●開会あいさつ－近藤やよい区長(2013年9月17日)

◎近藤やよい区長　平成２５年第３回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
　まず、平成２４年度普通会計決算についてご報告いたします。
　歳入総額は、約２，４８７億円で対前年度比約３４億円１．４％の増額、歳出総額は、約２，４２０億円で対前年度比約４９億円２．１％の増額となりました。
　歳入・歳出とも２３区中最大の決算規模となりましたのは、財政調整交付金の減に伴い一般財源が減少する中においても、基金を大幅に取り崩して活用し、公共施設の更新問題や防災・減災などの喫緊の課題に取り組んだこと、また、増大する生活保護等の福祉需要に対応したこと、更には、今後も見据えた基金の積立てを行ったことなどによるものでございます。
　財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、８７．１％と前年度に比べ０．１ポイント悪化し、４年連続して適正水準と言われる８０％を超えました。財政調整交付金に大きく依存している当区にとりまして、普通交付金が４０億円余減少したことが大きく影響しております。４年連続しての８０％超過は、これまで区として経験したことはなく、厳しい財政状況が続いていると言わざるを得ません。
　財政の硬直化が継続する一方、足立区の少子高齢化は確実かつ急速に進行してきております。今後、人口構造の逆ピラミッド化が更に進めば、現役世代の負担だけでは社会を支え切れず、現行の様々なサービスを維持することはできなくなります。また同時に、こうした社会構造の変化は、区民の自己責任だけでは解決することができない新たな課題も生み出しております。
　刻々と変化かつ多様化する区民ニーズに対応していくためには、区政の改革をこれまで以上に進め、必要となる人と財源を生み出していかなければならず、専門定型業務の外部化を大幅に進めていくことが不可欠です。
　手詰まり感があった行政改革について、自治体同士が連携して知恵を出し合い、新たな手法を導入することを目的に発足した「日本公共サービス研究会」は、３回にわたるコア会議を経て、この７月に第２回総会を開催いたしました。
　今回の総会におきましては、これまでのコア会議における調査・検討結果を基に、国民健康保険と会計管理業務に関して、民間事業者の協力による業務分析の結果と、外部化に向けた可能性について報告がありました。足立区をフィールドに実施している、この業務分析と事業提案を基に、それぞれの業務の効率的な運営や行政コストの縮減、そして区民サービスの向上を実現する外部委託化に向けた準備を着実に進めていきたいと考えております。本定例会に提出した補正予算案に債務負担行為を計上させていただきました。
　今後も引き続き、第二次経営改革プランに基づき区政の改革を進めてまいります。
　次に、公契約条例についてご説明いたします。
　長引く景気の低迷を背景に、業者間競争が激化し過度の経費削減が進み、それが請負業者の下請代金の不払いや最低賃金を下回る賃金支払いなど、労働環境の悪化や低下に繋がることが懸念されております。
　こうした状況を鑑み、公契約制度の在り方について検討を重ねてまいりましたが、このたび、工事請負契約等において区及び公契約の相手方が果たすべき責務を定めるため、本定例会に条例案を提出させていただきました。
　本条例の制定により、区が発注する工事に携わる労働者の賃金をはじめとする労働条件などの適正化を図り、公契約の質の向上や地域経済の活性化、区民福祉の向上を実現してまいります。
　続きまして、都市機能の向上についてご報告いたします。
　北千住、西新井、新田などの駅前や拠点の整備、つくばエクスプレスと日暮里・舎人ライナーの開業などにより、足立区の都市基盤整備は一定の水準に達し、都市機能面の評価は高まりつつあります。今後は、その基盤整備の上に、まちの魅力を更に引き出し、区の発展を牽引する拠点を整備していくという、セカンドステージに入っていきます。
　そこで、千住、綾瀬、江北、六町など、新たな開発が見込まれるエリアについては、区有地などの効率的かつ効果的な活用を図り、民間投資によるまちづくりを戦略的に誘導していくことが必要であると考えており、その検討のために、私をトップとし、若手職員を含めた庁内横断的なプロジェクトチームを設置いたしました。
　今後、各エリアごとにまちづくりビジョンを策定し、区の発展に資する施設を戦略的に誘導することにより、都市機能面の評価を更に高め、区のイメージアップを図っていきたいと考えております。
　次に、災害対策についてご報告いたします。
　９月４日に、ご寄附によりまして最新型の地震体験車を導入いたしました。３代目となる地震体験車「震太くん」は、首都直下型地震を含む様々な地震をリアルに再現できますので、多くの区民の皆様が地域の防災訓練などで体験していただくことにより、防災意識を高めることを期待しております。
　また、急速に普及しているスマートフォン向けに、防災アプリケーション「足立区防災ナビ」の無償提供を開始いたしました。このアプリケーションは、避難所への道案内や、主要道路などのライブ映像、ツイッターなどによる災害情報の提供、防災に関する知識の提供などを行うものでございます。地震発生時の混乱を緩和するとともに、日常的には防災知識の普及啓発に有効活用してまいります。
　一方、駅前滞留と帰宅困難者対策といたしまして、北千住駅周辺に電子掲示板、いわゆるデジタルサイネージを設置し、交通機関の運行状況や一時滞在施設などの情報を提供してまいります。平常時には、気象情報や区内の観光情報などを提供し、駅周辺の来訪者の利便性の向上を図ることもできます。併せて、国道４号線などの主要道路周辺に定点カメラを設置して、道路の閉塞状況や徒歩帰宅者の滞留状況などを把握し、災害対策本部の迅速な対応に繋げるとともに、災害時には「防災アプリ」を通じてこれらのカメラ映像をご覧いただけるよう準備してまいります。機器の設置経費につきましては、補正予算案に計上させていただきました。
　建築物の耐震化につきましては、復興税の仕組みを活用してスピードアップを図っております。特に千住、関原、本木などの特定エリアにおける耐震改修工事や、区全域での解体除去工事などの助成を拡充いたしました結果、特に特定エリア内の月平均の工事助成金申請件数は、拡充開始前と比較いたしますと、約１．４倍に増加いたしました。引き続き、防災・減災事業を強化してまいります。
　次に、竹ノ塚駅付近鉄道高架化についてでございますが、東口では、今月から駅ビルの一部解体工事に着手しております。また、来月からは、西口でも仮設階段の設置工事が始まる予定でございます。
　区民の皆様には、ご不便やご迷惑をおかけいたしますが、安全第一で工事を進め、一日も早い完成を目指してまいりますので、ぜひご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
　最後に、一般会計補正予算案の主な内容を申し上げます。
　公共施設建設資金積立基金積立金３６億円、財政調整基金積立金１０億円余、鉄道立体化の促進事業２億９，０００万円余、都市安全確保促進事業１億９，０００万円余、私立保育園の運営費助成事業１億１，０００万円余などの経費とともに、債務負担行為として旧新田小学校解体工事、会計・出納業務委託などの経費を追加計上いたしました。
　ご審議いただく一般会計補正予算は５５億５，４００万円余の増額補正、国民健康保険特別会計補正予算は４００万円余の増額補正、介護保険特別会計補正予算は７億８，４００万円余の増額補正でございます。
　今回ご提案申し上げます議案は２６件、報告６件、諮問１件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明させていただきますので、慎重にご審議の上、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。

