●産業対策、交通対策について－はたの昭彦委員(2013年10月11日)

◆はたの昭彦委員　　私が終わると休憩ですので、あともう少しですので、どうぞよろしくお願いします。
　私は、産業対策についてお聞きしたいと思います。
　安倍政権によって消費税の増税が強行されようとしています。この増税法案の附帯条項には、経済状況等を総合的に勘案した上で、その執行の停止を含めた措置を講じるとありました。実際には、今年の４月－６月期の景気状況を見て判断すると言ってきたわけですけれども、引き上げを決断したということは、景気が上向いているという判断だと思いますが、私たちは、この夏、区内の中小業者、建設業者の皆さんからいろいろお話を聞いてきました。
　区内の中小業者からは、アベノミクスなどというのは我々は関係ないと。金融緩和による円高でガソリンなどの物価が上昇し、ますます経費が増えて経営がもっと苦しくなったと。景気回復の実感などはほとんどないという声が圧倒的でした。
　先日配られました足立区の景況、４月－６月期の景況ですけれども、ここには、業況として製造業では悪化幅が拡大、小売業では悪化傾向を強めた、建設業では大幅に厳しさを増した、サービス業は前期並みの悪化幅で推移するとあります。
　この後の７月－９月の予想では、総じて悪化幅は幾分減少するも、仕入れ価格の上昇が収益を押し下げる見通しと、厳しい状況に余り変化はないと予想しています。
　このような状況を見る限り、足立区の景気が上向いているとはとても思えないのですが、どう思うでしょうか。
　また、区内の中小業者の経営状況についてどう判断をしているのでしょうか。

◎産業政策課長　区内企業の景況でございますけれども、国の様々な経済指標と比べると、確かに中小企業がほとんどの業界でございまして、景気回復が実感を得られないという声も確かに聞いてございます。
ただ、速報を見る限り、原材料費が高い中でも７月－９月期につきまして、聞いたところによりますと、建設業とか一部の業界では大分景況が回復しつつあるという状況を捉えてございます。

◆はたの昭彦委員　　建設業については、曇り、普通という判断で、あとは全部傘マークがついて雨降っているんですね。こういう状況の中で消費税の強行は、区内の中小業者に重大な影響を及ぼしかねない。
　政府さえも、この景気の腰折れを懸念して６兆円規模の経済対策を行おうとしていますけれども、この経済対策は、大半が大企業向けの施策ばかりで、区内の商店主の方からは、消費税が増税されたらこれ以上店は続けられないと。今でも物価が上がって売り上げが減っているのに、また来年消費税値上げなんてとてもできないという声も上がっています。
　消費税を価格に転嫁できずに、今、身銭を切って負担をしているというのが中小業者の実態だと。それもほとんど限界に来ていると。
　その証拠に、平成２２年、２３年度の足立、西新井両税務署の消費税の滞納額、これは合わせて５０億円超えています。消費税は売り上げにかかる税金なので、赤字でも課税をして納税しなきゃいけない。だから、こういった払えない事態が起きています。
　新規の税金の滞納の６割以上が消費税だということで、消費税がいかに過酷な税金かということを物語っているのだと思います。
　これでまた来年更に増税されれば、もっと大変な事態が起こりかねないと思いますが、区はどのように考えていますか。

◎産業政策課長　確かに消費税の税率が上がることによっての影響というのはあるかと思いますけれども、先ほどはたの委員もおっしゃられました経済対策が様々ございます。中には、簡易な給付事業ということも含まれておりますので、また、先ほど経団連の会長のコメントもあり、今後雇用情勢のほうもそういった前向きな発言によりまして変わってくると思われますので、必ずしも消費税の増税だけでない、浮揚策もありますので、結果につきましては、どうなるかというところについては、区としてはきちっと把握していきたいと思っています。

