●高齢者の福祉対策について－はたの昭彦委員(2013年10月10日)

◆はたの昭彦委員　　おはようございます。共産党のはたのです。短い時間ですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、まず最初に、高齢者の福祉対策についてお聞きをします。
　先日、本会議で我が党議員の特別養護老人ホーム増設を求める質問に対して区は、特別養護老人ホームの入所に当たっては、声は掛けても、まだ入所をしたくないと断る方が多い、入所する必要がなくなったと答えた方の多くは既に施設に入所や入院等となっていると答え、あたかも待機者は多いんだけれども、実際に入居に至るまでの方はそんなに多くないんだというような答弁をしました。私は、この言い方に対して、非常に入所を待っている方、また介護をしている家族の方の心情に本当に配慮のない発言だなというか、言い方だと感じました。
　私も、先日、特別養護老人ホームで実際にベッドがあいて入所意向をお尋ねしているという仕事をしている特別養護老人ホームの職員の方にお話を聞いてきました。実際に２年以上も待機をしている方のお宅に電話をするわけですから、かなりの数で既に亡くなっているとか、病状が悪化をして入院せざるを得なくなった。また、家族が介護したけれども、限界だということで、非常に金銭的には大変だけれども、有料老人ホームへの入居を選ばざるを得なかったというような声が大変多くて、電話をしていても、何でもっと早く入所をさせることができなかったのか、大変申しわけない思いをしたというような話を聞いてきました。これが実態だと思います。
　今のこの足立区の状況ということでは、そういう意味では、必要なときに必要な特別養護老人ホームに入ることができないというのが本当の実態というか姿だと思いますが、いかがでしょうか。

◎高齢サービス課長　現状では１０年以上待たれている方もいらっしゃいまして、すぐ入れるという状況ではございません。

◆はたの昭彦委員　　本当に大変な状況だと思います。改めてお聞きしますけれども、７月３１日現在で特別養護老人ホームの待機者は３，８８５人ですけれども、そのうち優先度の高いＡランクといわれる人は一体何人いますか。

◎高齢サービス課長　１，９２５人です。

◆はたの昭彦委員　　現在、特別養護老人ホーム１，０００床増設計画が決まり、整備が進んでいますけれども、１，０００床できたとしても、今のお話からすると、介護度の高い、必要度の高いＡランクの人全員がやっぱり入れるわけではありませんので、せめてＡランクの方だけでも早急に入所できるような計画をまとめて、更に特別養護老人ホームの増設へ向けて進むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎高齢サービス課長　施設整備に関しましては介護保険制度の保険料との兼ね合いもございますので、やみくもに増やすという想定は現在してございません。現在、入所を待たれている方が、どのようなサービスが必要で、どのように待たれているか、この辺をきちんと見極めたいという視点から、現在、実態調査をさせていただいているところでございます。

◎福祉部長　既にご案内のとおり、私どもは介護保険の事業計画というのは３年ごとに改訂しております。今２４、２５、２６の中で、できる限りの特別養護老人ホームの増床を図っているところでございますが、その後、もう一度、計画を立てる、それが来年度の仕事になる、その基本的な情報といたしまして現状をしっかり把握する、これは当然必要なことだというふうに考えております。

◆はたの昭彦委員　　高齢化の中で、やっぱり必要な人、高齢者は増えていくわけですから、それに伴って需要も増えるわけですから、是非待機者をやっぱりなくしていく方向で努力していただきたいと思います。
　次に、介護現場での人材不足についてお聞きします。財務報告書にもあるように、来年３月から６月にかけて、特別養護老人ホーム５カ所が一気に開設予定しています。今、介護現場で慢性的な人手不足が言われている中で、必要な人材が本当に確保できるのかということで懸念をしています。開所予定の５カ所の特別養護老人ホームの入所の定員は４９４人ですけれども、必要な職員数というのは何人でしょうか。

◎高齢サービス課長　各施設から計画上いただいている数字としましては、合計で４０９名となっております。

◆はたの昭彦委員　　今、介護現場で慢性的な人手不足、人材不足といわれる中で、短い期間に４０９人もの職員をこれから集めなければいけないと。その後にも老人保健施設の開設も予定しているわけですから、この４０９人ではまだ足りないということだと思います。しかも、これはあくまでも常勤換算の人数なわけで、実際には常勤職員がそれだけ集まらずに、現実は非常勤や紹介派遣、パートなどで穴埋めをして施設を運営している、回しているということをお聞きしてきました。
　常勤１人のかわりに４時間労働のパートの数で埋めようとすると２人必要なわけです。だけれども、常勤職員に比べて技術的な、技能的なレベルでそこまでいかない人を雇うとすると、０．５足す０．５というのは１にはならないわけですから、更に職員を何とか確保していかなければいけないわけです。
　必要な人材が集まらずに、予定の入所者数を受けられないとか、デイサービスがオープンできないような事態になって一番困るのは、施設の入所を待っている方であり、家族だと思います。そういう意味では、人材確保の事業を事業者任せにせずに区としてでも対策を立てていくべきですけれども、現在の対応はどうなっているんでしょうか。

