●木密地域不燃化１０年プロジェクトと、東京都の地震地域危険度調査結果について－ぬかが和子委員(2013年10月11日)

◆ぬかが和子委員　　おはようございます。私は、木密地域不燃化１０年プロジェクトと、東京都の地震地域危険度調査結果について質問したいと思います。
　昨日も、東京都が公表した地震の地域危険度測定調査について相対評価がおかしいと、そういう意見がありました。
　確かに、せっかく頑張って耐震化を進めて、不燃化や耐震化率が上がっても、危険度のランクが前よりも悪くなる場合もありますし、相対評価のため、東京中が仮に不燃化率が９割になったとして、改善したとしても、東京都下の５，１３６の町丁目中、毎回８４の町丁目は危険度が５になるようになっていると、そういう中身なわけです。ワースト８４のうち足立区が２２町丁目あって、客観性がなくても、危険度ランクが５だとしてこういうふうにセンセーショナルに報道されると。
　そこで区長にお伺いしたいのですが、こういったことは、都に危険度の判断方法の見直し、改善を強く申し入れていくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

◎都市建設部長　ぬかが委員ご発言の認識につきましては、私も同感の部分もございます。ただし、防災都市づくりということは、今ここで停滞させるわけにいかないということの趣旨もございますので、それにつきましては、２３区部長会等で協議しながら、そういう必要がある場合にはそういう申し入れをしていきたいと考えております。

◆ぬかが和子委員　　以前は指標がもっとたくさんあったんですよね。それがだんだんと一本化されて、これだけがクローズアップされるようになったと。だから、これが全てだめと言うつもりはないんです。でも、きちんと他の指標なにかもやるように求めていくべきだと思いますが、もう一度区長にお伺いします。

◎区長　２３区の区長会の中で、そうした問題は提示していきたいなと考えております。

◆ぬかが和子委員　　是非お願いしたいと思います。
　この危険度は、大きな道路や高層マンションができればランクが下がるようになっているわけです。一方で、ソフト面やコミュニティ面での努力というのは一切反映されないと、こういった要素も是非加味されるように求めていっていただきたいと思います。
　その危険度５の８４町丁目に入っている区内２２町丁目ですが、私もこれ全部見まして、密集事業や不燃化などの事業の網がかからないで、何も手が入っていない丁目もあるということで、特に千住地域や本木地域、西新井本町でも一丁目はそういう地域になっています。
　こういった地域への対策、確かに耐震化は大事ですし、不燃化も大事なので、こういった地域への対策も重視していくべきだと思いますが、どうでしょうか。

◎建築室長　従来から、細街路整備あるいは密集事業等で展開してきております。今後も、更に細街路網の整備とか無接道家屋対策に力を入れて、減災対策を強力に進めていきたいと考えております。

◆ぬかが和子委員　　例えば墨田区では、これなんかも燃えやすさというのが非常に加味されるわけですけれども、墨田区では、耐震改修の助成だけではなくて、沿道じゃなくても各住宅に対して、独自に、もちろんいろいろな要件はありますけれども、不燃化・難燃化の支援を行っています。
こういうことも是非取り組んでいっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

◎建築室長　危険度の高い地域につきまして、今後いろいろ研究、調査していきたいと考えております。

◆ぬかが和子委員　　是非よろしくお願いします。
　阪神・淡路大震災では、被害の甚大だった神戸市の長田区にあります真野地区というところは、関原一丁目と同じ修復型のまちづくり事業とコミュニティが生きて住民の消火活動などで、奇跡的に被害が少なかった、そういう地区でした。
　木造密集市街地にあって、こういった修復型のまちづくりとソフト面での取り組みというのが、何よりも大事だと考えています。こういった面を大いに重視すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎市街地整備室長　ハード面での防災まちづくりに向けての取り組みとともに、ぬかが委員ご発言の修復型というのでしょうか、既存のまちの良さを生かしながらという部分のバランスをいかに考えていくかというところは、非常に大事な部分かなと思っております。

