●放射能対策、建設労働者の福利厚生費の問題について－はたの昭彦委員(2013年10月16日)

◆はたの昭彦委員　　共産党のはたのです。２０分ですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、まず、最初に放射能対策についてお聞きしたいと思います。
　　　　　　［副委員長退席、鈴木けんいち副委員長着席］
　安倍総理は、オリンピック招致のプレゼンの中で、私が安全を保障します。状況はコントロールされていますと、汚染水は福島第一原発の０．３ｋ㎡の港湾内に完全にブロックをされていると全世界に向かって発言をしました。
　しかし、その後も汚染水漏れの事故は連日のように発生し、報道されています。海水への流出も止まる見通しも立っておりません。港湾外でセシウムの汚染の検出もされました。区長も、原発事故は収束していないという認識には変わりがないと繰り返し発言されています。
　このような海洋汚染が広がる中で、区民の食材に対する放射能の不安が増すのは当然のことだと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎生活衛生課長　私どもも放射能の汚染については注視をしておりまして、どのような状況なのかというのを確認しているところですが、今のところ海産物につきましても、例えば……。

◆はたの昭彦委員　　区民の不安が増しているかいないかということを聞いておりますので、端的にお願いします。

◎生活衛生課長　区民の不安がないように、きちんと周知していきたいと思っております。

◆はたの昭彦委員　　お答えになってないですけれども、区民の皆さんの放射能に対する不安がなくなっていないということは、事故から既に２年半以上が経過しているにもかかわらず、今年の８月に災害・オウム対策調査特別委員会には、放射能汚染から子どもの健康を守るための陳情、これに追加署名が４，９３３筆もありました。
　区はこれまで、状況の変化がない限り、給食の放射能検査を行う考えはないと言っておりますが、まさにこういった海洋汚染が止まらない。区民の皆さんから不安の声が、２年半も経っているにもかかわらず増えている。まさに状況の変化が、今、起きているのだと思います。
　この声に応えて給食の食材検査を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎学務課長　確かに、今いろいろと報道されていることは、注視していかなくてはいけないと考えております。
　ただ、引き続き現在は都道府県での出荷段階での検査、そして東京都では流通段階での検査、そして学校給食会でも検査を行っているという状況でございます。今のところは、検査の必要はないと考えております。

◆はたの昭彦委員　　では、区が言う状況の変化というのはどういうことを想定しているのでしょうか。

◎学務課長　給食の食材につきましては、出荷段階での検査等で国が定める基準値を超える食材が多数発生するとか、今、非常に安定している状況でございます。その安定している状況が大きく変わるような状況があれば、やはり区としても考えていかなければいけないと考えているところでございます。

◆はたの昭彦委員　　大きく放射能汚染をという話をしましたが、食材検査についても全量検査をしているではないわけです。抜き取り検査なわけですから、網から抜け落ちてまじってしまうということも多々考えられるわけです。そういう意味では、汚染が起きてから検査をしては遅いということなのです。
この不安の声が減っていないという中で、どうしてこの声に応えて区としてやれることだけでもやっていこうという姿勢にならないのかということを強く抗議したいと思います。
　北区では、調理後の給食及び牛乳、粉ミルクについては、平成２５度からは各施設で２回、牛乳は１回、検査実施機関と委託契約を結んで食材の給食の検査を行っています。
品川区では、平成２４年度からは飲用牛乳を除く給食１食分を１週間まとめて専門機関に検査を委託する方法で、１校当たり年３回程度の検査を実施しております。
　私、この検査にかかる費用を直接問い合わせました。北区ではこれらの検査で年間１２７万円余、品川区では８０万４，６００円だそうです。
　区の財政規模に比べれば、僅か、本当にスズメの涙ほどの費用で、全量検査ではないけれども第一歩を踏み出すような検査ができるわけです。５年の耐用年数しかないデジタルサイネージの設置に９，０００万円もの予算をかけるお金があるならば、せめて放射能検査、給食の食材検査の第一歩として、こういった北区や品川区が行っているような給食の検査くらいは、やれることかということでは、区としてやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎学務課長　今、はたの委員おっしゃったように、他の区ではやっている状況でございます。
例えば牛乳ですと、北区で出ている牛乳は足立区で出ている牛乳と同じでございます。

