●代表質問－浅子けい子議員(2013年12月4日)

◆浅子けい子議員　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。

秘密保護法案反対の意思を示すべき

　はじめに、秘密保護法案について、衆議院に続いて参議院でも採決を強行しようとしていることに強く抗議をするものです。
　国会に提出した秘密保護法案は、政府の持つ膨大な情報の中から、政府が特定秘密を指定し、秘密を漏らした人、秘密を知ろうした人にとどまらず、共謀した人、そそのかした人、煽動した人など、一般国民も処罰の対象とするものです。
　何か秘密か決めるのは首長や大臣で、秘密は無制限に広がり、どんな情報も政府の都合で国民の目から隠されてしまいます。原発や米軍基地の被害実態などを調べようとすると、一方的に処罰の対象になります。
　国政調査権も事実上奪われます。今でも核密約など秘密だらけなのに、国民の知る権利、表現の自由を侵害する大問題だと思うが、区長はどう考えるか。
　国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法案に、日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、著名なテレビキャスターや自民党の元官房長官まで、立場の違いを超えて廃案などを求める声が急速に広がっています。
　近代民主主義と相入れないこの法案に、区長も反対の意思を示すべきと思うがどうか。

消費税の増税に伴う公共料金負担増すべきでない

　次に、消費税の増税について、この間の我が党の質問に対し、区長は、社会保障制度を持続可能なものとするために必要な財源と認識し、バランスに配慮して税制改革は行われるべきと答弁しています。
　しかし、社会保障に占める消費税の割合は、諸外国と比べてみると、フランスが６．２％に対し日本は７．６％でほぼ同じなのに、消費税が８％、１０％になれば、社会保障財源に占める割合は飛び抜けて高くなります。バランスに配慮した税制改革とは言えないのではないか。
　真に社会保障制度を安定した持続可能な制度にしていくには、能力に応じた負担を原則に、富裕層、大企業に応分の負担を求めていく税財政の抜本的改革と、安定した雇用と賃上げ、中小企業などへの抜本的な支援策で国民の所得を増やし、内需を拡大する経済改革が必要だと思うがどうか。
　また、消費税増税を前提とした公共料金の値上げはやるべきではないと思うが、区長はどう考える。

オリンピックを理由とする大型開発の無駄遣い、暮らしにかかわる施策の遅れが無いように

　区長は、前議会で、オリンピックにとらわれる余り、事故対策、被災地支援、被災地復興が二の次になってしまっては本末転倒と表明しました。
　今、オリンピックを利用して大型道路など大規模な開発計画が進められようとしています。こうした無駄遣いは徹底的にチェックしていかなければなりません。
　この間、被災地復興の本格実施で、資材、人材の不足が起こっています。それでなくても人材不足が恒常化する中、東京都や各区でも契約不調が続いています。こうした事態に対して、福祉や教育施設の建設などに支障を来さないようにすべきではないか、以上答弁を求めます。

生活保護基準引き下げ・大改悪許さず、保護抑制策をとるな

　次に、日本の生活保護制度は、本来受給できる人の１６％しか受給していない実態があり、国連から日本政府に対し、恥辱のために生活保護の申請が抑制されていることに懸念が示され、申請を簡素化するなどを求める勧告が出されています。

　今回、国会に再提出された生活保護法改定案は、保護申請に書類提出を義務づけたり、扶養義務の強制で申請に来た人を門前払いする水際作戦を合法化する生活保護制度始まって以来の大改悪で、生存権を侵すことになりかねないと思うがどうか。
　生活保護基準の引下げについて、この間我が党は、様々な制度に影響が出ることを指摘し、その影響や人数について明らかにするよう繰り返し求めてきましたが、区は明らかにしてきませんでした。
　生活保護基準は、国民の生活を支える様々な制度の物差しで、厚生労働省では、基準の引下げに伴い３８の制度に影響が出るとしています。
　区は、幾つの制度で何人が影響の出る対象になると考えているのか。区には、引下げに伴った各種サービスの切下げはしないという姿勢が見られません。
　世田谷区では、就学援助や区営住宅などへの影響をなくすために、全ての条例、規則、要綱の見直しを行いました。足立区でも、各種負担軽減基準や就学援助基準の実質的な切下げにならないよう、各部がばらばらに包括予算で対応するのではなく、全庁的に取り組むべきと思うがどうか。
　生活困窮者自立支援法のモデル事業が、全国６９自治体で始まりました。足立区も、先行的に実施している自殺の寄り添い支援、ひきこもりセーフティネット、あだち仕事道場が評価され、モデル事業となり、６，０００万円の補助金を受けました。しかし、本格実施の際には、自立支援や住居確保については必須事業で国の補助率は４分の３ですが、就労支援や学習援助、家計支援などは、任意事業になってしまい、補助率も低くなっているのです。
　生活保護で４分の３は国庫負担なわけですから、自立支援事業についても、きちんとしたメニューとそれに見合った国の財政措置が必要だと思うがどうか。
　第２のセーフティネットをつくるための法律と言いながら、その目的とする自立は、就労に特化し、新たな相談機関が生活保護を必要とする人に対して水際作戦になる懸念を多くの専門家が指摘しています。生活保護抑制のための水際策として使われることはあってはならないと思うがどうか、以上答弁を求めます。

後期高齢者の負担が年々増加、負担軽減の特別対策をとるべき

　次に、後期高齢者医療制度は２００８年に始まりましたが、後期高齢者の人口が増えれば増えるほど保険料が値上げになる仕組みになっていて、来年度また改定の年を迎えます。
　東京都広域連合の検討案では、区市町村で一般財源を投入しない場合で約１万８，０００円、１９％もの値上げで、一般財源を投入した場合でも約１万円、１１％の値上げになり、値上げ幅、値上げ率ともこれまでで最大になると予想しています。
　前回の保険料改定の際は、財政安定化基金などの投入により値上げ幅を抑えましたが、今回も値上げを抑えるための特別対策をとるべきだがどうか。
　高齢者の医療確保に関する法律第４条では、地方公共団体の責務として、高齢者医療制度の運営が健全かつ円滑に実施されるよう協力するとなっており、都に対して、広域連合に加わることも含め、その責務を果たすよう求めるべきと思うがどうか、答弁を求めます。