◆はたの昭彦委員　　大企業が儲かれば、めぐりめぐって賃金が上がるという話はありますけれども、これまでも大企業は、史上空前の利益を上げて内部留保は２６０兆円を超えていると。しかし、賃金は下がり続けていると。
　先ほど政府も経済対策と言っていましたが、私指摘したように、この経済対策はほとんど大企業向けで、区内の中小業者を応援するような施策というのはほとんどないわけです。ですから、この状況を見て、区内の消費喚起策が必要だと思います。
　足立区では、プレミアム商品券を区商連が発行して、このプレミアム分として１セット当たり区が５００円を負担し、１セット５，０００円で５，５００円分の買い物ができるというものです。毎年すぐに売り切れまして、区民からも商店からも喜ばれています。今年は１０月２７日から４万セット販売されることになっていますけれども、平成２３年度は年２回に分けて２倍の８万セット、平成２２年度は３万セットを発売されておりました。
　消費税増税に対して、既に支出を抑えて対抗しようというようなことも言われていまして、消費が減少することが予想される中で、区内の消費喚起策として、発売枚数を増やすなど経済対策、支援対策必要だと思いますが、いかがでしょうか。

◎産業振興課長　区としては、消費喚起策として、はたの委員おっしゃられたプレミアム商品券を発行しております。
　今年も今月末から発売が始まるわけですが、この定例会の本会議の答弁でもありましたように、その販売の動向ですとか、景気の今後の状況、そういったことを踏まえて次年度の検討をしてまいります。

◆はたの昭彦委員　　是非前向きな検討をしていただいて、区内商店の経営対策といいますか、支援体制を強めていただきたいと思います。
　次に、先ほど鴨下委員のほうから、明日から二つの大きなイベントという話がありましたが、もう一つイベントありますが、どなたか。

◎産業振興課長　私ども産業振興課のほうで、丸井の１１階でものづくりフェスタを行います。

◆はたの昭彦委員　　区内の伝統工芸品とか、そういったものの展示販売ということで、今年はＡフェスタと同時開催ということで、私も災害対策の委員会で、同時開催をするから相互にいい影響を及ぼすような取り組みでということでお願いをしましたが、鴨下委員のようなベテラン議員が失念をしてしまうということでは、ちょっと宣伝力が足りないのかなと思いますので、是非多くの区民の方がＡフェスタからものづくり展へ流れるような対策を是非お願いしたいと思います。

◎産業経済部長　ものづくりフェスタと河川敷の区民まつり、これを合わせてトータルでＡフェスタと呼んでおりますので、必ずしも鴨下委員が間違っているというわけではない。

◆はたの昭彦委員　　失礼しました。それはいいんですけれども、ものづくり展ということで同じようなイベントということでありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　先日、ビッグサイトで開催されましたギフトショー、私も見てきました。足立ブランドのブースは、会場の一番端にありまして、私、東京駅からバスで行ったものですから、東の端に降りたんですね。足立ブランドのブースは西の端ということで、１５分以上歩かなきゃいけなくて、一番端で、本当に人が行くのかなという不安を覚えたのですが、会場へ行ったら、入った際、こういう大きなアドバルーンが上がっておりまして、一番会場内で目立った看板が掲げておりまして、遠くからもあそこだなというのがわかるような展示内容でした。
　行きますと、開放的なブースで、多くの方が立ちどまって説明聞いていました。担当の産業振興課長も一緒になって、まるでこの足立ブランドの営業マンのように商品を来場者に一生懸命説明していたり、区の職員の方がこの足立のものづくりのブランドのパンフを一生懸命配っているなど、産業振興課として本当に頑張っているなという姿よくわかりました。
　出展している足立ブランド認定業者の方にも話を聞いてきましたが、来場者の方から、行政がここまでお金をかけて応援してくれるところは余り話を聞いたことがないと、うらやましいですねということで、多くの方に声を掛けられたと言っていました。
　また、商談も何件か来ていると聞きましたが、何か特徴的なことや成果があったら教えてください。

◎産業振興課長　足立ブランドの認定の効果でございますけれども、そういったギフトショーの場合、様々な商談があったと聞いております。
　あるお線香をつくる会社では、九州や岐阜の業者から商談の相談があったとか、溶接の会社に関しても医療器具のメーカーから商談があったとか、そういった話、多数聞いております。