◎学校教育部長　従来ご答弁申し上げているとおり、足立区としてはこれまでの方針を貫いてまいりたいと考えております。

◆はたの昭彦委員　　今、学務課長から北区と同じ牛乳だと、そういう認識だから区民の皆さんからの不安がなくならないし、区は一体何をしているのかと、私たちの健康のことを思ってくれないのかという声が出て、こういった署名の数も積み上がっていくのだと思います。まさに区民の声に応えない異常な姿だと指摘しておきたいと思います。
　次に、局所的に放射線量が高いと思われる地点の測定についてお聞きします。
低減対策を実施した場所については、施設の構造等から放射能を含む物質が堆積しやすい場所であるため、低減対策を行った後も、月１回程度の間隔で空間線量測定による経過観察を行っていると言ってきました。
　委員会質疑の中で、具体的には危機管理課が各所管にこの検査を行うよう要請しているとお答えになりました。それを受けて、経過観察を行っているのは、公園管理課と工事課が担当している場所しか実施されていないわけです。この公園管理課とか工事課というのは、実働部隊を自らのところに持っていて、実際は日常の業務の中でこういった検査の測定の対応に当たっているわけですから、新たな経費がかかるわけではないわけです。
一方、学校とかの経過観察調査をしようとすると、業者に外部委託をしなければならないということだと思います。放射能汚染の対策予算がないから、自ら決めたとして行うと言った経過観察すら行っていない。
　そういう意味では、しっかりと予算措置をして、自ら決めた、せめて経過観察をするというくらいのことは、予算を確保して、人員も確保し、専門の部署もつくって対応に当たるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎危機管理室長　先ほどはたの委員のおっしゃったお話の中に、危機管理課から要請というお話がありましたけれども、私、あのときに調整という言葉を使ったつもりでありまして、庁内の例えば施設管理の放射線対策についての調整を図って、調整会議の中で足並みを揃えるような形でやっていきましょうということでの調整を図っております。
　一方、再測定に関しましては、当初、局地的に放射線が蓄積されるところが見られたので、これは経過の観察が必要だろうと判断をして、そのようにホームページに今でも出しております。
ただ、その方針がそのまま必要かどうかについて現在検討しておりまして、先行している公園課の状況を見ますと全ての地点で値が下回っておりますので、その辺も含めて全庁的な検討をして調整の上で、この再測定に関する方針を改めてお出ししたいと思います。

◆はたの昭彦委員　　私、議事録を見て質問しております。確かに２回目のときには、今後の方針はどうするのですかということでは、調整を図って今後どうするというお答えでしたけれども、最初のどうやっているのですかということでは、危機管理課から要請をしているとお答えしています。
今言っているのは、自ら決めたこと、たまりやすいところだから経過観察する必要がある。特に学校などは子どもたちが長時間にわたっている場所ですよね。そういうところに、自ら決めたこと、これは区民の皆さんに対して約束をしているわけですからやるべきだと思いますが、いかがですか。

◎危機管理室長　繰り返しになりますけれども、その必要性を状況に合わせて検討する必要があると考えておりまして、この後の対策方向については、早急に検討してまとめて、区民の方々にお示ししたいと思います。

◆はたの昭彦委員　　先ほどから必要性ということだけれども、測らないで必要性がどうしてもわかるのかというのが非常に疑問に思います。
　せめて他区がやっているようなこと、どうして他の区がやっていることですら足立区はやってくれないのですかという区民の皆さんの声にはしっかり応えていくよう強く求めまして、次の質問に移りたいと思います。
　建設労働者の福利厚生費の問題についてお聞きいたします。
公共工事の労務単価についてですが、国交省が平成２５年度当初から公共工事の設計労務単価の大幅な引き上げを行い、これを受けて区も、既に契約が済んだものを含め、遡って設計労務単価の引き上げを適用し、その後の契約については新しい設計労務単価のもとで契約を行っているということだと思います。
　実際に契約の変更を行った工事契約についての周知というのはどのように行ったのでしょうか。

◎総務部長　ただいまのところ、公表ということは足立区としては取っていないところです。

◆はたの昭彦委員　　今回の設計労務単価の引き上げ、新単価設定のポイントは、建設技能労働に適切な賃金を確保するとともに、社会保険の加入に必要な社会保険相当額を踏まえたものだということが一番のポイントなわけです。
　そういう意味では、実際に現場で働いている人がこの設計労務単価の変更によって、自分の働いている賃金が引き上がっているかどうかということを自ら知ることが大切だと思うのですね。そうでないと、実際に上がっていなかったときに、事業者に対して、どうなっているのですかと問うこともできないと思います。
そういう意味では、隣の北区では、対象業者、契約を結んでいる業者に通知するのはもちろんですが、労働者の側からチェックができるようにということで、契約変更に当たった工事契約についてはホームページでも公開をしているそうです。
　足立区でも、こういったホームページ等で公表して、現場で働く人にも、皆さんが働いている現場は設計労務単価の変更が行われたのだということを知らせていく必要があると思いますが、いかがですか。

◎報道広報課長　これからの広報紙で特集を予定しておりまして、全戸配布、全区民に配布させていただく予定でございます。

◆はたの昭彦委員　　是非そのような方向で進めていただきたいと思います。
実は、私、国や東京都の公共工事を行っている大手のゼネコンから一次下請で仕事をもらっている区内の建設業者の社長からお話を聞いてまいりました。
　確かに賃金は少し上がったと。けれども、今の賃金の上昇は、職人がいないとか、仕事が増えて、それによる価格競争の中での賃金の上昇であって、設計労務単価の改定によって上がったわけではないと言っておりました。
　この間、区長も対策を取りながら、本当に末端にまでこの税金が落ちていくようチェックをしていくと言っておりましたが、調査はしたのでしょうか。