戸籍窓口業務など行政サービスの外部委託止めよ

　次に、第二次経営改革プランのうち、行政サービスの外部委託についてです。
　戸籍住民課、中央本町区民事務所の窓口業務の民間委託については、区民サービスの向上と運営コスト削減を名目に来年１月から実施するとしていますが、既に、コスト削減効果は当面見込まれないことが明らかになっています。
　区は、かつて市場化テストを導入しようとしましたが、１、審査、判断、決定の行政処分、公権力の行使は外部化できない。２、この切り分けを強引に実施して民間事業者と区職員で事務作業を分断すると、時間もかかって、かえって住民サービス低下してしまう。３、こうした問題を回避しようとすると、結局偽装請負にならざるを得ない、との理由で導入を撤回した経緯があります。
　その後規制緩和がされましたが、公権力の行使は区の職員しかできない。区の職員と民間事業者が混在すれば、偽装請負の懸念はぬぐえない点は変わっていません。
　しかし、今回の区の仕様書では、受け付けについては、記載内容が不十分なときは適宜加筆・修正等を求めること、戸籍届出書入力業務については、最終入力確認まで外部に行わせる。入力途中論理エラー等が発生した場合は、業者が原因を特定し、修正等を行うとなっています。これらは公権力の行使となる判断業務であり、法令違反に当たるのではないか。
　また、万一不測の事態に際して、区の職員が直接指導、命令すれば偽装請負に当たるものではないか。
　国民健康保険業務の外部委託については、６年間の債務負担行為で、通年ベースで５億３，０００万円、全体で２０億円以上かけて９割を外部委託するとしています。
　国保の業務は、失業や病気等減収や滞納問題など、個々の生活状況により対応が異なることが求められ、定型業務ではありません。個々のプライバシーが守られなければなりません。
　個人情報保護審議会で異例の継続審査になったのは、業務委託により取り扱う個人の情報の項目や情報セキュリティ対策など、委託の内容及び条件について十分に精査もしないで安易に拙速に、他自治体でも例のない外部委託に突き進もうとしたからではないか。
　個人情報保護や偽装請負の疑義がある安易な国保の外部委託は撤回をすべきと思うがどうか。

区の施設の利用料値上げ止めよ

　次に、経営改革プランでは、堅固な歳入基盤の確保のために、使用料体系の見直しや手数料体系など全体を見直すとしています。
　その中で真っ先に提案したのが、１０１施設もの使用料の値上げの検討です。施設の利用に係る経費、原価に、光熱水費料金だけでなく職員の人件費、委託料や減価償却費まで含めて試算するもので、足立区でも過去に例のないやり方です。文化系施設は原価の５割を、スポーツ施設などは原価の１００％を徴収するというのです。
　自治体の文化やスポーツ施設は、生涯学習や健康づくりなど、政策目的の実行のために行政が提供しているものであり、営利目的の株式会社が行っているものとは違います。
　区は激変緩和をするとしていましたが、それでも使用料は最大１．５倍にもなると示しました。もともと税金を払っている区民に対し、公共施設を使用する際、良好なサービスを還元するどころか、経費として１００％徴収するなどは、税の二重取りと言われても仕方がないのではないか。値上げはやめるべきと思うがどうか。

開発優先でなく、区民の声を反映したエリアデザインの策定を

　次に、エリアデザインについてです。
　区は、千住、綾瀬、江北、六町の４地域を、新たな開発が見込まれるエリアとして、区有地などの効率的な活用で民間投資によるまちづくりを戦略的に誘導することを図り、平成２５年から平成２７年にかけて新たな開発に乗り出そうとしています。
　最初に具体化される綾瀬エリアでは、旧こども家庭支援センター用地を活用するとしていますが、民間施設導入の方針に、収益事業が展開できるかどうかという観点でしか検討を行わない開発優先ぶりです。区民の大事な財産である区有地なのに、区民の意見、要望は全く聞こうとはしていません。
　旧こども家庭支援センター用地活用は、区民要望第一の立場に立って、説明会の開催、アンケートの実施など、住民の意見、要望を聞くことこそ行うべきと思うがどうか。
　綾瀬地域には図書館がないため、「綾瀬に図書館を」の運動が起こり、生涯学習館内のスペースでスタートしたのが綾瀬こども文庫でした。しかし、こども家庭支援センターの移転で、図書館ができないだけでなく、綾瀬こども文庫まで存続が危ぶまれています。
　旧こども家庭支援センター用地の活用については、図書館の設置や区民が集える施設の整備などを最優先すべきだがどうか。
　また、第二次経営改革プランで区民には区財政の厳しさを殊さら強調し、受益者負担で負担増や我慢を強いながら、その一方で、区民の声を聞かずに開発優先で進めるエリアデザインは改めるべきと思うがどうか。