●閉会あいさつ－近藤やよい区長(2013年10月25日)

◎近藤やよい区長　平成２５年第３回足立区議会定例会の閉会にあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。
　まずはじめに、本議会開会中に発生いたしました次の３件につきまして、改めましておわびを申し上げます。
　１件目は、足立区少年団体連合協議会への委託事業に関しまして、青少年課で長年に渡って不適切な会計処理を行ってきたことでございます。
　本件は、担当職員の金銭感覚に対する認識の甘さと、チェックする仕組みをつくることなく放置した管理監督者の姿勢により、担当職員に任せきりの状況をつくり出してしまったことが原因でございます。
　今後は、この委託事業の他に、区職員が関係団体の会計を代行しているケースが区全体で２１件ございますので、その全てにつきまして要求監査の対象といたしました。その結果は、できる限り早くご報告をさせていただきます。
　２件目は、貸借対照表をはじめとする財務４表の作成にあたり、未収金の算出に誤りがあったことでございます。
　財務諸表は、現在の行政の決算書類とは異なり、金銭などのフローと、資産などのストックを一表にまとめたものでございます。決算にあたり、今後ますます重要となっていく資料であり、今回のミスは大きな戒めとしていかなくてはなりません。
　原因の一端は、作業の一部に手作業の集計があるということではございますが、今後できるだけ早く自動振り分けできるよう工夫をしてまいります。再計算した財務諸表は、改めまして１１月の総務委員会に報告案件として提出させていただきます。
　３件目は、決算特別委員会５日目におきまして、台風２６号の影響による交通機関の大幅な乱れで、出席管理職員３名が遅参したことでございます。台風の接近は前日から十分に周知され、宿泊体制をとっていながらの行為であり、該当管理職の危機管理の甘さが露呈したものでございます。
　今月１６日に伊豆大島で発生した大規模な土砂災害でも明らかになりましたように、台風など重大な災害時には、区民のかけがえのない生命や大切な財産を守り抜くため、職員一丸となって取り組んでいかなければなりません。
　今後は、管理職員だけでなく、全職員に危機管理の重要性を再認識させ、常に最悪の状況を想定しつつ、十分かつ万全な体制で臨んでまいります。
　次に、一昨日の２３日、超党派の国会議員によるオウム真理教対策議員連盟が発足いたしました。これを受けまして、オウム真理教の関連施設を抱える地方自治体で結成しておりますオウム真理教対策関係市町村連絡会の会長の立場で、国として観察処分の対象となっている団体の活動停止・解散に向けた法整備を行うよう要請してまいりました。
　更に、明後日の２７日には、足立入谷地域オウム真理教対策住民協議会による抗議デモと住民集会が行われます。議員の皆様方には、こうした法整備に向けた要請活動やオウム真理教への抗議活動に引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　最後になりますが、３９日間にわたりまして、平成２４年度決算、平成２５年度一般会計補正予算など、多数の重要案件につきまして、慎重にご審議の上、ご決定をいただきまして、心から御礼を申し上げます。
　特に、このたびの決算特別委員会で賜りました数々の具体的なご意見を、今後本格化いたします新年度予算編成に生かしつつ、全力を尽くしてまいります。
　以上をもちまして閉会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

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