◎高齢サービス課長　一義的には各法人が人材確保に努めていただくということで、施設計画を立てている２年以上前から取り組んでいただいているところではございますが、来年５カ所が一斉にオープンするということで、今年１２月に、こちらのほうで新しい施設のみを集めて介護人材の募集の面接相談会をやる予定でございます。

◆はたの昭彦委員　　毎年１１月にも、福祉の仕事の相談会ということで開催されていますよね。

◎高齢サービス課長　やってございます。

◆はたの昭彦　委員　　この足立区がやっている介護と福祉の相談会、実際にどれぐらいの方が来場して、実際にどれぐらい就職につながっているんでしょうか。

◎高齢サービス課長　昨年度の実績では、参加された事業者が１７社、来場者数が１２９名、採用者数は１６名となっております。

◆はたの昭彦委員　　今お話を聞くと、就労に結びついた方は来場者に比べると１０％強なわけです。これから最低でも４０９人以上の人材を確保していかなければならない中で、今お話を聞くと、ますます人材は集まるのかということで不安になりました。区が、こういった取り組みを行っていることもやっぱり大切ですけれども、行政と事業者が協力して、あらゆる手だてを尽くして人材確保をする必要があると思います。
　これから、高齢者というか介護を受けることが必要な方がますます増える中で、人材の裾野を広げていくということも大事だと思います。私たちは９月に、大阪に視察に行ってきました。そのときに、高校生などに介護現場を体験してもらって、やりがいを感じてもらう職場体験や福祉の仕事の魅力を伝えるセミナー、就労支援課が行っているようなマッチングなど、様々施策を展開して人材確保を図っておりました。
　これ（資料提示）もらってきたチラシなんですが、職場体験できますという、こういうやつですとか、職場体験、マッチング、その他に、福祉のお仕事はじめてセミナー、福祉の魅力を伝えるということでこういったイベント、ここは３枚しか持ってきませんでしたけれども、本当に、棚に、こういった取り組みがいっぱい紹介されているんです。
　足立区でも、このような事例を参考にして、就労支援課とも連携しながら対策を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎産業経済部長　そこまでは、大阪の事例まではいっていませんけれども、去年はたしかハピネスあだち、今年はイーストピア東和、そういう福祉の現場に高校の先生をバスでお連れして、福祉の現場に対して高校生の就労を促すような取り組みも進めているところでございます。

◎高齢サービス課長　今回行います新規施設の面接会におきましても、足立区内の高校に対してご案内を積極的にまいていこうというふうに就労支援課と今連携しております。

◆はたの昭彦委員　　是非積極的に、これ全区的な取り組みとして広げていただきたいなと思います。
　それと、先日、足立区の介護サービス事業者連絡会の方からお話を聞いてきたんですが、人材募集の広告などを自前で打つことができる資金的な余裕がある比較的大きな事業所はいいですけれども、実際、訪問介護事業のようなところは小さい事業所が多くて、なかなか人材募集の広告なんかも出すことができないところも多くて大変困っているというお話でした。この介護サービス事業者連絡会では、今そういった小さな事業所の人材確保ということでホームページを開設しまして、その中で人材募集のシステムを構築して何とか人材を確保していこうという取り組みをしているということなんですが、実際に、やっぱり先ほど言いましたけれども、介護職員が集まらなくて困るのは区民なわけですから、こういったところにも区として支援をしていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○金田正　委員長　　どなかたか、お答えになられますか。

◎福祉部長　先ほど高齢サービス課長が答弁申し上げたとおり、基本的には、それぞれの事業者が様々な形で工夫する、これが基本だと思っております。その中で、私どもが先ほどから答弁しているように、非常に大きな需要が一遍に見込まれる部分については、区のほうとしても工夫をして面接会等をやっているというところでございますので、そういった事業者同士の連携によるものというのは、まず、非常に重要でございますが、まずは今のホームページの話などは事業者さん同士の連携でうまくやっていただくことを基本にしたいというふうに考えております。

◆はたの昭彦委員　　もちろん事業者の努力も大切なんだけれども、今高齢者が増えると、今福祉部長がおっしゃったように施設が一気に開設するという中で、やっぱり困るのが区民なわけです。区民の介護を支えるという立場で運営をしていただきたい、応援をしていただきたいということなんです。その一方で、先ほど言った視察に行った大阪では、事業者紹介の冊子をつくって就労の窓口などにも置いて支援をしています。足立区では、以前はハート・アンド・ハートという冊子をつくっていましたけれども、今年は介護事業者連絡会が独自に足立介護ナビという冊子をつくったそうです。これ活用してもらおうと思って区のほうに送ったと聞きましたけれども、区のほうではどのように活用したんでしょう。