いじめ防止には、教師が適切に指導できるように増員など多忙化解消施策を

　次に、足立区で起きたいじめ問題を契機に、区が設置した第三者委員会は、１１月２１日足立区いじめ問題に関する調査報告書を区長に提出しました。答申では、いじめが自死の要因の少なくとも一つであったと判断するとして、区のとるべき措置を求めました。
　今回のような見えにくいいじめを早期に発見するためには、教師がもっと子どもに寄り添い、子どもや保護者との信頼関係を築くよう努力すべきとし、学校は子どもにとって安全な場所でなくてはならないと報告しています。
　また、区教育委員会に対しては、学校の実態を丁寧に把握し、教師が子どもたちに関わることの大切さを指導する８項目の提言をしています。これらを真摯に受け止めるべきです。
　教師の多忙化解消についての提言では、多忙化の要因の一つとして、区教育委員会の依頼による事務作業の増大があるとして、区教育委員会のトップの判断で事務作業を削減すべきとしていますが、どのように事務作業を削減するつもりか。
　提言では、教師の増員が不可欠であり、区独自の正規職員増員が求められているとしています。その際、３０人学級の実施や担任の授業時数に上限を設ける専科教員を増やすなど、区独自の正規職員増員の計画を具体化すべきだがどうか。
　今年度、区教育委員会は副担任講師を削減しましたが、今年度の方針を撤回し、副担任講師を要望していた学校には直ちに配置すべき思うがどうか。
　また、できるだけ授業の持ち時間を削減し、子どもへの個別指導や家庭訪問などを行うことを重視する。子どもたちの状況をきめ細かく把握し、適切な指導を行える体制を整える、との指摘にどう応え、具体化していくか、以上答弁を求めます。

学校統廃合止めよ、少人数学級実現で教育環境の向上を

　次に、足立区教育委員会は、鹿浜・江北エリアの小・中学校を４年間で一気に８校を４校に減らす計画についての具体案を８月に示しましたが、開かれた学校づくり協議会と保護者のみを対象にそれぞれ１回きりの説明会しかしていません。
　このことを指摘した我が党の質問に対し、区は、町会・自治会及び学校関係者への説明会を実施、今後も地域の皆様の様々な声を十分にお聞きしながら事業に取り組んでいくと答弁しました。しかし、地域住民への説明会は一切実施せず、意見を聞く耳すら持とうとしていません。
　少人数学級は、現在、小学校１年生、２年生、中学１年生も３５人学級に広がっています。足立区の１０月現在の児童・生徒数で考えると、全学年が３５人学級になれば、普通教室１０７室不足することになり、３０人学級になれば、普通教室３１７室不足になります。
　教育委員会の言う教育環境の更なる向上を図り、学校生活をより充実させるという立場に立つならば、少人数学級実現で、足立区には１校も廃校すべき学校はありません。統廃合どころか、増設が必要だとは思わないか。
　上沼田小学校には、足立区内３カ所にしかない情緒障がい等通級学級があり、区内広範囲から通学しています。高野小学校には、特別支援学級（固定級）があり、日暮里・舎人ライナーを利用して小台方面からも通学しています。第八中学校にも、特別支援学級があり、伸び伸びと学べる環境となっています。これらのどの学校も、足立区にとってなくてはならない学校ではないか。
　今回、江北地域は、新たな開発が見込まれる地域で、区有地等の効率的な活用を図るとしたエリアデザインの指定地域となりました。統廃合で生まれる学校跡地も種地とすることを考えに入れているというのであれば、子どもの教育や地域のコミュニティを育むまちの在り方を犠牲にした開発優先の計画となります。
　日暮里・舎人ライナー沿線は、江北六丁目ＵＲ団地建て替えや江北四丁目都営住宅建て替えに伴う開発で、今後人口増も見込まれます。
　第３回定例会で、新田学園や千寿小学校のように児童増加の予測を誤り、教室が不足して校舎を新たにつくったり、改築期を早めたりなどの二の舞になる懸念もぬぐえないがどうかとの我が党の質問に対し区が答弁できなかったのは、統廃合先にありきで、人口増を見込まないずさんな計画だからではないか。
　区は、区立施設更新を統廃合計画の理由にしていますが、現実には、この間建築費は高騰し、これまでは１校の改築に３０億円かかると言われていたものが、今では１．５倍もの予算が必要とされ、毎年３校改築をする方針計画は既に破綻をしています。
　財政の縮減をしつつ、改築の方向を進めるためには、統廃合で学校をなくすのではなく、区立四中や区立七中など中学校６校で行ったように、約半分の経費で済むリファイン工法で実施すべきと思うがどうか、以上答弁を求めます。　

二期制や学校選択制など教育改革見直しを

　足立区の教育改革は、２００１年学校選択制の導入、２００４年二期制実施、更に同年学力調査の実施と開かれた学校づくり協議会などを推進してきましたが、整合性に矛盾があり、子ども不在のトータルプランのない教育改革と言えます。
　先月の１１日には、文教委員協議会で二期制について勉強会が開催され、前国立教育研究所出身の早稲田大学教授などの講演がありましたが、そこでは足立区の教育改革は効果がないという指摘がありました。
　足立区の教育改革について、見直すべき時期が来たと思うがどうか。とりわけ学校選択制については、検討委員会で検討中と聞きますが、どのようなスタンスで見直すのか、基本的な考え方を伺います。
　また、二期制については、日本の風土や生活習慣に合わず、単純に授業時数を増やすだけでは意味がないと指摘されましたが、改めて二期制について見直す考えはないか、以上答弁を求めます。

