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●区立小学校の統廃合計画について−鈴木けんいち委員(2013年10月15日)
◆鈴木けんいち委員 午前中、最後の質問になりますが、よろしくお願いいたします。
私は、区立小学校の統廃合計画についてお聞きをしたいと思います。
はじめに、本特別委員会で千五小の統廃合に関して他党の委員から、統廃合に反対している保護者のせいでいまだに足立小学校にはPTAも開かれた学校づくり協議会もできていない、統合についてなぜ五反野小の保護者は黙っていなければならないのかとの発言がありましたが、事実誤認も甚だしいものだと思います。開かれた学校づくり協議会の結成を認めなかったのは教育委員会であり、保護者ではありません。また、千五小の保護者は区教育委員会に合同の説明会を求めていましたが、それにもかかわらず無視したのは教育委員会であり、保護者ではありません。道理のない統廃合計画をいかに無理押ししてきたかのあらわれだと言わざるを得ません。このことを指摘して、質問に入りたいと思います。
まず、教育委員会は8月22日の文教委員会報告で、学校の適正規模・適正配置は保護者や地域の理解と協力が最も重要であると述べましたが、この立場は今でも変わりませんか。
◎学校適正配置担当課長 その考え方に今も変化はございません。
◆鈴木けんいち委員 では、お聞きしたいと思いますが、区は今年1月に、この適正規模・適正配置事業の今後の取り組みエリアに関する方針を発表しましたが、対象となる地区町連の代表の人たちが区長と会ったと聞いておりますが、区長、お会いになりましたでしょうか。
◎区長 お目にかかったことはございます。
◆鈴木けんいち委員 教育長とも会ったと聞いておりますが、教育長、そのときの意見はどのように生かされているでしょうか。
◎教育長 そのときは、いろいろと地域の一つの意見というよりも、様々な観点から、いろいろな方が要望を出したというふうに記憶しておりまして、我々としては、なるべく多くのものを入れられるものを入れているという形で、その後、検討はいたしました。
◆鈴木けんいち委員 2月から3月にかけて開かれた江北地域の町会長・自治会長会議、それから開かれた学校づくり協議会、保護者説明会でも、様々な意見が出されましたけれども、その中では、過小規模校というが、この学校の満足度は高かった、学校選択制度の中であえてこの学校を選んで入学したというふうに意見を述べて、小規模だから良かったという意見を述べたわけですけれども、区は回答としては、適正規模であればメリットがあると、このように回答をして、規模が大きくなったほうがいいのだ、あなたの考えは間違っていますと言わんばかりの回答をしているわけです。また、子どもたちを区の財政の犠牲にして欲しくない、子どもたちを最優先に考えて欲しい、こういう意見を述べた方もいらっしゃいますが、これに対しては、子どもの教育環境の向上を目的に取り組んでいるという、逆なでするような回答を行っていて、全く意見を聞く態度ではありませんでした。統廃合計画を上から押し付けるという姿勢であり、これで本当に保護者や地域の理解と協力が何よりも重要という立場と言えるのでしょうか。
◎学校教育部長 保護者の地域の意見が大変重要だという考えに変わりはございません。
◆鈴木けんいち委員 重要だと言って説明をするだけで、意見を聞く立場が全く見えません。教育委員会は、この間、9月から10月はじめには、江北・鹿浜地域の各学校で説明会を開きました。これは児童生徒数1,900人に対して、参加したのは122人です。僅か6.4%にしか説明をしていません。教育委員会は、これで説明が終わった、理解が得られたと考えているのでしょうか。
◎学校適正配置担当課長 保護者向けの説明会につきましては、事前に実施計画の案の資料を保護者にお配りをいたしまして日程をお知らせしたところでございます。日程の都合でお見えになれない方もいらっしゃるかと思いますけれども、これで十分保護者の方たちには理解していただけたと考えております。
◆鈴木けんいち委員 これで十分だという全くひどい態度だと思います。八つの学校を半分の四つに減らすという、そういう大事業をやろうとしているのに、これだけの説明で終わらそうとしている。しかも、区民の、住民の意見は聞こうしないというのが、その中でも明らかになっています。
先の文教委員会で教育長は針谷委員の質問に対して、伝統ある学校であればあるほど、学校、関係の地域住民、OBも含めて、いろいろな方がいらっしゃるのは我々も十分認識しているし、それは事実だと思うが、こういった方々に統合賛成ですか、反対ですかと漫然と伺って果たしていい結果が出るのか、このように述べて住民の意見を聞くことを拒否しました。住民無視の異常な態度だと言わざるを得ません。
そもそも江北・鹿浜地域の学校統廃合計画は、江北六丁目のUR団地の建て替えに伴う開発による人口増、それから、江北四丁目の都営住宅の建て替えに伴う開発による人口増、こういうものを見込んでいません。更には、今、日暮里・舎人ライナー沿線に増えつつあるマンションの建設などによる人口増も見込まれていません。こうした人口増の可能性は視野に入れず、やみくもに人口減少を前提とした計画であり、このような計画は中止すべきだと思いますが、どうでしょうか。
