●宿直勤務中の巡査長行方不明びついて、がん検診事業について－鈴木けんいち委員(2013年10月17日)

◆鈴木けんいち委員　　おはようございます。共産党の鈴木です。きょう、決算最終日ですので、よろしくお願いいたします。
　はじめに、一昨日の深夜ですけれども、この区役所の前にある中央本町交番の宿直勤務中の巡査長が、平野のほうにちょっと騒音があるということで調査に行った後、行方不明になっているわけです。このことについては区のＡ－メールでも情報が発信されておりますけれども、巡査長は実弾５発を装填した拳銃も持っていると、その後、無線にも反応がないということで、子どもを幼稚園や小学校などのお子さんをお持ちの方からも、大変不安の声が寄せられておりますけれども、これについて区のほうでは、状況はどのように把握しているでしょうか。

◎危機管理課長　区では、新聞報道ですけれども、１５日の深夜に中央本町で勤務している２４歳の巡査長が騒音の苦情で現場に行って、３０分後に無線で応答をしたんですが、その後、全く不通となって、その後、現在まで発見に至っておりません。警察のほうでは懸命な捜索を今実施しているところでございます。

◆鈴木けんいち委員　　警察では、事故と事件、両面から捜索をしているということでありますけれども、ちょっと非常に不可解な事件でもあります。区としても、ちょっと対策をきちんととるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎危機管理課長　実弾５発所持しておりますので、昨日、学校関係には全て注意喚起をしまして、あと、Ａ－メールでも区民に対して伝達をしたところでございます。

◆鈴木けんいち委員　　状況を把握して、情報発信も引き続き行うようにお願いをしたいと思います。
　それでは、次に、がん検診事業についてお聞きしたいと思います。
　がん検診は、決算書によりますと、胃がんのピロリ菌検診が１，４１９人、大腸がんが２万４９９人、肺がんが１６８人、乳がんが１万７２３人、子宮頸がんは１万８，３４７人、前立腺がん１６０人と、こういうふうに決算書ではなっております。これは受診率で言うと、それぞれ何％でしょうか。

◎保健予防課長　決算書、平成２４年度の受診率では、肺がんは０．１％、大腸がんは７．１％、前立腺がんは０．６％、乳がんは１５．４％、子宮頸がんは２０％でございます。

◆鈴木けんいち委員　　ちょっと低い状況で、国もがん対策に力を入れて、検診率の目標を大腸がんや乳がん、子宮頸がん、肺がんは、いずれも５０％としております。しかし、足立区での受診率は、これにちょっと及ばない、かなり低い状況になっているというふうに思います。
　２３区の中で調べても足立区というのはちょっと低いほうで、子宮頸がんは１２位、それから、乳がんは１７位、大腸がんは１９位、肺がんは２１位、これは平成２３年度の比較でありますけれども、いずれも平均以下、大腸がんや肺がんは最下位に属する状況だというふうに思います。
　がん検診について、平成２５年度は新しい取り組みを区はかなり行ったと思いますが、どのようなことでしょうか。

◎保健予防課長　平成２５年度、当課としまして、特定健診１５万人の方にがん検診の申し込みはがきを同封させていただいています。
　また、今年度から始まりました胃がんハイリスク検診の４０歳、５０歳の方に個別勧奨を行っております。
　また、加えて、ケーブルテレビ足立による普及啓発、ＰＲをさせていただいています。
また、受診環境の整備といったことで、胃がんハイリスク検診を５センターから区内２００近くの医療機関に委託させていただくとともに、また、胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんを同時に同じ日に受診できるようなセット検診を区内の２医療機関で今月から実施しております。

◆鈴木けんいち委員　　胃がんハイリスク検診は、５カ所の保健総合センターから医療機関に委託ということですが、何カ所ぐらいになった、行えるようになったでしょうか。

◎保健予防課長　約２００以上の医療機関で実施しております。

◆鈴木けんいち委員　　大変積極的な取り組みだと思います。区民も検診が受けやすい。
　このがん検診の通知、ご案内は、はがきもついていて、年齢ごとに受けられる種類も書いてあって、そこに丸をつけてポストに投函すれば、これは検診を申し込んだことになるということで、かなり具体的な個別勧奨となっていると思います。かなりこれで検診率が上がっているかなと思ったんですが、平成２５年度第１四半期の実績では、大腸がんは２％増えただけ、肺がんは６２％の増ですけれども、人数では２１人の増ということです。子宮頸がんと乳がんは減っております。
　この胃がん検診、ハイリスク検診に変わりまして、約２００カ所に検診を受けられる場所を増やしましたが、３４７人増えましたけれども、しかし、６００人ぐらいの受診者にとどまっています。
区としては、この結果はどのように見ているんでしょうか。

