●戸籍・区民事務所の外部化と国保の外部化について－ぬかが和子委員(2013年10月17日)

◆ぬかが和子委員　　いよいよ共産党区議団としての最後の質問となりました。本決算特別委員会の２日目に、票欲しさに無責任なことを言う政党の言うことは聞く必要がないという旨の発言がありました。無責任だというならば、ＴＰＰは断固反対と地方でポスターまで張って当選して、政権与党になって約束を破る、参議院選挙では争点を避けた消費税の増税を国会を開かないで表明をし、突き進む、過去に建設国債や赤字債の乱発でゼネコン優遇などのツケを国民に借金として押し付ける、こんな無責任なことはありません。地方議会そのものは、立場が違っても地方自治進展と足立区民のためにの思いから、私たちは、私は、それぞれがそうやって真剣に議論する場だと、そういうふうに思っています。その一つが決算特別委員会だと。それを票欲しさなどという発想が浮かぶ人がいるということが、私は異質だなと思っています。足立区議会にそんな人がいるのだとすれば大変残念だと申し上げて、質問に入りたいと思います。
　私は、戸籍・区民事務所の外部化と国保の外部化について質問します。
　戸籍・区民事務所の外部化については、平成１８年にも区民事務所の窓口業務の外部化を行おうとしましたけれども、当時の市場化テスト法と労働関係の法令により委託のメリットが生じないと、事実上撤回した経緯があります。
　これは、一つには、審査、判断、決定の行政処分、公権力の行使は外部化できない、しかし、実際の業務はこれら一体のものであって、行政処分と単純な事務作業を切り分けることが困難だということ。
　二つ目には、この切り分けを強引に実施して、民間事業者と区職員で事務作業を分断すると時間もかかって、複雑なケースは民間ではすぐに対応できないなどのため、かえって住民サービスが低下してしまうということ。
　三つ目には、こうした問題を回避しようとすると、結局、委託の形をとった偽装請負にならざるを得ない。
　こういった経緯から、問題点から、撤回したというふうに思いますが、どうでしょうか。

◎政策経営課長　そのとおりでございます。

◆ぬかが和子委員　　その後、平成１９年に閣議決定された経済財政改革の基本方針２００７に基づいて、内閣府の公共サービス改革推進室から出された各種通知によりまして規制が緩和されたとして、この足立区でも矢継ぎ早な外部化に進もうとしています。この国の通知でどういっているのか、基本点について何点か質問していきたいと思います。
　まず、今年３月に出されたました戸籍業務の民間事業者に委託することが可能な業務の範囲というところで、戸籍業務の民間委託できる範囲は受付けと引渡しに限定していますよね。

◎窓口業務外部化推進担当課長　受付けと引渡しに限定されていますのは、公共サービス改革法に基づく業務でございます。

◆ぬかが和子委員　　私、これそのもので、そのものを読んで紹介、言っているんです。限定しているんです。
　今度は、平成１２年の１月の民間委託可能な業務の範囲、これは全体にも関わっている問題ですけれども、不測の事態に際して区職員が臨機適切な対応を行おうとする体制の確保をしなければならない。つまり、何かあったら職員ができなきゃいけないですよと。でも、そうであっても、区の職員が直接の指揮命令をすれば偽装請負として違法行為になるということだと思うんですが、どうでしょうか。

◎窓口業務外部化推進担当課長　不測の事態の内容にもよりますが、基本的には、おっしゃるとおりでございます。

◆ぬかが和子委員　　今のは、どっちかといったら政策経営業務全体にかかわる問題ではあったんですけれどもね。
　具体的には戸籍のことでもう一度お伺いしますが、やはりこの戸籍の２５年などの通知ですけれども、戸籍の交付については外部化できないものがあります。届出もあります。交付については、請求の要件が該当しているかの確認をした上で交付するかどうかの決定が外部化できないと。それから、届出については、届出の受理の要件を確認した上で受理するかどうかの決定、それから、戸籍記載後の決裁、校合処理も区の職員でないとできないということだと思いますが、どうでしょうか。