◎教育長 人口増等については、これまでも再三お答えをしているとおりでございますけれども、沿線この地域の人口については、ほぼ横ばいということでございます。生徒が、子どもたちが今後増えるという要素は今のところ見込んでおりません。
それから、開発につきましても、住宅が新たに大規模な開発があるということは、現在の段階では我々は把握をしておりません。そういった開発計画がないと考えております。
それから、住民の意見を聞かない、聞かないというふうに言っておりますが、先ほど文教委員会の私の発言を引用されましたけれども、あれについては、再三、針谷委員などが、その地域に対して統廃合の是非を問うべきではないかと、こういうお尋ねをしていただいておりますけれども、是非を問うという意味がどういう意味かわかりませんが、賛成なのか、反対なのかということだけを漫然と問いかけるというのは決してよい結果には結び付かないし、住民の皆さんが正しい判断をできるということにもならない。そういった意味で、私どもが原案をお示しして、そのことを十分に地域の皆さんにご理解いただくということが責任ある行政の態度だと、このように考えております。
◆鈴木けんいち委員 賛成か反対も含めて意見を聞くべきだという質問に対して、そのようには考えないと、やはり説明をするのが大事だと、こういう答弁なのです。説明はするけれども、意見は聞かないと。意見の中には反対もあるわけです。なぜ、そういう意見は聞こうとしないのか、そこを言っているわけです。それなのに、意見を聞いているかのような答弁は許せないです。
それで、今、問題の人口は増えないと言いましたけれども、新田のときはどうだったのですか。あの新田の問題で、人口が増える、私たちは何度も言いました。だから、学校はきちんとつくるべきだ、保育所もつくるべきだ、このように言いましたが、区は、人口は増えないと言い続けて小さな学校にしてしまいました。
しかし、その結果、新田学園は、実際には人口が大幅に増えて学校は足りなくなりました。第二校舎を急遽つくらなければならなくなって、URから土地を買って、そして、校舎は間に合わないからと言ってプレハブリースにしなければいけないということでつくりました。計画的にやれば、国庫補助ももらえたわけです。しかし、それももらえずに全額一般財源で40億円近くもかけてつくらざるを得ませんでした。そのつくった学校も、校庭がなくて、子どもたちが運動するために、苦肉の策で、ベランダに50m走のトラックをつくると、こういう状態であります。教育環境もお粗末、そういう結果になったのであります。
今、この一連の統廃合で真っ先に行った千寿小学校でどうなっているか。千寿小学校は、今、子どもたちが増えて、学校の改築を早めて大きくしなくてはいけない、そういう状態になっているではないですか。こういうことを見ないで、人口がひたすら減っているからと、増えないからと言って統廃合計画を進めるような態度が本当に許されるのかというふうに言わざるを得ないのです。
◎教育長 新田の問題、いろいろあります。これは我々も反省しなければならない部分ありますけれども、いずれにしても学校というのは複合的な要素でもって統廃合は決めさせていただいている。学校の施設が時間を経つごとにどんどん老朽化し、子どもたちの安全性を脅かされると、こういった観点もあるわけでございますし、子どもの人口がどうなるか、こういった観点も含めて判断をさせていただいているわけです。
◆鈴木けんいち委員 老朽化すれば建て替えればいいわけです。それから、お金がかかるというのであれば、今リファインとかいろいろなことで、50年という学校も60年、70年と延命することは可能なのです。文京区では学校統廃合をやめて、70年使えるように今一生懸命対策を取って、そうして学校を守っております。そういうこともしないで教育委員会は、区の施設面積の4割を縮減しなければならないから学校の統廃合だと、これがいわば大前提、錦の御旗です。
しかし、教育長、決算特別委員会の初日に、子ども施策は区政の重要課題だと答弁しました。しかし、その施設の4割を減らさなければならないという区の財政の都合から言って、その最初の真っ先に学校をつぶすと、こういうやり方だと思うのです。まさに子どもを最初に犠牲にするというやり方だと、これで本当に子どもを重視した、子どもを大切にしているといえるのですか。
◎教育長 統廃合の問題、その6割というものは、再配置計画の一番はじめの原点でございます。今後の足立区のことを考えると、必要な学校数は本当にどうなのだということは既に再配置のガイドラインで示したとおりです。事細かに地域ごとの開発の様子をしっかり見ていくというのは、これは鈴木委員ご指摘いただくまでもなく、我々も、そのように考えておりますし、8年ごとの計画の見直しということがあれば、それについては、新たな開発計画があれば、これはしっかりと取り込んでいかなければならないというのは事実ですけれども、総体としてオール足立でもって学校の統廃合を一切行わないという選択肢は我々は考えていない、是か非かという意味合いにおいては、学校統廃合は足立区の場合は必ず一定の規模行わなければならないというのが大前提です。
