいというふうに思います。
　高次脳機能障がい者は現在あしすとに通っていますが、これ定員は何人ですか。

◎障がい福祉センター所長　１日当たり、現在８名まで通えることになっております。

◆鈴木けんいち委員　　あしすとで、そういう通えるところができたということで、これは大変うれしく思っています。ただ、ここは結局、原則１年期限つきで、それ以後は通えなくなってしまいます。この方々、今、足立区内には家族会を母体としたＮＰＯ法人がデイサービスを運営していて、そこに通う方もいらっしゃるんですが、ここもやっぱり限りがあって、実際には、そこに申し込んでも入れない方が毎年出ている状態であります。そういう点では、こういうデイサービス施設をもっと足立区内で増やしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

◎障がい福祉センター所長　高次脳機能障がい者が増えてきておりますので、こういった日中活動の場を増やしていく必要性を感じております。ですので、本会議でも、拡充に向けては来年度検討していくというふうにお答えさせていただいております。

◆鈴木けんいち委員　　来年度検討……今年度から検討して欲しいなというふうに思うんですが、このＮＰＯ法人では、例えば区が施設を貸してくれるとか、あるいはスペースを提供していただければ、あとの運営については何とか自分たちで努力していきたい、やればできるんじゃないかなというふうにもおっしゃっています。そういう点では、施設スペースを貸し出すなどして、このデイサービスの拡大を支援していくべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

◎障がい福祉センター所長　現在の施設、ピア・さくらですが、そちら今、週２日運営をしております。運営日の拡大とか、新たに別な施設、その辺も含めて拡充については検討していきたいと思っております。

◆鈴木けんいち委員　　是非検討していただきたいというふうに思います。
　次に、肢体不自由などの障がい者の皆さんは、吸引、吸入、あるいは酸素、それから、中には気管切開をしている方、胃ろうを受けている方もいらっしゃる、こういう方が非常に多いわけです。そういう点では、障がい者にとって医療的ケアというのは非常に重要な分野になっております。それで、この障がい者の皆さんが、今やっぱり加齢というか年を重ねることによって、それまではそれほどでもなかった方が、飲み込みができなくなったりとか、酸素が必要になってきたりとかいうことが、やっぱりこの数年というか、障がい者の高齢化ということが言われておりますけれども、非常に増えてきている。あるいは若い方、２０代の方でも、急に酸素が必要になったとか、飲み込みができなくなったという方もいるというふうに、こういう声を聞いているんですが、こういう実態については、区は把握しているでしょうか。

◎障がい福祉センター所長　医療ケアの必要な方、加齢とともに増えてきているというふうには聞いております。区内でも三つぐらいの施設で、そういった状態になっているというふうに聞いております。
　また、今年度から新たにあしすとでも１名の方を受け入れて、それで、かねてから通っていた方も医療ケアの必要になった方が出ましたので、今現在あしすとにも２名いらっしゃいます。

◆鈴木けんいち委員　　今あしすとで、そういう方を受け入れて、特に重度の方を受け入れていただいたということで、大変喜ばれております。ただ全体、子どもたちが特別支援学校を卒業後、在宅にならないようにということで毎日通える施設をつくって増やしていくと、これがどうしても必要なわけですが、同時に、この通所施設にきちんと医療的ケアができる体制を整えていく必要があります。現在の通所施設でも、看護師さんが１人、多いところでは２人配置をされて……。

○金田正　委員長　　残り１分になります。

◆鈴木けんいち委員　　いるわけですけれども、やっぱりこういうところに、通所施設の開設とともに、医療的ケアに対応できる、そういうための支援を区としても考えていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

◎障がい福祉センター所長　看護師とともに、法律の一部改正によりまして、平成２４年度から、一定程度の研修を受けた介護職員が、一定の条件のもとに医療行為をできるようになりましたので、現在あしすとの職員も２名、そういった研修に通わせていますので、各施設においても、そういった研修をできるような、そんな連携というんでしょうか、そういった啓発をしてまいりたいと思います。

◆鈴木けんいち委員　　是非、そういうことも含めて、この医療的ケアの拡充について……。

○金田正　委員長　　時間です。

◆鈴木けんいち委員　　支援をしていっていただきたいと思います。終わります。

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