●ブラック企業に関連した質問－はたの昭彦委員(2013年10月15日)

◆はたの昭彦委員　　後半の部分、担当します。よろしくお願いいたします。
　私からは、ブラック企業に関連した質問をさせていただきたいと思います。
　本会議でも取り上げましたが、若者を使い捨てにしますブラック企業が大きな社会問題になっております。ブラック企業の実態把握は労働局の責任と考えると本会議では答弁いただきましたが、ブラック企業の問題というと、一時期は大企業の一部の正社員の問題と捉えられてきた部分がありますが、最近では、このブラック企業と、ブラックという定義も大分変わってきているのではないかなと思います。何と言っても法令を守らず働かせる企業をブラック企業というようなことでの表現に変わってきているのかなと思います。要は人間らしく働ける会社かどうかということが判断の一つの基準なのかなというふうに思っています。それと、やはり人間らしい働き方をいかにこの足立区の中でもつくっていくかということも、やはり一定、区の役割の一つだと思いますが、いかがでしょうか。

◎就労支援課長　本会議におきまして産業経済部長がご答弁させていただいておりますが、現在、厚生労働省は全国４，０００の企業を中心に調査を始めております。特に４７都道府県の労働局、主に労働基準監督署がその査察をされていると思われますが、私ども、労働とか雇用行政は、どうしても国や都道府県と連携して仕事をしていかなければならない面があります。ただ個別に、そういうご相談があった場合は、労働基準監督署やハローワークとともに事態の収拾を図りたいと考えております。

◆はたの昭彦委員　　人間らしい働き方をいかにつくっていくかということではどうでしょうか。

◎産業経済部長　そのとおりだと思います。

◆はたの昭彦委員　　今就労支援課長から、少なくとも全国４，０００社以上に上るところに調査に入っていると言われて、実際に行われて間もなく発表もあるのかなというふうに思いますが、４，０００も全国にあれば足立区にも幾つかあるのかもしれませんけれども、ブラック企業という言われ方というか、先ほど言ったように判断基準がいろいろと変わってくると言われている中で、一つに離職率が高いというものもブラック企業と呼ばれる要因の一つだと思います。
　そういう意味では、最近では、介護の職場ですとか保育の現場なども離職率が高いといわれていて、結構、人の出入りが激しいともいわれています。現在、区でも、こういった介護や保育の現場というか、課の事業としてお願いをしている、やってもらっている部分もあると思いますが、こういったところも含めて調査をして、区内の労働実態の調査をやはり足立区としても一定程度やるべきではないかと思うのですが、いかがでしょう。

◎就労支援課長　はたの委員のご質問の特に介護とか保育とか労働現場で離職率が高いとか、いろいろなお話もあります。また、各製造現場でも、いろいろなお話もございます。ただ、個別に区内の企業の調査ということもそうですけれども、今、厚生労働省や労働局が調査しているその状況を待って、私ども考えたいと思っております。

◆はたの昭彦委員　　本会議の中で、竹の塚の図書館事件を取り上げたところ、マスコミにも大きく取り上げられたことに対して、区は、今後こうした事態を未然に防ぐために事業者の実態を可能な限り把握をし、事業者選定の段階から万全を期したいと考えているとお答えになりました。もちろん、それはそのとおりなのですが、こういった指定管理だけでなく、今は保育の事業所などに株式会社が入っていて、いろいろな面で、いい面もあるのかもしれないし、悪い面もあると、いろいろな実態があると思います。
　株式会社の保育の現場では非常に離職率が高いと言われている中で、区がブラック企業を生んでいると言われるような事態があってはいけないと思います。こういった保育等の事業選定に当たっても、著しく離職率が高いというようなことも事業者選定の一つの部分として配慮する必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。