◆鈴木けんいち委員 一切の統廃合を行わないとか何か言っていますけれども、今度の統廃合計画は本当に一律なのです。実は、この公共施設再配置計画で施設を減らさなければいけないと言っていますけれども、減らす中でも一律に減らすのは現実的でないと言っているのです。ところが、今度の計画、何ですか。八つを半分にする、これが一律の削減で、減少でなくて一体何なのかと。本当に全く地域の実情や、その学校の伝統や役割も、そして、その教育的機能も、地域コミュニティも、それから、防災の拠点としての必要性なども全く無視して、一律の縮減のやり方だというふうに言わざるを得ません。
それで、次に、教育委員会は、過小規模解消のためと言って上沼田小学校の鹿浜小学校との統合を進めるとしています。しかし、上沼田小は過小規模だといいますけれども、学区域内には、まだ子どもが20人以上います。このずっと20人以上いるというふうにいるのです。今、皆さん、外国、海外では、1クラスを20人程度に抑えて授業を行っている、これほど少人数学級というのは教育効果がある。そして、また、学校の規模としても、イギリスなどでは100人規模の学校が適正ということで100人程度に抑えているわけです。この統合相手の鹿浜小学校の区域には、今後40人以上の子どもがおります。これらを統合して、あえて大規模校にする理由はありません。
そして、高野小に至っては40人以上の子どもがいるわけですけれども、選択の自由化で区域外からの通学者も多いわけです。更に、高野小というのは特別支援学級がある。ここは日暮里・舎人ライナーの江北駅から近くて、やはり通いやすい、通い慣れて自分の足でも行ける、こういうところにある学校として非常に重要なのです。こういう学校をなくしてしまうなんていうことは、本当に教育としてあるまじき、許せない、あってはならないという態度だというふうに思います。
上沼田小学校も高野小学校も、どちらも適正規模であり、どちらも残すべきであり、統合する必要は全くないと思いますが、いかがでしょうか。
◎学校適正配置担当課長 鈴木委員のおっしゃっているお話、国連とかWHOで望ましい学校は100名規模というようなお話が出ているのは、私も承知をしております。ただ100名規模で言いますと、小学校で言うと1学年17名、中学校で言うと1学年33名ということで、各学年1クラスしかないような状況になっております。これは国の基準でも適正規模ではないというふうに、過小規模校であるというふうに私どもは考えているところでございます。
また、基準から見れば、上沼田小学校、高野小学校、いずれもいわゆる学区域の居住人数をベースに適正規模・適正配置を考えさせていただいておりますので、学区域外からお子さんたちがいらっしゃっていることは承知はしておりますけれども、今回、適正規模・適正配置の中で、鹿浜小学校及び江北小学校との統合のほうを進めさせていただきたいというふうに思っております。
◆鈴木けんいち委員 過小規模というふうに勝手に決め付けて統廃合するというやり方だというふうに思うのです。
それでは、中学校はどうか。鹿浜中学校は、区域内に統合時でも138人います。それから、6年後も138人です。相手校の八中は、統合時で106人、6年後も107人です。これを統合するとどうなるか、実に22クラスの大規模校になるわけです。こんな大規模校をつくるために統合するのか。本当に大規模校で起きている問題というのは、深刻なわけです。こんな大規模校をつくるために、無理やりに統合を進めるのか。法律でも、標準では18クラスまでを標準というふうに言っているわけです。こういう法律も上回った大規模校をつくる、そういう統廃合をやはり進めるつもりなのですか。
◎学校教育部長 文教委員会でもお答えしたところですけれども、統廃合に関しましては24クラスまでも適正な数字であるというふうに法律でもいわれておりますので、このまま現計画を進めてまいりたいと考えております。
◆鈴木けんいち委員 本当に勝手に過小規模校と決め付けて、そして、大規模校については法律の18の標準を上回っても適正だと、24までは適正だと、これが足立区の姿勢です。そして、学校をつぶしていく、こういうやり方は本当に良くないと思う、やめるべきだというふうに思います。
それで、この統廃合を進めれば、現在ある小学校、中学校はほぼ全て、小学校では800m、中学校では1,200mという目安の通学距離以内におさまっているのです。これが統合後には全ての学校で、この通学距離を超える地域が発生するわけです。こういう問題も発生し、そして、更に、この学校というのは防災の拠点になっているわけです。今この学校の防災避難所としては5,438人分の避難所となっています。この避難所がなくなってしまうというふうに思いますが、どうでしょうか。
◎学校適正配置担当課長 現在、避難所として使われている学校につきましては、当然、学校の統合によって学校機能がなくなるところがございます。こちらについては、避難所機能も当然おのずとなくなってくるのかなというふうに考えておりますが、現在、災害対策課と避難所の運営の関係について、地域の方に運営をしていただいているという関係もございますので、再編も含めた対応の方法を考えているところでございます。
◆鈴木けんいち委員 この重要な避難所についても、今から考える、これから考えると。本当にいつ来るかわからない災害に対しても、こんな態度で地域のコミュニティの核も失うような、こういう統廃合計画は見直すべきだということを指摘して質問を終わります。