◎総務部長　現在、具体的にどう調査をするか検討中であります。一番は、まず、元請との契約は２０件ほど契約変更しました。これがきちんと下請契約にも契約変更という形で残っているのかどうか。その下請が、きちんと賃金台帳を有していて、その賃金がきちんと末端の労働者まで行っているのかどうか。そして、それがわからない場合には実態調査なども必要だろうと思います。
また、はたの委員おっしゃるように、労働者に賃金が上がるということが知らされていないと、本当に自分の賃金が上がったかわかりませんから、これについては、「あだち広報」、あるいはホームページ、何らかの方法で伝えて、私の賃金がどうなっているのかということを申し立てていただければ、更に確実に賃金が行き渡ることになるということで検討しているところでございます。

◆はたの昭彦委員　　誓約書も出されているということで、契約している事業者を信じないわけではありませんけれども、何次という下請に行くに当たってどれくらい変化しているのかということの調査も大事だと思いますので、今、総務部長がおっしゃったような建設現場での実態調査、職人の皆さんに直接聞くような調査活動も是非していただければと思います。
　次に、平成２４年７月２３日付で国交省から出された法定福利費の確保による社会保険等未加入対策の徹底についてという民間発注者向けに出された文書は、行き過ぎた価格競争の結果、本来固定費であるはずの労務費が変動費化し賃金が低下をすると。そのために、法令上加入義務がある社会保険に事業者や技能労働者が加入していないという事態が起きて、その中で労働環境が悪化していったと。
　発注者は、できるだけ工事契約に当たっては、安くすることを求める立場ではあるけれども、受注する側の競争が激化する中で、本来固定費であるべき法的福利費でさえ変動費化するような行き過ぎた競争が行われないよう、発注者の皆さんにもご協力いただき、法定福祉費など不可欠な経費として確保して欲しいとの内容だったわけです。
　民間発注者向けに出されたものですが、労務費や法定福利費が請負価格によって変動すべきではないという考えは、区としても同じだと思いますが、いかがでしょうか。

◎総務部長　私もそう思いますし、毎年行っております技術指導連絡会でも、きちんと積算単価を見積もるように、予定価格を見積もるようにということもご協力いただいているところであります。

◆はたの昭彦委員　　今、区も同じ考えだということですが、だからこそ建設業団体は、この法定福利費が別枠で明示された統一見積書の活用を進めているわけでございます。
請負価格によって変動しないように、目に見える形で示す必要があるということで内訳明細をしっかりすると。
　区は、福利厚生費は、監査費の中で積算し、抜き出して計上するという考えはないと繰り返し言っておりますが、これらも税金で負担しているわけです。しかし、これでは福利厚生費が税金の中でどういうふうに占めているのかというのが目に見えるわけではありません。別建てで、わかるようにしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

◎総務部長　私ども予定価格を原則公表しています。したがって、どこで競争するかということについては、事業者が自分たちの営業活動でありますとか、施工方法ですとか、そういったところで考えていくものであると。
　したがって、私どもとすれば、ダンピングが起こらないように、区内業者限定であるとか、あるいは下限額を決めるであるとか、そういったことを通じて競争していただく。
その中でも、この間接費だけを取り出していくということになりますと、他の部分も全部公表しなければならないということにもつながりかねないので、今のところ間接工事費の中で積算されているというのが実情でありまして、今、はたの委員おっしゃるように目的、目標は同じであります。どうするかということについては、是非検討させていただきたいと思います。

◆はたの昭彦委員　　おっしゃることはわかりますが、先ほど言ったように、価格競争の中で固定費である部分の変動があってはいけない。私は別に他の内訳まで公表してくれというわけではなくて、固定費だから公表しないといけないのではないか、公表していく必要があるのではないかということでお聞きしているのですが、もう一度いかがですか。

◎総務部長　繰り返しますが、予定価格というのはきちんと積算されたものですから、それから大きく逸脱するような入札価格というのはないものだと私ども思っています。
その中で福利厚生費についてもきちんと計算していただければ、そこを削るような事業者とは私どもは契約をしたくないと、これは同じ気持ちであります。
　どのようにダンピングを防ぐかということについて、私どもも真摯に検討させていただきたいと思います。

◆はたの昭彦委員　　わかりました。プレハブリース契約について一つお聞きしますが、プレハブリース契約については、建退共の適用はあったのでしょうか。

◎総務部長　区の物件でないものですので、建退共を区のほうから加入する、しないということはできないところであります。

◆はたの昭彦委員　　足立保健所の工事に当たってプレハブリース契約が行われましたが、この中では建退共の適用もありませんでしたし、安全管理についても区が直接関わったこともないと。本来同じ公共工事であるわけですから、こういったプレハブリース契約によるこういった建退共の適用がないというようなことは今後ないように強く求めて、質問を終わります。ありがとうございました。

ページのトップへ▲