◎戸籍住民課長　そのように書いてございます。

◆ぬかが和子委員　　そうしますと、窓口で校合処理というのを、私、何なんだろうと昨日も聞いたんだけれども、自分でも一晩かけて調べました。わかりました。校合処理というのは、記入処理で仮登録された内容を確認して、内容に問題がなければ実際の登録を行うプロセス、これが校合処理というそうです。そうしますと、窓口で受け付けした届出書を仮記録した内容を確認して問題なければ、実施のファイルへの登録を行う業務は、これは公権力の行使になるので区の職員がやんなきゃいけないということになるわけです。
　それと、更に、法務省の見解では、やはりそういう中で、窓口で受け付けした届出の不備など、これを届出人に補正、直しなどを求める業務は公権力の行使に当たるので、外部化も、これもできないというふうなことだと思いますが、どうでしょうか。

◎窓口業務外部化推進担当課長　軽易な判断につきましては、マニュアル化することで業務委託できると考えております。

◆ぬかが和子委員　　更に、住基ネットワークシステムについては、民間事業者の取扱いは認められないということになっていて、住基台帳とはシステムが違うんだと事前におっしゃっていたんですけれども、個人情報保護審議会では、富士ゼロックスが取り扱う個人情報として、住民基本台帳カードの申請、交付というのが、これ外部で扱わせる項目になっているんですけれども、これおかしいんじゃないですか。

◎戸籍住民課長　あくまで住基ネットのシステムについては委託ができないということでございますので、住基カードの申請書の受け付けと、でき上がったカードの交付、これは委託ができることになってございます。

◆ぬかが和子委員　　そうしますと、非常に煩雑だなと思うんです。住基ネットシステムと住民登録というのは切っても切り離せないものです。それ無理やり分ければ、住民が転入した際に、例えば転入書がなくてシステムに確認しなきゃいけないとき、これは区の職員がやんなきゃいけないんです。住民の移動があれば、住基カードに、それは裏書きは外部の人が多分解釈でできるとなっているんです。だけれども、継続利用の手続は区の職員がやんなきゃならない。流れが非常に煩雑になる。もしこれが、区の職員がやっちゃえば、一連の流れの中でできる仕事の二度手間になってしまうわけです。
　他にも法務省からは、いろいろな見解出されているんです。なにしろ戸籍業務というのはもっともプライバシー守られなきゃいけない業務ですから、例えば受入れ期間に制限のある派遣労働を導入すれば、戸籍事務の継続性、専門性を確保する上で支障が生じるというふうにしています。つまり、それは富士ゼロックスだって同じなんです。富士ゼロックスの中に派遣の社員いたら、継続性問題ありますよということなんです。
　それから、個人情報について、戸籍の業務を民間に委託すれば、区職員が業務を担当する場合と比べて情報漏えいのリスクが高まると、これも見解を表明しています。これらの制約というのは、国民の基本的人権とプライバシーを守るためのものだと、こういうふうに法務省が認識を示しているわけです。
　こういった要件から、こういった基本から、区の戸籍窓口業務の外部化の仕様書の業務条件について見てみました。そうしますと、仕様書では戸籍届出書の入力業務について、最終入力確認まで富士ゼロックスに行わせるとしていると、これ法令違反じゃないですか。

◎窓口業務外部化推進担当課長　入力の確認まではいたしますが、その後の最終決裁は区のほうで行います。

◆ぬかが和子委員　　最終入力確認までやると、外部でやるわけですね。ですから、いろいろ言ったって詭弁なわけです。
　それから、戸籍届と、その関連業務についてもし何かあった場合、それ以外でもそうですけれども、不受理申し出とか、何かいろいろあった場合には、先ほども申し上げたように、区の職員が直接関わっちゃいけないんだけれども、この中では、区の担当者へ報告し、指示を受けた上で修正等を行うと書かれているんですけれども、これじゃ偽装請負じゃないですか。