◎総務部長　指定管理者制度のお話ですので、私から答弁させていただきますが、本会議の答弁でもありましたように、指定管理者というのは区に代わってその施設を運営管理していくわけでして、一般の契約とは違って高次の規範意識が必要だと、そういう視点に立った上で評価委員会が設けられているわけでして、そういった実態を把握して、選定にも、そういった視点が私は必要だと、このように考えています。いやしくも区がブラック企業を生み出しているということのないように、また公契約条例でも反映させていますけれども、区の契約というのは民間の契約の手本にもならなければいけないと考えておりますので、そういう点も注視して今後の契約に努めてまいりたいと、このように考えております。

◆はたの昭彦委員　　是非、そのような方向で頑張っていただきたいと思います。
　先ほど出ました厚生労働省の調査項目ということでは、長時間労働、過重労働、離職率が高い、極端に高いなどの他に、時間外、休日労働が三六協定の範囲内かというようなことも含めて労働基準関係法令違反調査などが行われるわけです。要は、先ほど言ったように、人間らしく働ける環境を会社とか事業者が維持をしているかどうか、法律をきちんと守っているかどうかだということだと思います。
　しかし、一方で、区内の中小事業者の中には、悪気がないと、全然そういった気持ちはないのだけれども、実は労働基準法に違反してしまっているというようなことも中にはあるのかもしれないと思うのです。
　２週間前ほどから、労働基準監督官を主役としたドラマが、人気ドラマ番組の後番組として始まりました。私も、それを見ていて、なるほどなと思ったのです。その中では、ウエイトレス募集の広告が喫茶店の窓に張ってあって、そこには、たしか元気で明るい女性募集というふうに書いてあったと思います。やはりこれは何げなく書いて張ってしまう。例えば張り紙などでも、若い元気な男の子望むみたいなことで書くと、実は男女雇用機会均等法に違反をしてしまうと。また、工事現場で、ドラマの中では、足場の手すりを外して荷物を上げおろししていると。確かに足場を外せばやりやすいということはそうなのだけれども、実はこれも安全義務違反になると。つい何げなくやってしまうことなのだけれども、うっかりしてしまうと。零細企業の中では、口の悪いおやじさんが何げなく繰り返し従業員にかけている言葉が、実は今の時代になるとパワハラになってしまうということもあるのではないかと思います。
　指導や査察という意味では、本来こういったことは、先ほどあったように国の仕事なのですが、指導と査察ということではなくて、中小業者を応援する立場から、こういった行為はだめなのだよということを、昔は許されたかもしれないけれども、今の時代ではだめなのだよということを伝えていくというのも実際の役割ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

◎産業経済部長　そのとおりだと思います。中小企業の支援というのは広範に考えるべきであって、そのような遵法就労、労働ということについての普及啓発していくのも私どもの責任だと思いますし、そういう意味では、中小企業支援課では就業規則をつくるときに社労士を派遣するとか、そういう政策展開も行っておりますので、検討していきたいと思っております。

◆はたの昭彦委員　　よろしくお願いします。
　その中で、区内の中小業者に今一番身近に接しているのが、やはり産業振興課であって、その中で、マッチングクリエイターが経営相談を中心に中小事業者と身近に付き合っているわけですけれども、こういったマッチングクリエイターの方を活用しながら、就労支援課とも協力をして、こういった事業をやれるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

◎産業経済部長　他の所管でも、ワーク・ライフ・バランス企業の認定というのをやっています。この件についても、マッチングクリエイター、普及啓発してもらっていただいていますので、そのように区政全般の中で、その企業自体における労働条件が良くなるような指導等をやっていきたいと思っております。

◆はたの昭彦委員　　雇う側とともに雇われる側の対策も大事だと思います。以前は区でポケット労働法、東京都が出している冊子を改めて刷り直して配っていましたが、今こういうブラック企業ということが言われている中で、より若者が自らを守る知識を身に付けることが非常に大事だと思います。今も東京都が、このポケット労働法をつくっていますので、区としても、これらの活用を図っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○金田正　委員長　　はたの委員、時間です。就労支援課長、簡明にお願いします。

◎就労支援課長　都産業労働局と連携しながら検討してまいります。

◆はたの昭彦委員　　よろしくお願いします。ありがとうございました。

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