保育の公的責任を後退させる子ども・子育て支援制度反対、保育、障害児保育の現状水準の維持を

　次に、政府は、少子化対策、特に保育所の待機児の解消を掲げ、子ども・子育て支援新制度を平成２７年度から本格実施に向け具体化を進めています。
　この制度は、保育の必要度を認定し、児童福祉法第２４条第１項で基本としている保育所とその基準を満たさない他の保育資源を同等扱いし、利用者が直接契約を行うなど保育の公的責任を大きく後退させ、子育てに関わる制度を介護保険制度のような仕組みに大きく変えてしまうものです。
　新制度のもとで、保育の公的責任の後退が懸念されていますが、今までどおり公的責任を維持していくべきと思うがどうか。入所調整も行うべきと思うがどうか。
　国は、小規模保育事業については、保育者定数のうち無資格者が半数でも構わないという基準になると定め、事業の担い手として無資格者も認める方向も打ち出していますが、保育の質と安全のために公的保育は有資格者で行うべきと思うがどうか。
　新制度について、政府の狙いは企業参入の拡大だと言われています。現行制度のもとでは、保育所の人件費は経費の７割から８割と言われていますが、株式会社では５割から６割という実態です。
　新制度になれば、人件費を削り、更なる待遇悪化も考えられます。民間施設給与等改善費などの補助金もなくなるため、保育士等の処遇が悪化するのではないか。
　保育時間は保育必要量の認定により決められ、必要量を超えた時間については全額自己負担になるのではないか。今でも足立区の保育料は高いのに、更なる負担増につながりかねないと思うがどうか。
　障がい児の保育などについても、現行水準を維持すべきと思うがどうか。
　また、保育所施設への全ての補助金が廃止され、現在実施されている保育所新設、増改築などの施設整備補助金も廃止されます。施設整備に国が責任を持つよう声を上げるべきと思うがどうか。
　保護者らの保育園増設の願いを逆手にとって、安易な保育の規制緩和や質の低下をしないで欲しい。求めているのは、子どもの詰め込みではなく、安心して預けられる保育の拡大。親の願いをゆがめないでの声に対し、区は、保育の質は最も重視されるべきものと答えています。
　この立場を具体化し、今後、株式会社の参入や園庭のない認可保育所の在り方を見直すべきではないか、以上答弁を求めます。

災害時の受援計画策定を、災害危険度の高い地域の施策を優先的に進め、助成を

　次に、災害対策についてです。
　地域防災計画は行政の内部計画であり、随時必要な項目の見直しを行うことになっています。
　今年は、地球温暖化により今までにない異常気象や災害が相次ぎ、世界中に大きな被害をもたらしました。豪雨や台風で山崩れが起こり、家屋が倒壊し、多くの犠牲者を生んでいます。
　地球規模で温室効果ガスの削減努力をして、温暖化の速度を抑えることはできても、温暖化とそれに伴う異常気象そのものを止めることはできません。これらに対応した防災計画の見直しを行うべきと思うがどうか。
　神戸市では、職員が東日本大震災に応援に行き、その経験から、大規模災害時に自らの行政機能だけで対応できない事態に、他の自治体や機関など多方面からの支援を最大限生かすことを目的に、支援を要する業務や受入れ体制などを事前に、かつ具体的に定めた受援計画を策定しました。
　足立区も、神戸市に習って、協定に基づく応援やボランティアなど、いざというときに速やかに支援を受入れるための受援計画を策定すべきではないか。
　区長は、大震災による死者ゼロを目指すとしています。そのためには、燃えないまち、倒れない建物にする震災予防をとりわけ重視する必要があります。
　都の木密地域不燃化１０年プロジェクトは、既存の都市計画道路整備を、防災を口実に現道のない住宅密集地なども道路をつくって突き抜ける計画を促進するもので、防災性の向上第一の計画ではありません。
　車は、警視庁科学警察研究所も認めているように、内装材、タイヤ、燃料など大量の可燃物が車体内にコンパクトに収納され、火災時にはこの大量の可燃物が短時間で燃焼し、大きな火災を形成する引火物です。災害時に車が滞留する大型道路は、延焼遮断帯とは言えないと思うがどうか。
　今年東京都は、５年ぶりに地震地域危険度測定調査を実施しました。相対評価とはいえ、火災・倒壊等総合危険度の上位１００位以内に足立区の２３の丁目が入っていて、早急な対策が必要です。
　災害危険度が高いのに密集型の住宅市街地総合整備事業などの事業の網がかかっていない丁目については、施策の優先度として、耐震補助の上乗せだけでなく、公園やプチテラスなどの空間形成へ特別の対策を講じるべきと思うがどうか。
　また、墨田区や大田区、杉並区などは燃えない住宅への独自の助成に足を踏み出し、杉並区では、第一次避難所になる区立小学校、中学校周辺やそこに至る緊急道路障害物除去路線沿い等支援しています。
　足立区も、火災危険度ランク５の２０の丁目のうち、何ら対策がとられていない地域などについては区独自の不燃化助成を行う考えはないか。
　災害時要援護者の命を守ることは、引き続き重要な課題です。
　視力障がい者は、いつも暗闇の中にいる状態で、音による的確な情報提供が必要です。音による情報、伝達手段の抜本的強化が必要だと思うがどうか。
　また、視力障がい者に限らず、必要な人に防災行政無線放送受信機の貸出し補助を実施すべきと思うがどうか。
　災害時要援護者名簿等も生かし、災害時に活用して専門第二次避難所を設置すべきと思うがどうか。

廃棄物のリサイクルを徹底し、資源循環型社会の実現を

　次に、区は７年ぶりに一般廃棄物処理基本計画の見直しを行っています。大量生産・大量消費型社会から資源循環型社会へと切り替えることは、環境負荷の低減、ＣＯ2の削減にも大きく寄与するものです。
　循環型社会形成推進基本法は、廃棄物処理やリサイクルの優先順位を、リデュース（ごみの発生抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）、熱回収（サーマルリサイクル）、適正処分としています。
　リサイクルは、同じ製品に生まれ変わるマテリアルリサイクルのほうが、化学的に分解し化学物質として利用するケミカルリサイクルより、環境負荷も少なく効率的です。
　現在、燃えないごみの再資源化率は、２３区で抜群に高く９割を超えていますが、手作業による分別であり、ケミカルリサイクルのため費用対効果の点では課題もあります。
　まず、ごみの発生抑制（リデュース）と、再利用（リユース）を最優先するよう啓発を強める必要があると思うがどうか。そのためにも、区民対象のリサイクル現場の見学を積極的に行うことを計画に盛り込むべきと思うがどうか。
　また、現在行われていない粗大ごみのマテリアルリサイクルを行う考えはないか。
　新品同様の粗大ごみについては、以前再生館で行っていたように、区民に見えるようにして、例えばたんすとかテーブルなどインターネット上で安く区民に呼び掛けるなど、再利用にも踏み出すべきではないか。
　今年小型家電リサイクル法が施行され、ラジオや炊飯器など２６類型１００品目以上が対象となり、それを担う認定リサイクル事業者も決まりました。
　足立区では、現在も、ごみとして出された小型家電は廃棄物処理業者に搬入され、そこで分解し、残渣とリサイクルできるものとに手選別されていますが、リサイクルできるものに関しては、リサイクル業者に搬入され再資源化がされています。
　今回の法律により、認定リサイクル事業者の活用によって、小型家電については、直接リサイクル事業者に搬入し、そこで分解して再資源化することで、更なるコスト削減、環境負荷の軽減が図られます。先行自治体として認定リサイクル事業者の活用をすべきと思うがどうか。
　合わせて、区民の意識啓発のためにも、集積所等での小型家電回収を実施すべきではないか。
　廃棄されたリチウムイオン電池などによる火災が発生しています。安全のためにも、産業廃棄物処理業者、排出業者に消防法令に基づく安全対策を講じるとともに、廃棄物処理方法を徹底するよう関係機関に働き掛けるべきと思うがどうか。