◎保健予防課長　今年度から約３割程度の自己負担をいただいて検診事業のほうを進めさせていただいております。自己負担をとらせていただいている割には、今鈴木けんいち委員がおっしゃるとおり、子宮頸がん、乳がん以外は受診率が向上しているといったことで、ＰＲの効果、また区民に関してがん検診の必要性について浸透してきているかなというふうには認識しております。

◆鈴木けんいち委員　　２％とか２１人とか増えている部分もありますけれども、やっぱり全体としては非常に少ない中で、ちょっと変化があるということで、やはり低い状態のままだというふうに言わざるを得ません。
　がんは日本人の死亡原因の第１位で、二人に一人かかる可能性があるといわれていますけれども、早期に発見すれば治る可能性が高まっているわけであります。そういう点で、検診はますます重要になっています。
　豊島区では、５年間で８％検診率をアップさせて注目されています。やはり個別勧奨をはじめ積極的な取り組みを行っていますけれども、この豊島区では自己負担についてはどうなっているかわかりますか。

◎保健予防課長　豊島区では、自己負担はなしで実施しております。

◆鈴木けんいち委員　　２３区では、平成２４年度までは足立区を含めて１５区が自己負担なしのがん検診を実施していました。しかし、足立区は今年度から経費の３割の自己負担を求めるということで、全面有料化、そして、これまで自己負担があったものについても値上げをするというような負担増が実施をされました。やはりこれが足かせとなって、本来ならぐんと伸びる検診率が伸びない、低いままになっているというふうに言わざるを得ません。
　がん検診は抜本的な受診率の向上が大切で、区も、国が目指している５０％、この目標をやはり区としても目指しているというふうに思いますが、どうでしょうか。

◎保健予防課長　東京都全体としましても、がん検診の平均の受診率自体は１４．２％ということで、５０％にはかなり厳しい数値かと思います。
　ただ国のほうが平成２４年度に出しましたがん基本対策の中で平成２８年度までには５０％、また、一部のがんに関しては４０％というふうに明記しておりますので、当区としましても、その数値にいかないまでも、がん検診の受診率向上に努めてまいりたいと考えております。

◆鈴木けんいち委員　　一挙に５０％とはいかないかもしれませんが、やはりそれを目指して、少なくとも２３区の平均ぐらいまでは届くような、そういう意欲的な取り組みをしていく必要があると思いますし、そういう点では、今行っている個別勧奨をはじめ、年齢別の一覧表の作成や一層わかりやすいＰＲなどの取り組みも強めながら、有料化された受診料は無料に戻して、抜本的な受診率の向上を図るべきだと思いますが、どうでしょうか。

◎保健予防課長　再度の繰り返しになってしまいますが、平成２５年度、自己負担を取らせていただいてから、確かに子宮頸がん、乳がんに関しては、受診者数の減少が第１四半期で見られるところですが、その他のがん検診に関しては、受診者数が増加している状況です。
　今現在では、受診者数の推移に関して見させていただき、今まで以上に受診率向上の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

◆鈴木けんいち委員　　伸びたといっても僅かで、やはり低い状態のままです。これではやっぱり区民の健康、命を守ることはできないと思います。本当に区民の命、健康を守る立場から、この受診率の向上に向けて一層取り組みを強めていただきたいと思います。
　次に、国民健康保険会計についてお聞きしたいと思います。
　国民健康保険は、平成２４年度は保険料の賦課方式が税額方式から、中低所得者や子どもがいるなどの多人数世帯、それから、障がい者世帯などが負担増となる旧ただし書き方式に変わって２年目の年でした。こうした負担増を抑える経過措置の最中、中間年でありました。この２年間の経過措置では、１年ごとに軽減幅が狭められて、その分、保険料負担が増えております。
　例えば年金が２５０万円の夫婦世帯というモデルケースで、平成２２年度は８万３，０００円の保険料でしたけれども、平成２３年度は一気に１４万９，０００円に賦課方式の変更で上がっているわけです。この方が、平成２４年度は幾らになっているでしょうか。

◎国民健康保険課長　平成２４年度につきましては、１５万１，９８９円でございます。

◆鈴木けんいち委員　　８万円から１４万円に上がって、更に、この平成２４年度も今度は１５万円余に上がる。しかも、これは、今度平成２５年度は、更に上がっているわけですけれども、平成２５年度は、この方の保険料は幾らになっているでしょうか。

◎国民健康保険課長　試算でございますが、１６万３，８９２円でございます。

◆鈴木けんいち委員　　本当に連続の値上げというふうになっているわけです。２５０万円の年金の人が１６万円を超える保険料を納める、こんなに保険料を払わなくてはいけない、高過ぎるというふうに思います。今、足立区の国保の滞納状況はどうでしょうか。

◎国民健康保険課長　収納率でいきますと６３．０６％、これ滞繰と現年を合わせた結果でございます。現年だけで言いますと８１．２５％になります。滞納世帯については４万１，０００世帯というふうに把握しております。