◎窓口業務外部化推進担当課長　区への疑義照会や区から受託事業者への指示、協議等は受託事業者の現場管理責任者等を通じて行いますので、直接受託事業者のスタッフに指示命令することはございません。

◆ぬかが和子委員　　そうしますと、どういうことになるかというと、何か窓口で区民の方と問題が生じた、管理者にしか指示できない、管理者としかやりとりできません。ですから、その富士ゼロックスの職員の方が、その代表である管理者のところへ話に行って、その話を伝言ゲームのように区の職員が聞いて、それはこうですよと、また区の管理者に返して、若しくは直接それではじめて仕事ができると。まるで本当に何か伝言ゲームやっているかのような、そういう手間をしなければ何か不測の事態があったときに区の職員が、偽装請負を避けるためには、指示することすらできないということになってしまうわけで、とても効率的とはいえません。
　それから、住民移動届について記載内容が不十分なときは、適宜、加筆修正を求めることというふうにあるんですけれども、これ先ほど質問した５番目の質問、これから見ると公権力の行使になって反する行為なんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。

◎戸籍住民課長　ただいまの件につきましては、別途総務省のほうから出ている通知で、そういった部分の補記等々については特に公権力の行使という部分でございませんので、これについては委託ができることになってございます。

◆ぬかが和子委員　　先ほど届出の不備等について届出人に補正を求める業務は公権力の行使に当たるという質問をしましたら、それはそのとおりですという答えだったんです。これに反する行為なんです。
　それから、足立では５割を外部化するとしています。この足立の戸籍住民窓口業務の外部化は、今、私、これ普通に、この業務要件と、指示の文章を見ますと、どう見ても、普通に素直に読めば、法令違反の疑義が何重にもあると。かえって手間もかかってしまうと。
　つい最近も、先行した葛飾区では、つい最近ですよ、窓口の待ち時間が２時間を超えてしまったという苦情の質問を与党の議員がやっていたそうです。足立では、施設設備と合わせれば３億円以上ものお金をかけて待ち時間が何分短縮するかということも、この間、委員会で繰り返し聞いてきましたけれども、示していただいておりません。お金かけても、何分待ち時間が短縮されて、サービスがどのくらい向上するのかということを示されていないんです。
　また、個人情報保護審議会の学識経験者からも、外部化できるのは専門定形業務が基本だけれども、住民戸籍業務は千差万別で必ずしも全部が定形化されていないという指摘もありました。
今回の業務委託で取り扱う個人情報というのは、出生をはじめ全ての身分事項や父母等の続柄や性病や結核などの情報、それから、破産宣告を受けたかどうかとか、禁治産者かどうかなどにわたると思いますが、どうでしょうか。

◎窓口業務外部化推進担当課長　おっしゃるとおりでございます。

◆ぬかが和子委員　　そうしますと、そういった情報を提供するところで、本当にこういうものを外部に渡していいのかと。サービス向上ともいえないだけじゃなくて、やはりプライバシーを侵す、そういうものであるというふうに言わざるを得ないんです。直ちに撤回の決断をすべきだと思いますが、どうでしょうか。

◎区民部長　私ども、再三にわたって、いろいろなご説明をさせていただいてまいりました。私どもとしては、現在、この計画を変える気持ちはございません。

◆ぬかが和子委員　　お金かけて、サービス向上の時間何分向上できるかの策も示さずに、外部にプライバシーが侵される、そういう危険性が高まる、そういうものを真剣に見直そうとしないといけないと強く指摘させていただきます。
　それから、更に、国保の外部化については大変なことだなというふうに私は思っています。６年間の債務負担行為で、これ委員会の中で示されましたけれども、平成２６年は９，０００万円、翌年３億７，７００万円、次の年は５億３，８００万円、平成２９年度は５億３，５００万円と、通年ベースで大体５億３，０００万円で、全体では債務負担行為で２０億円以上でした。これだけのお金をかけて国保は９割を外部化しようとしています。この外部化は、この業務分析でいきますと、８係２７８の業務は完全外部化すると。これ１０５人の職員換算でやって、この間の答弁で９人だけは区の職員で、９６人は外部の職員でやるということでいくというのがこの委員会での答弁でした。
８係といいますと、ちょうど職員が９人といいますと、区で残るのは課長と係長だけになっちゃうと、そのぐらいしか国保では残らなくなっちゃう、こういうような職員の体制で何か不測の事態があれば、区が対応できるという状況ではないんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。

