●ギャラクシティ、学校統廃合、学校開放有料化等について−ぬかが和子委員(2013年10月16日)

◆ぬかが和子委員　私も当時の報告は印象深く覚えていますけれども、本当に体験への期待が大きかったのですという報告をいただきました。子ども自身が企画づくりに参加をしていったと、これが本当に大きかったと思うのですね。やはり区民ニーズに的確に応えるということの重要性を、このギャラクシティの成功は示していると思います。
　もちろん午前中にもありましたように、他にもニーズ調査を基本に取り組まれている事業というのはたくさんあります。
　そこで、区政全般に関わる質問なので、政策経営部長にお伺いしたいのですが、住民自治の基本というのは、住民のニーズ、意思に基づいて行政を行うことだと思いますが、どうでしょうか。

◎政策経営部長　そのとおりだと思います。

◆ぬかが和子委員　そうですね。何しろこれどんな逐条解説でもそう書かれている部分なわけですよ。
　しかし、今、足立区では、区民のニーズ、意思を置き去りにしようとする例が余りにも多いと思います。学校統廃合では、住民全体の説明会すら行わないで強行しようとしています。
　綾瀬のこども家庭支援センターの跡利用では、民間企業の進出を最優先にして、地域の意思やニーズの把握、これに基づいて計画をつくるという姿勢が見えてきません。これは住民自治の精神から大きく反していると思います。
　住民のニーズ、声をしっかりとつかんで受け止めて、そして生かす区政に切り換えていただきたいと、これを強く求めて、次の質問に入りたいと思います。
　次に、学校開放の有料化について質問します。
　学校開放の有料化は、この平成２４年度の１０月から本格実施されました。この平成２４年度の決算特別委員会で、私は本来有料化をすべきではないと申し上げ、同時に料金の不均衡について質問しました。
　体育館と多目的室の使用料が高過ぎる。校庭は午前も午後も６００円なのに多目的室は１，３００円、体育館は夜間利用が多いけれども１回夜間だと２，０００円、校庭はナイター施設があっても１，３００円だと。せめて校庭並みの料金にする考えはないかと質問しますと、当時、検討するとの昨年お答えでした。
　是非これは是正していただきたいと思いますが、どうなったでしょうか。

◎スポーツ振興課長　各種の問題を抱えているのは認識しているところでございます。特に中学校であればバレーボールコートが２面とれますが、小学校は１面しか取れないなど、大きさの大小があることもまた認識しているところでございます。
　そういうところをどうしようかというところで、今年国体も終わりましたので、この秋口に利用者等々にアンケートを実施させていただいて、その中で実態を把握して、区民の皆様の要望に沿った形で改編することができればという方向で検討していきたいと考えてございます。

◆ぬかが和子委員　それと、この平成２４年度決算で登録団体数と延べの利用者の数というのはどうなったでしょうか。

◎スポーツ振興課長　登録団体数でございますが、有料化、登録の適正化を行う前は約１，６００団体でございましたが、登録適正化をした段階で１，４６８という形で減少いたしました。それは、登録を適正した結果だと認識しております。
　また、平成２５年１０月現在で１，４９５という形で、若干微増という形で、減った分また少しずつ新しい団体が加入しているということを認識しているところでございます。
　また、利用人員でございますが、平成２３年度が１４３万人でございましたが、平成２４年度は１２５万人という形で、これも人数は減ってございますが、空いているところをたくさん使う、月に４日から８日間使うという団体を月の利用日数を２日とか３日に制限するという形で、延べ人数が減ったと認識しているところでございます。

◆ぬかが和子委員　前に質問したときは、団体数は減っているけれども人数は増えるのだというようなお答えもしていたけれども、実際は減っているわけですよ。
　それで、いろいろと聞いてみますと、今、団体として利用しているところも、たくさん利用し過ぎているわけではないのですよ。
　例えばバレーボールのＯＢのサークルは、負担が大きいと。だから、今までよりも回数を減らしているそうです。回数を減らして負担を減らす。それでも負担が大きいということで、存続していてもだんだん参加人数が減ってきているそうです。
　今回の決算特別委員会でも学校開放事業について議論がありましたけれども、学校開放の事業というのは、他の施設利用とは質が違って、教育施設としての目的での利用というのが最優先なわけです。しかも、単に施設の目的外利用とは違いまして、地域のコミュニティの核としての学校を、その地域の関係者が、例えばサッカーとか、少年野球とか、ＰＴＡのバレーボールサークルとか、学校を借りて活動を行ってきました。他の施設利用とは、成り立ちも目的も違うわけです。
　学校開放団体委員会が学校ごとに行われて、いざというときに地域に協力する体制や流れをつくってきたのがこの事業でした。
　例えば私の地域の学校開放事業では、お祭りや運動会にこういう団体がたくさん協力してきたのですね。
　まさに学校開放団体は、この学校を中心とした地域の絆づくりの要でした。単に市場原理で施設を利用するお客さんではなかったのです。ですから、本来目的の学校や部活動の利用が最優先で、空いた時間で学校開放事業というのをやってきたわけです。
　昨日、権利ばかりを主張するという自民党の発言もありました。もちろん今も、本来目的の学校の部活や学校の利用が最優先という原則は変わっていないけれども、利用料を厳密に徴収することによって、利用時間になっても部活が終わっていないなどの声が出てしまうわけです。
　料金を払うのだからそういう意見が出るのも当然だけれども、今までは学校を支えて、そして協力してもらっていた、そういう関係が、今はお金の関係に変わっちゃっているわけですよ。学校開放を通常の施設利用のように有料化したことによって、本来の教育目的を抑えるような、そういう要求になってしまう。本末転倒の事態になっていると思います。
　そういう意味でも、地域の絆を壊してしまっている、これが学校開放事業の有料化なわけです。この地域の絆という点からも、改めて無料に戻す、そういう方向性を持っていくべきだと思いますが、地域のちから推進部長、どうでしょうか。