東武堀切駅のバリアフリー化を、北千住駅のホームドアと東口エレベーターの設置を

　最後に、まちづくりについてです。
　東武線堀切駅は、駅近辺に病院や大学ができ、乗降客は１日平均３，８３１人になっていますが、東武線沿線で唯一バリアフリー化がなされていません。
　バリアフリー新法によれば、２０２０年までに乗降客１日３，０００人以上の駅についてはバリアフリー化を実現することになっていますが、計画はどうなっているか。
　我が党が予算要望でも求めている北千住駅のホームドア設置と北千住駅東口エレベーター設置についても、具体化が求められています。
　北千住駅は１日の乗降客が平均１０万人を超えていて、乗降客の安全確保とバリアフリーの観点から考えれば、どちらも早急に設置することは当然です。どのように進めようとしているのか。
　また、以前から要望が寄せられ、具体化のために調査まで行われている牛田駅の開かずの踏切の改善については、その後どこまで進んでいるのか。
　以上答弁を求めまして、この場からの質問を終わらせていただきます。

答弁

◎近藤やよい区長　　浅子けい子議員の代表質問のうち、秘密保護法案についてのご質問に一括してお答えをいたします。
　外交、防衛など一定の情報を公開しないことについては理解できますが、判断基準がしっかりしていないと秘密情報が拡大する恐れがあり、この間の法案や法案審議の中で示された第三者機関や首相の指揮監督権、その実務を担うことになる組織などで本当に十分なのか、確かに危惧もあります。
　「情報は秘密にするもの、秘密にしておけば責任をとらされない」という官僚の保身主義は、決して許されることではなく、そうした視点で、国会審議はもちろん、仮に法案が成立した後も、１年以内に予定されている施行日までの間、法案だけではわからない、より具体的な秘密情報の範囲、判断基準、判断する組織がどのようになるのか、注視してまいりたいと考えております。
　他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎長谷川勝美　政策経営部長　　私からは、消費税の増税について一括してお答えいたします。
　はじめに、区長が「バランスに配慮して税制改革は行われるべき」と申し上げた「バランス」とは、社会保障財源の中での消費税の占める割合ではなく、税制の中での直接税と間接税の比率を指して答弁申し上げたものでございます。
　社会保障財源における消費税が占める割合は、社会保障の在り方や人口構造、税収全体に占める消費税の割合、社会保険制度における負担率などを総合的に配慮して判断すべきであり、一概に諸外国と比較して判断すべきではないと考えております。
　急速に進む少子高齢化の中、社会保障制度の充実と安定のためには、比較的安定的な財源となる消費税を活用することは必要な改革であると考えております。
　次に、能力に応じた負担は必要な原則と考えておりますが、今回の改革は、給付と負担の両面で公平性を図ること、応能税より経済状況に左右されにくく安定性があることを踏まえ、消費税を社会保障の目的税とするものであり、将来世代のために必要な改革であると考えております。
　また、制度の安定化には経済改革も必要ですが、その手法は様々であり、今後も国の動向を注視しながら必要な施策を実施してまいります。
　次に、公共料金の設定については、各事業主体が適正に判断すべきことと考えております。
続きまして、資源の配分についてお答えいたします。
　オリンピックにとらわれる余り、必要な施策をおろそかにするような資源配分は行っておりません。被災地への職員派遣も継続しておりますし、区内の防災・減災事業の充実も進めております。
しかし、福祉や教育施設の建設などにつきましては、労務単価の上昇や資材の高騰などの影響も生じているため、工事手法の工夫や特定財源の確保、基金の活用など、限られた財源を有効的に配分するよう努めてまいります。
　続きまして、生活保護に関する質問のうち、生活保護扶助基準引下げによる影響に関してお答えいたします。
　まず、今回の生活扶助基準引下げに関し、庁内各部署へ事前調査を行ったところ、現時点では、平成２５年度中には影響が出ないことを確認しております。
　合わせて、基準引下げで影響を受ける人数につきましては、現在、庁内調査により対象事業ごとの把握を進めております。
　調査結果につきましては、まとまり次第議会にご報告をさせていただきます。
　また、基準引下げによる影響に対しましては、国が示した他制度にできる限り影響が及ばないようにとの対応方針を念頭に、サービス低下にならないよう最大限配慮した予算編成に努めております。

◎西野知之　福祉部長　　私からは、まず、生活保護法改正案についてお答えします。
　生活保護申請者に対して、書類提出義務や扶養義務の強制などにより、申請権を侵害するような対応はあってはならないものと考えております。
　このたびの生活保護法改正案は、就労による自立促進や不正・不適正受給対策の強化などを行うものでありますが、申請時の提出書類についても改正しております。これは従来から実施している申請時の手続を明確にしたものであり、新たな取扱い方法が示されたものではありません。
　また、参議院厚生労働委員会においても、いわゆる水際作戦を行うことのないよう地方自治体に周知徹底する旨、法改正案に対する附帯決議が示されています。
　こうした点から、このたびの生活保護法改正案は生存権を侵すものではないと考えております。
　次に、生活困窮者自立支援法案についてお答えいたします。
　生活困窮者自立支援法案は、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るものであり、国が責任を持って実施すべき制度であると考えております。
　就労準備支援事業や学習支援などにつきましても財源の確保は必要であり、機会を捉えて国へ補助率のアップを要望してまいります。
　また、生活困窮者自立支援法が生活保護抑制のための水際策として使われることは、絶対にあってはならないことであり、生活保護が必要な方には、今後とも確実に生活保護を実施してまいります。