◎危機管理室長　地域危険度が発表された後のソフト面に関しましても、特に延焼防火、初期消火が重要でありますので、スタンドパイプの配布等を優先して急ぎとり行っている、ソフトとハードをきちんと整合させて取り組んでいくことが重要であると思います。

◆ぬかが和子委員　　実は、それとともに、区で言えば絆づくりと言われているようなコミュニティの育成の部分というのは、非常に大事だと思っております。是非そういった面も、総合的に重視していく必要があると思っています。
　そういう中で、東京都の木密地域不燃化１０年プロジェクト、これは２０２０年を目指して進められていますけれども、大きく分けますと、一つは、不燃化特区で密集地域を面的に改善する、これは主に区が頑張って取り組む事業ですが、もう一つは、４０年以上前に都市計画決定された路線の一部を東京都が特定整備路線として指定して都施行で進めていくと、この二つの事業があるわけですが、区ではどの地域路線がこれに該当するのでしょうか。

◎密集地域整備課長　特定整備路線に指定されている箇所につきましては、３カ所ございます。区内では、補助１３６号線扇梅田区間、それと補助１３６号線足立一～三区間、補助１３８号線興野本木二丁目区間でございます。

◆ぬかが和子委員　　不燃化特区のほうはどうでしょうか。

◎密集地域整備課長　不燃化特区につきましては、現在東京都に、西新井駅西口周辺地区につきまして認定を受けるべく申請をしているところでございます。これにつきましては、平成２６年３月の認定を受けるべく、今、東京都と協議中でございます。

◆ぬかが和子委員　　この特定整備路線のほうで、例えば補助１３６号線というのは、今も道路現況があって、なぜ特定整備路線かというのも非常に疑問な路線だったり、それから興野の一丁目などは、道路現況が全くなくて、とてもあと７年でできる事業とは思えないということで、強制力を働かせれば無理が生じるといった側面も、いろいろな声が上がっているということも是非知っておいていただきたいと思っています。
　この木密地域不燃化１０年プロジェクトの大前提というのは、道路をつくれば延焼遮断帯になるという発想ですが、本当に道路が延焼遮断帯なのか疑問の声がいろいろと寄せられています。
確かに古くたどれば、江戸時代は上野広小路などが延焼遮断帯の役割を果たしてきましたし、関東大震災のときの復興に当たって、昭和通り、これ延焼遮断帯として建設して、効果のあった時期もありました。しかし、それ以降モータリゼーションの発達によって事情が変わってきました。
　これは警視庁の科学警察研究所の指摘ですけれども、自動車火災の危険性について指摘しています。車は可燃物だと。内装材、タイヤ、配線被覆、燃料などの大量の可燃物が車体内にコンパクトに収納されて、火災時にはこの大量の可燃物が短時間で燃焼し、大きな火災を形成すると。車は火災の原因なわけです。
　当然、道路というのはその車がたまるところ、燃え種が連なるところなわけです。ましてや震災時には、道路のわきに車をとめて逃げることになっているわけです。車たまるんですね。
更に、東日本大震災では、東北の被災地も大渋滞で、皆さんもご覧になったことあると思いますが、宮城県の石巻市の沿岸部にあります門脇小学校、これ火災で全焼しました。一旦避難したんだけれども、津波被害の避難で子どもたちが別のところに移らなきゃならなかった。これは実は、原因は自動車の火災の発生だったそうです。
　それから、あの震災時には東京都心部もグリッドロックと言われる、いわゆる交通網全体がストップするという現象が国内で初めて確認されたと。とても道路が延焼遮断帯になるとは言えないと思いますが、区長どう思いますか。

◎都市建設部長　確かに、自動車が火災に遭えばそのような事態は考えられます。しかし、今、一般的に、東京都も申しておりますけれども、広い空間と沿道の建物の不燃化によって延焼遮断帯の効果はあると私は考えております。

