●足立区放射能汚染対策推進協議会条例についての賛成討論－はたの昭彦議員（10月25日）

◆はたの昭彦議員　ただいま議題となりました議員提出第１０号議案　足立区放射能汚染対策推進協議会条例について、日本共産党足立区議団を代表し、総務委員会の否決に反対し、本案に賛成の立場から討論を行います。
　原発事故から２年半が経過してもなお、区民の放射能汚染に対する不安は一向に減りません。放射能対策を求める陳情を審議する災害・オウム対策調査特別委員会には、毎回多数の区民が傍聴に訪れ、この８月の委員会には、対策を求める陳情の署名が約５，０００筆も追加されたことからも明らかです。
　しかし、区は、放射能対策予算はゼロ、人員も専管組織も置かず、更には、他区でやっているような給食の食材検査さえも拒否し、子どもたちや区民の安心・安全の願いに応える姿勢がありません。
　本条例は、子ども・被災者支援法の基本理念である放射線被ばく不安の早期解消努力を実現し、地方自治の住民自治の精神を具体化するものであり、専門家と住民と行政が一緒になって放射能対策を話し合い、放射能に対する区民の不安を減らし、対策を少しずつでも前に進めるための組織をつくろうというものです。
　この条例をつくることによって、議会だけでなく、住民や専門家が一緒に話し合い、知恵も出し、解決の方向について区に対し意見の具申もできるようになるものでした。
　審議した総務委員会で、賛成された民主党委員からは「まさに方向としてはこのとおり。いろいろな立場の意見も聴きながら、情報を共有化し、できるところからしっかりやっていく、そうした機関は必要」と発言がありました。
　また、他の会派からも「心配は尽きないと思う」「趣旨はよくわかる」「方向性としては決して間違っているとは考えていない」など、条例案は好意的に受け止められました。
　区民の安全・安心を守り、放射能の不安を減らしていこうという方向性は一致しています。「区民の不安に応え安心・安全を確保する」この１点で力を合わせ、区民の付託に応えようではありませんか。
　今からでも遅くありません。区が他区ではやっている放射能対策を何もやっていない中だからこそ、車の両輪の一方である議会が、その役割を大いに発揮されることを心から願いまして、討論といたします。

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