◎地域のちから推進部長　私どもは、受益者負担の原則から有料というものは間違っていないと思っております。
　それから、絆づくりの点からのご質問ございましたけれども、この有料化をすることによってその絆を壊しているという認識は全くございません。

◆ぬかが和子委員　でも、実際には、適正されたのではなくて、やれていたサークルがやれなくなって泣く泣くあきらめた、１年前も紹介しましたよ。そういう例がたくさんあって、それはまさに地域のそういうコミュニティを壊しているのですよ。
　地域の絆を強調して担当部までつくりながら、やっていることは絆を分断することです。これでは、本当に絆づくりというのは、私は、口先だけと、かけ声だけと言わざるを得ないと思います。
　次の質問に入らせていただきます。次は、環境温暖化の対策についてお伺いします。
　足立区は、日本で一番地球にやさしいひとのまちを目指すという看板を挙げています。毎年、環境自治体会議が全国で開催されて、今年も副区長と環境部長が環境自治体会議に参加したと伺いました。
　その様子や感じたこと、足立区に生かすべきことなどをお伺いします。

◎環境部長　環境自治体会議、全国で５３の団体が加入しております。その中で足立区が一番大きい団体でございますけれども、私ども日頃は２３区との比較とか、近郊の自治体の比較が一般に多いわけですけれども、そういうところに行きますと、地方の小さい町ですとかそういったところの比較になりますので、いろいろな意味で視野が広がるということです。
　あくまでも私たち都市部で生活する人にとっては、地方の犠牲があって消費者としての恩恵を受けているということを、まず強く感じております。
　それから、地方では、例えばごみの分別を２０種類とかやっているところもありますが、足立区は４種類でやっているわけです。そういった違いも感じて、都市部における生活においていかに地方のそういったところを学べるかということも参考になっているということでございます。

◆ぬかが和子委員　是非先進事例を生かしながら、かけ声にふさわしい環境施策を展開していただきたいと思っています。
　きょうの台風でも、行方不明者も、大変な被害も出ていますけれども、温暖化が進む中で、東京の海上からも台風が発生する可能性が出てきたと言われていまして、今年は各地でこれまでに経験したことのないような豪雨を体験していると。
　温暖化の関連を考えた方も多いと思いますが、これに対して専門家からは、気候は温暖化がなくても揺らぐけれども、異常気象が起きると。けれども、温暖化が進んでいることで、影響が重なって異常気象のかさ上げがされているのだと、これはＩＰＣＣの専門家の方が言っているわけです。
　このＩＰＣＣは、温暖化について世界中の専門家の英知を結集する国連の組織ですけれども、第５次の報告書が出されました。
　これについて環境部ではどういう認識を持っているでしょうか。

◎環境政策課長　この９月にＩＰＣＣの報告が速報としてあったわけでございますが、この報告の特徴は、今回の温暖化の原因が人間の活動によるもの、これが９５％の確率で間違いなくこれだということ。特にＣＯ2の排出が、大きな環境変動に影響を与えているというものであります。
　これは人間の活動でありますので、人間が起こしたものでありますから、人間の活動を変えていかなければいけない。特に省エネ、再生可能エネルギーの活用、こうしたものを更に進めて行って、こうした温暖化を防止していかなければならないという思いを強くしたところでございます。

◆ぬかが和子委員　本当にそのとおりで、いろいろな論争に終止符を打てた、それが今回の報告書だったわけですが、平均地上気温で４．８℃、海面は最大８２ｃｍ上昇するとも報告されています。
　今、環境政策課長がお答えになったように、温暖化は完全には止められなくても、人間の活動の努力によって少しでも抑える努力が必要なのだということで各国取り組んでいると思います。
　この日本でも、前民主党政権のときに福田ビジョンを受け継いで、温室効果ガスの削減目標を２５％と立てていて、これは安倍政権になって放棄してしまって、原発再稼働が定まらないとして方針が決まっていないと。
　確かに、福島第一原発事故の後に火力発電が多用される中で温室効果ガスの排出量は増えているわけですけれども、原発推進か、温室効果ガスの増加かという、そういう究極の悪い選択でない道に一歩ずつでも足元から進める必要があると思います。
　それが、省エネと太陽光や風力などの自然エネルギーの推進だと。この両側面から大いに誘導策の啓発を進めるべきと思いますが、どうでしょうか。

◎環境政策課長　今年度、第二次環境基本計画を策定したわけでございますが、その中の目標を着実に実行していくことで実現していきたいと考えてございます。

◆ぬかが和子委員　省エネについては、ともすると我慢を強いることだと誤解されやすいですけれども、そうではなくて、積極的な誘導策でエネルギー消費をより抑えることができると思います。
　また、この省エネや自然エネルギーの活用では、地域経済循環とリンクさせて、産業経済部の何かの事業と是非リンクをさせて、そして相乗的な効果を発揮して行っていただきたい、このことも強く求めまして質問を終わらせていただきます。