◆ぬかが和子委員　　特定整備路線で、これは足立区ではないけれども、公園つぶして道路つくるなどというところがあるんですよ。そうすると、空間つぶして道路つくって車寄せちゃう。こういうことが本当に延焼遮断帯になるのかという点では、そういうこともしっかりと頭に置いていろいろ考えていかなきゃいけないと思っています。
私、今年の夏に岩手県の田老町に行ってきました。万里の長城と言われる防波堤が有名なところですが、その一部が東日本大震災の津波で、これ行ったところですが、決壊して、近隣では最大の犠牲者だったそうです。
この堤防、二重、三重に堤防がありまして、こっちの奥の堤防は何とか大丈夫だったのですが、三つのうち一つが決壊したということで、当時の担当者、職員の方がこう言っています。
ハードも全く役に立たないわけではなく、三つのうち二つが残ったので、波の勢いは確かに弱まったと。でも、やっぱりソフトが大事、住んでいる人の意識が大事だと。大津波警報が出ても、まさか大丈夫だろうと思っていて犠牲が大きくなったと。本当に最後は人なんですと。人の意識なんです。このことを忘れないでくださいと、こういうふうに言われました。
これを足立で考えますと、道路が絶対にだめだというわけではありません。でも、本当に火災を防ぎ命を守るまちにするためには、緑地や個々の不燃化が本当に必要であるし、何よりもコミュニティを分断する大型道路優先ではなくて、コミュニティを生かした修復型のまちづくりを重視することこそが必要だということを指摘しまして、次の質問に入りたいと思います。
次に、貧困ビジネス業者が次々と区内に進出をしまして、生活保護費を食い物にし、被保護者を劣悪な環境に置く施設が増えています。
　舎人に無料低額宿泊所の建設を断念した業者は、同じ場所や西新井大師門前付近などに、ワンルームマンション建設と称して、次々と区内に学生入居を考慮して規制緩和した区の基準すれすれの環境上好ましいとは言えないような建物を建てています。
　貧困ビジネスのはびこる原因の一因に、住宅の貧困があると思います。無料低額宿泊所をはじめ、劣悪な環境に住まざるを得ない、そういう状況があるわけです。
　足立区では、木造賃貸住宅など安い値段のアパートもたくさんありまして、３１万戸の住宅のうち持ち家が４割、公的住宅が２割、民間賃貸の住宅が４割あります。住宅困窮者がいる一方で、３万８，０００戸以上の空き家があるというミスマッチがあります。
　一方で、他から貧困ビジネス業者が、都内で比較的土地の値段が安い足立区に次々と進出する、他方で空き家がある、そういう状況になっています。
　貧困ビジネスの進出にあらゆる手だてを尽くして歯どめをかけるとともに、住まいのセーフティネット、そういう観点から施策を進めることが重要だと思います。
　こういったことの解決を目指しているのが、いわゆる住宅セーフティネット法だと思いますが、この法律の目的は何か。地方公共団体の責務はどううたわれているのかお伺いします。

◎住宅・都市計画課長　住宅セーフティネットにおける地方公共団体の役割でございますが、まずは公的賃貸住宅の供給、また民間賃貸住宅の円滑な入居や賃貸住宅の情報提供などが挙げられております。

◆ぬかが和子委員　　役割ではなくて、目的と責務はどうでしょうか。

◎住宅・都市計画課長　失礼いたしました。そもそも論、住生活基本法という法律がございまして、その基本理念に基づきまして、いわゆる要配慮者、住宅を確保するための要配慮者に対して、賃貸住宅を含む供給について基本的な事項を定めて、それが国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的としてございます。