◎鈴木伝一　区民部長　　私からは、まずはじめに、後期高齢者医療制度における保険料特別対策についてお答えいたします。
　保険料率の改定につきましては、現在、東京都後期高齢者医療広域連合を中心に算定案の検討を進めております。
　負担軽減策として、平成２４・２５年度と同様に、区市町村の負担による特別対策及び所得割額の独自軽減策を引き続き実施するよう協議しております。
　また、保険料の引き上げを抑えるため、前期同様に財政安定化基金の活用を東京都に申し入れ、協議に入った状況です。
　今後、１２月中旬には算定案を作成し、来年１月下旬には最終案をお示しできる予定となっております。
　次に、広域連合への都道府県の加入については、既に都道府県と広域連合との協議をする場があることから、加入するメリットがないと考えております。
　広域連合の構成団体の変更については、国民健康保険制度の見直しも含め、医療保険制度全体を検討する枠組みの中で議論されるべきものと考えております。
　次に、戸籍業務の民間委託についてお答えいたします。
　今回の委託内容は、公共サービス改革基本方針で示されている、市区町村の適切な管理のもと民間事業者の取扱いが可能な窓口業務に該当します。
　受け付け時に記載内容が不十分な場合に適宜加筆・修正を求めることや戸籍届出書の入力業務は、補助的業務であり、判断基準をマニュアル化することで委託可能であると考えております。
　判断行為である受理・不受理においては、区において決定し、その後受託業者により入力作業を実施します。
　区の仕様書には、入力途中にエラー等が発生した場合に、受託事業者自らがエラー原因を特定し、修正等を行うこと、既存データと書類などに論理的な矛盾が発生した場合などには、現場管理責任者を通じ区担当者に報告し、指示を受けた上で修正を行うことが明記されています。いずれの行為も、法務省通知等に基づいたものであり、法令違反とは考えておりません。
　また、不測の事態の対応でございますが、人命に関わることや災害等の緊急かつ切迫した事態を除き、区の職員が直接従事者に指揮命令することはありませんので、偽装請負の心配はございません。
次に、国保の外部化についてお答えいたします。
　国民健康保険業務の外部化を検討するに当たり、半年かけて現行業務を全て洗い出し、その後も慎重に分析を続けてきたものでございます。決して安易に拙速に進めてきたものではございません。
　しかしながら、先の個人情報保護審議会では、主に二つのご指摘をいただきました。
　一つは、取り扱う個人情報項目が一部表記されていなかったこと、もう一つは、事業者のプライバシーマークの取得や従事者からの個人情報保護の誓約書の提出といった対策は当然として、個々の従事者に対する具体的なセキュリティ研修を通じた情報管理の徹底こそが個人情報保護対策に有効であるとのご指摘でした。
　次回の審議会では、個人情報を「戸籍・住民記録に関する情報」や「身体・健康状態等心身に関する情報」等に分類した上で、当該業務において取り扱われる個人情報の具体的内容について、より明確な説明に努めてまいります。
　また、より実効性のある個人情報保護対策として、各事業者に対し関連法令を遵守徹底させることはもちろんのこと、区側でも、事業者選定過程において、個人情報保護やセキュリティ対策に関する従事者研修の定期開催や内部監査の実施等を厳しく審査するとともに、委託期間中はこれらの履行状況を随時確認してまいります。
　また、万が一事故が発生した場合にも適切に対応できるよう、直ちに報告を受け、迅速に対応できる連絡体制を構築してまいります。
　更に委託終了後も、契約の中で個人情報保護の徹底を図り、区民が安心してサービスを受けられるような厳格な管理監督体制をしいてまいります。
　次に、偽装請負の懸念については、職員との調整は事業者の責任者が行うことで防止してまいります。
　具体的には、業務責任者、統括責任者を置き、複数階層の責任者を設けることにより、事業者の自立性を確保して対応してまいります。
　そのため、国保の外部化を撤回する考えはございません。
◎大山日出夫　資産管理部長　　私からは、まず、施設使用料についてお答えします。
　施設使用料の見直しについては、平成１２年度以降抜本的な見直しを行っておらず、受益者負担の適正化や区民負担の公平性の見地からも、使用料の適正な見直しが必要と考えております。
　算定方法を明確にする観点から、原価方式を導入し、施設運営に必要な人件費、維持管理費、減価償却費、大規模改修費を原価として使用料を算出しております。
　また、原価方式を採用する中で、値上げだけでなく値下げも実施し、改定率も０．９倍から１．１倍として、使用料額の増減幅を最小限にとどめた内容となっております。
　なお、使用料については、施設をご利用いただいた方にそのご利用いただいたコストの一部をご負担いただくことが、施設を利用していない方とのバランス上必要と考えており、税の二重取りには当たらないと考えます。
　今後、区議会のご意見を踏まえ、来年の第１回定例会にて条例改正案をご提出させていただきたいと考えております。
　次に、旧こども家庭支援センター用地の活用に関するご質問について、一括してお答えいたします。
　旧こども家庭支援センター用地に誘致する民間施設のコンセプトにつきましては、綾瀬エリアのまちづくりビジョンの中で策定し、募集要項に定めてまいります。
　なお、まちづくりビジョンを策定する際、地元ニーズを把握し、反映する手法について検討してまいります。
　また、綾瀬地域で要望のあります図書館の設置につきましては、足立区図書館計画上充足しており、新たに設置する予定はございません。