◆鈴木けんいち委員　　この委員会でも、財政が大変なんだから保険料を上げるのは当然だという議員がいらっしゃいました。しかし、今でも払うのが大変で、こうやって滞納も多いのに、これもっと高くしたら、ますます保険料は払えなくなってしまうではありませんか。そうしたら、収納率も下がって、それこそ国保は維持できなくなってしまうと思います。
　そもそも国民健康保険は、他の健康保険に入れない高齢者や、それから、自営業者、失業者など、収入の少ない国民が加入する健康保険として創設をされました。この国保は、総体的に低所得者が多いことや、他の被用者保険に見られるような事業主負担に見合う財源を持たないことなどから、国が大きく関与しなければ運営ができない制度だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

◎国民健康保険課長　国保の現状につきましては、鈴木けんいち委員のご指摘のとおりでございまして、特に新規加入の約半数が離職者という状況でございます。その他、非正規雇用、年金生活者になってございます。これに関しては、公費を半分負担して支えているという制度になってございまして、今後、消費税の引き上げに伴いまして、その増収分を低所得者の軽減に充てると、そういった話も出ておりますので、今後、国の動向を注視していく状況でございます。

◆鈴木けんいち委員　　本当に国が関与して、こっちの負担も含めて維持していかなければ運営できないというわけであります。こういう中で以前は、１９７４年には５８％を国が負担をしておりました。これが２０１１年には２５．１％にまで下がっているんです。これが国保財政を困難にし、赤字を膨らませ、そして、保険料を上げて何とか穴埋めしようとしているけれども、もう埋まらないという中で余りにも保険料を上げるわけにもいかないと、その上昇を抑えるために一般財源からの法定外の繰入れをして、こうやって支えてきているというふうに思います。この国保の財政の危機、困難を打開するには、やっぱり真っ先に行うべきは国が減らした国庫支出金を直ちに戻すことです。そういうことを指摘して、次に移りたいというふうに思います。
　介護保険会計についてお聞きしたいと思います。
　介護保険については、平成２４年度は保険料収入が前年度の７１億円余から９３億円余に約２２億円伸びておりますけれども、主な要因は何でしょうか。

◎介護保険課長　平成２４年度は保険料の改定が行われまして、約２７％程値上げしたことがございます。また、高齢者人口が自然増もしてございますので、この二つの要因をあわせたものだというふうに分析しております。

◆鈴木けんいち委員　　そうしますと、約２０億円については、この保険料の値上げによる負担増、まさに２０億円の負担増が高齢者にかぶせられたということだというふうに思います。平成２４年度のこの介護保険料の大幅な引上げで、足立区は、それまでの保険料では２３区では高い方の５番目から２番目になりました。そして、この介護保険料は基本的には年金からの天引きなので、自動的に引き落としされます。区民からは、介護保険料が高くて暮らしに使えるお金がなくなってしまう、こういう悲鳴の声が上がっておりまして、区議会にも引き下げを求める陳情も提出されております。そして、そういう点では、払える保険料でこそ制度を維持存続できるというふうに思います。
　それで、ちょっとお聞きしたいのは、そもそも介護保険は２０００年にスタートしましたけれども、それまでの介護に占める国庫負担は５割でした。これを介護保険では２５％に半減させて、全体の半分は保険料で賄う制度としました。しかも、高齢者が増え、介護サービスの量が増えれば保険料にはね返って保険料の上昇につながる、そういう制度になっていると思いますが、いかがでしょうか。

◎介護保険課長　保険給付費の一定割合については高齢者自身が負担する構造になっておりますので、保険給付費が増加すれば保険料の増加する要因になります。

◆鈴木けんいち委員　　まさに高齢者が増え、サービス給付も増えれば、保険料は際限なく上がっていく。こうしたら、これますます保険料が払えなくなって、制度そのものの維持存続も難しくなっていくと言わざるを得ません。これは根本的な欠陥です。ここを改めなければ、介護保険は制度の維持存続も難しくなってしまいます。
　そして、介護保険、やっぱり介護の社会化ということで、高齢者も家族も安心して暮らせる社会を目指そうということでつくられました。こういう目的も実現できないというふうに思います。そのためには、様々な対策が必要ですけれども、最大の問題は、半分に減らしてしまった国の負担をもとに戻して財政的に支える基盤をつくることだというふうに思います。
　やはりこの委員会で自民党の委員は、保険料を上げないでどうやってやるのか、国の負担を増やせというが、国の負担も税金なのだから無責任だと言いましたけれども、大体、社会保障のためといって消費税を１０％にまで上げようとしている政党が、介護保険料も国保料も上げて当然だという論理は、この決算特別委員会では通用しても……。

○金田正　委員長　　残り僅かです。

◆鈴木けんいち委員　　主権者である住民の中では絶対に通用しません。このことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

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