◎国民健康保険課長　試算の結果、９６対９人という結果が出ております。これについては、今後、プロポーザルの選定におきまして、事業者の提案を受けまして若干変化する内容かなと考えております。

◆ぬかが和子委員　　確かに、この区の実質８人の職員というのは、外部化の対象外の業務だけで１０２あったんです。外部化する２７８のこの膨大な業務についても、全部決裁は区の職員やらなきゃいけないんです。何か不測の事態があれば区の職員が直接指示をしない形で、さっき言ったような伝言ゲームのような形で伝えて対処しなければいけない、その間に決裁文書もたまってしまうと。これじゃ、とってもサービス向上なんていうのはできるとは思えません。
　業務分析では、この完全に外部化するという２７８の業務の中には、例えば生活保護者リストや各種の疾病の状況、それから、それぞれの家庭の事情に基づく収入状況など、最も守られたいプライバシーまで完全に委ねるとしています。この間も、私、申し上げてきたんですけれども、質問したことないんで改めてお伺いします。失業した、病気で収入がなくなったなどの減免相談について区は、個々の生活状況を聞き取って確認をする必要がある、大事なプライバシーが守られなきゃいけない、そういう仕事だということで言っていたんです。これすら翻すんでしょうか。

◎国民健康保険課長　事業者の選定につきましては、プライバシーマークの取得など、個人情報を適切に管理できる、そういった事業者を選択してまいります。そういったことで個人情報の保護については万全を期していくと、そういう考えでございます。

◆ぬかが和子委員　　個人情報の問題だけじゃなくて、定型業務じゃないんです。一人ひとりの状況に応じて判断をしなきゃいけない減免相談を完全に外部のところにマニュアル化してやれば、それで済むのかという問題じゃないかというふうに思っています。
　あと、例えばＨＩＶ感染の特定疾病の医療給付、これ本当に絶対に他に知られたくない、そういう守るべきプライバシーだというふうに思います。この業務については、完全外部化とここにはなってはさすがにいないんです。どうなっているかというと、プライバシーに関するものは区職員が対応するけれども、ＨＩＶの感染の問題で、この窓口は外部職員でやるといっているんです。実際どうやってやるんでしょうか、イメージがわかないんですけれども。

◎国民健康保険課長　特定疾病の療養受領書の発行ということでお見えになりますので、お見えになった段階で直接職員につなぐと、そういうことを考えてございます。

◆ぬかが和子委員　　特定疾病だとか、自分はこうだとやっぱり言わなきゃいけないわけです。そういう時点で、そこで切りかわるんですかね。９名しかいない職員だとしたら、そのうちの一人がそれにつきっきりにならなきゃいけないと、こういう体制でいいのかというふうに思います。
こんなに重大な個人情報に関わる問題について、問題なのは、個人情報保護審議会を通過する前にプロポーザルに募集をかけていると。

○金田正　委員長　　残り１分です。

◆ぬかが和子委員　　これ重大な問題じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。

◎国民健康保険課長　プロポーザルの手続は、まだ開始してございません。１１月１日に個人情報保護審議会をかけまして、その後、手続を開始するという予定になってございます。

◆ぬかが和子委員　　それにしても、私たち委員会にはそういうふうに報告されてきた中で、やはり９割の外部化で区民サービスの向上にもならないと。個人情報保護の観点からも重大な問題がありますし、しかも、他の自治体でも、区長は例がないからやるんだと言ったけれども、問題があるから例がないんです、９割も外部化なんていうのは。そういうことに対して本当に慎重に、そして、撤回もしていただきたいということを求めまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

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