◎川口弘　危機管理室長　　私からは、まず、地域防災計画の修正についてお答えします。
　各地で、過去にない長時間かつ大量の降雨が頻発していることや台風の大型化を踏まえ、大規模な浸水や洪水等に備える広域避難等について具体化してまいります。
　そのために、隣接区や都県レベルでの広域的な対応が必要となることから、現在進められている都の計画の改訂に合わせて検討し、平成２６年度の足立区地域防災計画の修正に盛り込んでまいります。
　次に、受援計画についてお答えします。
　災害時には、社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを立ち上げ、ボランティアの受入れや派遣の調整を行うため、災害ボランティアセンター運営マニュアルを整備しています。
　また、支援の受入れが必要な業務や部署を明記した業務継続計画（ＢＣＰ）は、各部で策定しております。
　今後、神戸市の例を研究しつつ、受援計画の更なる具体化の必要性も含め検討してまいります。
次に、災害時要援護者対策のうち、音による情報提供につきましては、防災行政無線の聞こえの改善に向けて、デジタル化を契機にスピーカーの位置の見直しを図ります。
　また、防災行政無線放送受信機の貸出し補助につきましては、同じく無線のデジタル化の際に、機種や価格等を含め、どのような形での導入が可能かを検討してまいります。
　次に、ご提案の専門第二次福祉避難所の設置について、現在、障がい者施設、老人保健施設等の民間の施設と協定締結を進めています。それぞれの施設には専門スタッフが勤務していることから、適切な助言等を受けることができます。
　災害時には、災害時要援護者名簿を参考にしながら、実際の避難状況や個々の障がい等に応じて、各施設への割り振りを行ってまいります。

◎岡野賢二　都市建設部長　　私からは、まず、震災予防に関するご質問にお答えいたします。
　東京都の木密地域不燃化１０年プロジェクトは、市街地の不燃化と延焼遮断帯の形成を促進し、「燃えないまち、燃え広がらないまち」の実現を目標としています。
　都市計画道路などの広幅員道路は、火災時に部分的には車両火災の発生も想定されますが、都市火災の延焼を遮断し、避難や救助活動、その後の災害復興に不可欠な都市基盤施設であり、その整備は極めて重要であると認識しております。
　次に、地域危険度の高い地区につきましては、これまでの密集事業、細街路整備や壁面後退などによる空間確保を着実に進めるとともに、無接道家屋の建て替え誘導や新たな防火規制の導入など、地域危険度の低減に効果的な対策を検討してまいります。
　なお、現時点では、区独自の不燃化助成制度を設ける考えはございません。
　次に、堀切駅のバリアフリー化に関するご質問にお答えいたします。
　鉄道駅のバリアフリー化につきましては、基本的には鉄道事業者が対応するものと認識しております。
　現在のところ、東武鉄道からは、堀切駅へのエレベーター設置などの具体的な事業計画は聞いておりませんが、区が設けている足立区鉄道駅エレベーター等整備事業費補助の活用も含め、引き続き堀切駅のバリアフリー化を東武鉄道に要請してまいります。
　次に、北千住駅のホームドア設置につきましては、北千住駅に乗り入れているつくばエクスプレス以外の鉄道事業者に対し、機会を捉えて要望してまいります。
　北千住駅東口のエレベーター設置につきましては、交通量調査の結果や利便性及び安全性の観点から、その必要性は高いと認識しており、鉄道事業者４社との間でもエレベーターの必要性を共有しております。
　しかしながら、現況の土地利用形態では単純にエレベーターを設置することは困難であり、現在進めている東口の区画街路第１３号線整備の中で設置の可能性を検討してまいります。

◎工藤信　環境部長　　私からは、環境行政に関するご質問のうち、まずはじめに、区民への３Ｒの意識啓発とリサイクル現場の見学に関する一般廃棄物処理基本計画への記載についてお答えいたします。
　循環型社会形成推進基本法に基づく区民への意識啓発は、重要であると認識しております。
　特にリデュースとリユースは地球温暖化対策に効果が高いため、昨年度はマイバッグ啓発チラシによるＰＲを行いましたが、今後とも事業者と消費者の両面への啓発を実施してまいります。
　また、現在の一般廃棄物処理基本計画においても普及啓発活動の推進の項目がございますので、区民を対象とした施設見学を盛り込むことについては、環境審議会のご意見もお聞きし、検討してまいります。
　次に、粗大ごみのマテリアルリサイクルと再利用についてお答えいたします。
　区では、来年度の新規事業として、粗大ごみで排出されたたんすなどの木製家具を家屋の床材や壁材として利用するパーティクルボードに再生するマテリアルリサイクルを、他の自治体に先駆けて取り組んでまいります。
　また、新品同様の粗大ごみのリユースについてですが、リサイクルセンターあだち再生館において、東日本大震災まで家具などの再利用販売を実施していましたが、運搬費等の経費負担が大きいため、現在は実施しておりません。
　また、リサイクルショップの増加もあり、現時点では、粗大ごみの再利用を区で行うことは課題が多いものと考えております。
　次に、小型家電についてお答えいたします。
　本年４月の小型家電リサイクル法施行に伴い、小型家電リサイクル事業を実施する事業者の国による認定制度が発足しました。
　この制度により、東京都内の区市町村が回収した小型家電製品のリサイクルを行う事業者が、現在４社認定されております。
　この認定事業者を燃やさないごみと粗大ごみの再資源化で活用することにより、選別及び中間処理経費が大幅に低減し有効であるため、他の自治体に先駆けて来年度からの事業化を検討しているところでございます。
　また、小型家電製品の集積所回収につきましては、その対象製品が多品目に及ぶことから、排出の際の負担増と区民周知等に課題があるため、考えておりません。
　次に、私から最後になりますが、廃棄リチウムイオン電池等の排出指導についてお答えいたします。
　過去２年間、区内においては、リチウムイオン電池が原因となる火災は発生しておりません。また、家庭から排出されるリチウムイオン電池及びボタン電池などは、燃えないごみとして回収しておりますが、発火防止となる圧力のかからないダンプ車で回収しているため、火災は発生しておりません。
　産業廃棄物処理業者及び排出業者に対する指導等につきましては、東京都環境局や消防庁と意見交換を行い、適正な排出に向けた関係機関への働き掛けを行ってまいります。