◆はたの昭彦委員　　こういった様々な取り組みを通じて、宣伝力が比較的弱いと言われる中小業者を応援しながら、足立区のイメージアップを図るとともに、支援をして、ひいては区内の産業振興を引き続き盛り上げていくということが大切だと思います。
　しかし、こういった企業や製品の認知等を上げることも大切ですが、費用対効果、地域循環にどの程度寄与しているのかという検証も必要だと思いますが、いかがでしょうか。

◎産業振興課長　足立ブランドの認定推進事業に関しては、２，７００万円ほどの予算を使っております。ですので、それなりの効果というものが求められると考えております。
　これまで、例えばブランド企業の方々に聞きますと、ブランド企業に認定されたことをきっかけで黒字が増え社員を雇用することができたり、新たに自社ビルを建設したりと、そんな声も聞いております。
　全てが最高の効果を上げているわけではないですが、多くの企業さんにとっては、ブランドの効果は非常に高いというご意見をいただいております。

◆はたの昭彦委員　　是非応援する立場で、引き続き力を入れて頑張っていただきたいと思います。
　次に、買い物難民対策についてお聞きしたいと思います。
　高齢者が増える中で、産業振興の中に高齢者対策の視点を入れることも重要だと思います。
区内では、買い物支援サービスモデル事業が花保商店会で実施され、高齢者などの買い物弱者対策を行っております。先日の本会議の答弁では、現時点では、このサービス地域の拡大は考えてはいないということでしたが、区内には、買い物難民地域と言われるところは他にもございます。
私が活動しています花畑運河の北側の神明地域、ここは唯一のスーパーが先日閉店をいたしまして、生鮮食品を扱うお店がなくなりました。残っているのは、コンビニエンスストアが２店しかない状況です。
　最も近いお店というと、花畑運河を渡った六木団地商店会か埼玉県の八潮市の八潮の駅のところまで行かなければお店がないんですね。高齢者の方から、何とかならないかという声が寄せられています。
　しかし、この地域には商店会もないんですね。このような大変な地域に対して、買い物弱者対策もこれから引き続き進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

◎産業振興課長　はたの委員おっしゃられた神明の地域、それから六木三、四丁目の地域については、生鮮３品をお買い求めいただくことが難しい地域であるということは私も認識しております。
ただ、店舗の設置ですとか、移動販売ですとか、そういったことを民間業者の手に委ねておりまして、区が主体的にやることはなかなか難しいと考えております。

◆はたの昭彦委員　　高齢者が本当に困っているという姿勢に立って、何とか解決していこうという立場で前向きに取り組んでいただきたいなと思います。要望です。
　次に、交通対策についてお聞きしたいと思います。
　東京メトロは、メトロプラン２０１５で、北綾瀬駅ホームの延伸による代々木上原方面からの１０両編成直通運行に向けてこの駅を整備することを発表しました。駅を延伸するということです。
現在、北綾瀬駅は、すぐ横に環状七号線が通っておりまして、環七を横断して駅を利用する方も多いわけですけれども、環状七号線の信号ですから信号の間隔も長くて、列車の本数も増設はされたとはいえ一般の東京メトロに比べると少ないこともあって、朝は横断歩道を無理して横断することも多くて、事故がかなり起きています。死亡事故も起きました。
　本来なら交通ルールを守らないほうが悪いというふうになるかもしれないですが、駅の電車の本数が少ないとか、朝急いでいるという理由を考えると、そういう事態も起こることも十分考えなければいけないわけです。
　今回、メトロは、この駅ホーム延伸については駅南側にしか考えていないというお答えを聞きましたが、この機会を捉えて、是非環七外側への改札設置を強く区として要望していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○金田正　委員長　　時間ですので簡明に。

◎交通対策課長　はたの委員おっしゃるとおり、１０両編成化に伴いまして、駅の南のほうへ延伸をメトロのほうから協議を受けているところでございます。
それに合わせて、先ほどお話がありました環七の立体横断施設関係についても協議をしていくということで今進めております。

◆はたの昭彦委員　　是非よろしくお願いします。ありがとうございました。

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