◎介護保険課長　介護ナビにつきましては、窓口等で配布をいたしました。

◆はたの昭彦委員　　包括支援センターなんかにも送ったという話を聞きましたけれども、それどうでしょう。

◎介護保険課長　地域包括支援センターと福祉事務所などでも配布をいたしました。

◆はたの昭彦委員　　大阪では、こういった形で冊子をつくっておりまして（資料掲示）中にはカラーで各事業者の紹介、先ほど言ったマッチングのお知らせとか介護体験、職場体験に是非来てくださいというような紹介のこういった冊子をつくっているんです。
　そういう意味では、介護事業者連絡会のほうからお話を聞いて、私も、この介護ナビというのを取り寄せようと思ったところ、既に全部はけちゃってどこにもありませんというお話で、事業所の方にも聞いたんですけれども、全部配っちゃいましたということで。やっぱり事業者連絡会に費用も含めて製作をお任せしているということで、やっぱり数もなかなか足りないのかなというふうに思いました。やっぱり区としても財政的な支援もして、そして、就労支援という立場から就労支援の窓口とか、やっぱり足立区の施設の中にもそういった冊子を置いて応援していく必要もあるんじゃないかと思いましたが、いかがでしょうか。

○金田正　委員長　　どなたか、お答えになられますか。

◎介護保険課長　介護ナビにつきましては、全て在庫がなくなりましたけれども、それ以外に区のほうで各事業の内容とか事業者の一覧表をおつくりしましてお配りするようにしてございます。次回につきましては、どのような冊数をつくるとかというのは、また調整させていただきたいと思います。

◆はたの昭彦委員　　是非、深刻な実態を正面から受け止めて何とかやっぱり解決をする、人材確保をしていくという立場に立って応援していっていただきたい、支援していただきたいと思います。
次に、特別養護老人ホームなどの施設も深刻なんですけれども、在宅支援の事業所の人材確保というのは更に大変なんです。それは、施設ならば職員が他にもいて、いざというときには声をかければ応援をしてもらえるとかということがあったりするわけです。しかし、在宅というのは、基本的には１人で利用者のところへ行かなければならないので、より高い技術が必要ですし、責任も重くなって、それだけの力量が求められるわけです。その反面、求める力量を持った方がなかなか応募をしてこないという実態もあります。まして、今後、施設が大量にできてくるという中では、訪問介護事業所からこういった施設へ人材が流れてしまうということも十分考えられます。
　お話を聞いたところ、本来ならば新卒者を採用して人材を育てたいと思っているんだけれども、実際は１人の新卒者を採用して一人前になるまでには非常に時間もかかると、小さな事業所では資金的な余裕もないと、だから、最初からヘルパー２級以上とか、ある程度の技術を持った方に限定しなければならないと、こういったことが人材不足を一層深刻にしているんだと思います。こういった実態は、どう思いますか。

○金田正　委員長　　どなたか、お答えに。

◎高齢サービス課長　介護人材につきましては、制度が変わったこともございまして、介護人材を育てる学校そのものも、今、減少傾向にあると伺っております。かなり事態は確かに深刻になっているとは思っております。

◆はたの昭彦委員　　だからこそ、時間的にも財政的にも行政が支援をして、人材を育てられるような制度とか仕組みが必要なんだと思います。
　人材が集まらない要因の一つには、賃金が低いという問題もあります。職員の処遇改善のために介護報酬については３％の上乗せ加算がされておりますけれども、本会議の質問では、これについては一定の改善が図られているものと考えていると答弁されましたけれども、実際には、それほど収入が上がっていない、増えていないというような話も聞きますけれども、実態は調べたことはあるんでしょうか。

◎介護保険課長　まず、処遇改善につきましては、年収とかキャリアアップなど、いろいろな方法があると思います。基本的には各法人がすることだと思っておりますので、区のほうでは直接の調査はしておりません。

◆はたの昭彦委員　　今、調べていないというお答えでしたけれども、実態も調べずに処遇の改善が進んでいるというような答弁というのは非常に無責任な発言だと思います。
　この３％の上乗せ加算については第５期の介護保険計画の中で決められており、３年間の期限つきで実施をされております。このままでいくと来年度で終わってしまって、加算がなくなる恐れもあるわけです。そういった中で、更に介護職員の処遇向上を進める立場で、やっぱり声を上げていくとともに、区としても何らかの支援策をすることを求めて質問を次に移りたいと思います。
　社会保障制度改革について聞きます。安倍政権が進める制度改革の中で、特別養護老人ホームの入居者を……。

○金田正　委員長　　残り１分になります。

◆はたの昭彦委員　　要介護３以上に限定をしようとしておりますが、要介護１、２で区内の特別養護老人ホームに入居している方は何人いますか。

◎介護保険課長　特別養護老人ホーム全体では１，７００人ほどおりますけれども、そのうちの１０％が要介護１、２の方でございます。

◆はたの昭彦委員　　１０％とかなり多い数、１，７００人の１０％、１７０人以上がそれでも特別養護老人ホームに入っていると。要介護１、２といった比較的介護度が低くても入っている入居者は、認知症だったり、家が２階とか３階といった住居要件で生活が困難だったり、独居等で自立して生活することができない場合が多いと思います。こういった方から介護を取り上げるということは、生活することができない、生きることができないことにつながることだと思います。是非、そんなことがないように区として対策を求めて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。

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