◆ぬかが和子委員　　今言われた住宅確保要配慮者というのは、低所得者や被災者、高齢者、障がい者、シングルマザーなどが住宅確保要配慮者となっているわけですよね。

◎住宅・都市計画課長　ぬかが委員おっしゃるとおりでございます。

◆ぬかが和子委員　　その要配慮者に対して賃貸住宅の供給の促進で必要な施策を講じるということが、地方公共団体の責務としてうたわれているわけです。
この法律の精神を実現するために、２３区では、江東、豊島、板橋などで居住支援協議会が設置されています。私もいろいろ調べさせていただきました。
　この居住支援協議会では、例えば板橋区では、孤立死を防ぐとか、住宅難民についてなどのパネルディスカッションが行われ、貸し主、借り主双方のニーズに応えられる相談会を開催していたと。それから、空き家の数がわかっても、老朽家屋なのか、空き家発生の原因など基礎的な情報がないので、これを分析しようということで実態調査も行っていると聞きました。
　それから、江東区では、この協議会にＵＲや東京都の住宅供給公社、宅建協会や不動産協会の地元の支部が参加して、本当に困難な方々への住宅供給という立場から一緒に取り組んでいると。
それから、豊島区では、いろいろな事業やっていまして、例えばシングルママの居住支援事業というのを行っていまして、シングルママのためのお部屋探しのお手伝い、ＮＰＯも活用してですが、実際のお部屋の内覧会というのまで行っています。
　まさに冒頭に述べた住宅と居住のミスマッチを解消して、法の精神を実現するためのものだと思います。是非足立区でも実施していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

◎住宅・都市計画課長　今、ぬかが委員ご指摘がございました居住支援協議会の設置につきましては、私どもも、先進区であります今ありました板橋、豊島、江東等の状況を確認しているところでございます。
　足立区に合うかどうかも含めまして、調査研究してまいりたいと考えてございます。

◆ぬかが和子委員　　それとともに、住宅政策ということで考えますと、住宅マスタープランが平成１８年に改定されたままで、社会情勢の変化で適宜見直すと言われていたけれども、中間見直しもされないまま平成２８年までの期限がもうすぐ迫っていると。
　こういったことの改定や、本気でこの住まいのセーフティネットを実現するためには、住宅の専管組織、こういったものも必要だと思いますが、どうでしょうか。

◎都市建設部長　住宅問題、今、ぬかが委員ご発言のことの他にも、例えばマンション問題とかございます。そういう意味では、住宅関連の検討事項というのは多いと考えておりますので、その点につきましては庁内で検討してまいります。

◆ぬかが和子委員　　是非よろしくお願いします。
　合わせて、住宅をめぐる問題では、集合住宅で高齢化によって、一人暮らしの高齢者が認知症などで近所とトラブルになるケースが続出しています。
　ある区営住宅では、尿漏れの布団がそのままで、物凄い異臭で、ごみ屋敷にも該当しない中、区の職員が何回も出向いて、地域包括支援センターとの連携で対応されて、何とか一部解決をしたと。
それから、別のケースでは、やはりシルバーピアで、認知で被害妄想の高齢者が、前の住宅でいじめられた恨みを晴らすんだと言って、今の住宅で深夜に大きな音を立てたり、つついたり、住宅中に音が響きわたって、援助員さんまでもが具合が悪くなって、これも区の職員が課長を先頭にすぐに出向いてくださって取り組んでいますが、いまだ解決に至っていません。
それから、別の民間の賃貸戸建て住宅でも、警察ざたにまでなっている。そういう事態もあるけれども、解決に至っていません。
　いずれも、本人の同意を大前提としては解決ができない課題で、認知が進んで火の始末とか場合によっては命にかかわる問題があると。こうなりますと、住宅に関する部局だけでなく、福祉サイドでの連携が必要だと。
　地域包括支援センターだけじゃなくて、老人福祉法に基づく措置の権限の行使で、福祉事務所の高齢援護などとの連携で解決を図っていく必要があると思いますが、どうでしょうか。

◎住宅・都市計画課長　今、ぬかが委員ご指摘の件につきましては、私も努力してまいったところでございますが、なかなか解決に至らない点もあります。
福祉部と連携して、このような問題については解決していくことが必要だと考えてございますので、検討してまいります。

◆ぬかが和子委員　　区長が、自助だけでは解決できない問題として、ごみ屋敷や老朽家屋問題に取り組むということで取り組んでこられました。まさにこうしたことも、自助だけでは解決できない課題だということで、是非前向きに取り組んでいただきたいと、このことを申し上げまして質問を終わります。

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