◎鈴木邦夫　鉄道立体推進室長　　私からは、牛田駅の踏切に関するご質問にお答えいたします。
これまでに踏切拡幅や南北連絡通路の整備について検討しましたが、多額の経費が必要なことが判明し、いまだ実現には至っておりません。
このような状況の中で、当面の安全対策として、東武鉄道と連携し、啓発看板の設置を行いました。
今後とも、踏切の改善につきましては、東武鉄道との勉強会を継続し、検討してまいります。

◎青木光夫　教育長　　私からは、教育改革についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、委員協議会の二期制勉強会につきましては、足立区の制度運用についての指摘がなされたわけではないと認識しております。
　当区の二期制については、授業時数の増加による基礎的・基本的な内容の確実な定着、児童・生徒と関わる時間の確保、一人ひとりの学習状況に応じた指導の充実が図られており、各学校では二期制の狙いに沿った様々な特色ある取り組みを行っているところであり、現在のところ見直しをする考えはございません。
　また、学校選択制については、教育委員協議会において、現在までの学校選択の状況や他自治体の実施内容、保護者アンケートの意見、地域の声などを参酌し、協議を行っており、今後も改善点について検討を続けてまいります。

◎石居聡　学校教育部長　　私からは、まず、教師の多忙化解消についてのご質問にお答えいたします。
　教員の事務軽減につきましては、これまでも事務の削減や時期の調整、類似する調査の統合・一元化などを図ってきた他、事務効率化に関する先駆的な取り組みの情報提供も行ってきました。
　また、平成２４年度から導入いたしました校務支援システムでは、メールや掲示板といったグループウエア機能に加え、今年度から学籍管理や成績管理、文書管理などの各機能についても段階的に本格運用に移行しております。
　教職員の操作の習熟度が進むことにより、更に校務の迅速化や効率化、簡素化が図られるものと考えております。
　今後も、事務量の削減に努め、教職員が児童・生徒と向き合う時間の確保を図ってまいります。
　次に、教師の増員についてお答えいたします。
　区独自の正規教員の採用は考えておりませんが、教員の増員については、特別区教育長会を通じて東京都に要望してまいります。
　次に、副担任講師制度についてお答えいたします。
　今年度からは、活用計画を事前申請方式とし、要望申請書に具体的な計画が示されていない学校へは配置しておりませんが、副担任講師そのものの人員削減は行っておりません。今後も、申請方式により配置してまいります。
　次に、教員の持ち時間についてお答えいたします。
　教員の標準持ち時間数については、東京都教育委員会により定められており、区教委や学校の判断で持ち時間数の削減等はできません。
　今後、調査報告書のご指摘を真摯に受け止め、可能な限りの対応に努めてまいります。
　次に、鹿浜・江北地域の学校統廃合計画について、一括してお答えいたします。
　現在取り組んでいる区立小・中学校の適正規模・適正配置に関しましては、平成２１年５月に決定いたしました適正規模・適正配置のガイドラインにおいて、３５人学級を想定した試算を行っております。
　この場合、平成４４年時点で多く見積もっても小学校６０校、中学校２９校あれば、児童・生徒を十分受入れることができます。
　人口動態を見る限り、年少人口の減少傾向は変わらないと考えており、今後も区内全域で適正規模・適正配置計画を計画的に進めてまいります。
　また、学校施設の更新に関しましては、対象となる学校の状況に応じた最適な工法を採用してまいります。
　なお、鹿浜・江北地域における統合対象校に設置されている特別支援学級につきましては、引き続き統合校にも設置する計画となっております。

◎三橋雄彦　子ども家庭部長　　私からは、子ども・子育て支援新制度についてお答えいたします。
　まずはじめに、保育の公的責任についてですが、新制度においても、保育所における保育は区市町村が実施することとされているため、区が保育の実施主体として責任を果たしてまいります。
　利用調整につきましても、引き続き区市町村が行うこととされております。
　次に、国の小規模保育事業における保育士資格者の割合については、保育の質と安全の確保ということも考慮の上、国が基準を定めるものと理解しております。
　次に、株式会社における保育士の処遇についてお答えいたします。
　株式会社であるかどうかを問わず、過度に人件費が削られることにより、保育の質が低下することのないよう実態を把握し、必要な指導を行ってまいります。
　次に、保育の利用に際し、認定により決められた保育必要時間を超えて利用する場合の保育料などについては、国から詳細が示されておりません。
　また、発達支援児を含め、全ての児童に係る保育については、新制度におきましても、これまでと同様の保育を行ってまいります。
　次に、保育施設整備に係る補助についてお答えいたします。
　公定価格の中に施設減価償却費が含まれるよう検討されておりますが、施設整備補助金について廃止するという方針は国から示されていないため、今後、国や都の動向を注視してまいります。
　次に、株式会社の参入や園庭のない認可保育所については、園庭の代替場所の指定など適切な指導により保育の質を確保することは可能であり、特に見直すことは考えておりません。

再質問

浅子けい子議員　　幾つか答弁漏れとかがありますので、再質問をさせていただきます。
　まず、区長の政治姿勢ですけれども、考え方としては区長の考え方伺いましたが、区長は最終的には、それでは反対の意思は示されないのかどうか。それがはっきり答弁としてなされませんでした。注視していきたいというお言葉で終わったかと思います。改めて、反対の意思を示すのかどうか、現段階でその意思を示していただきたいというふうに思います。
　次に、生活保護についてです。この生活保護に関してもいろいろな答弁がありましたが、最後の生活保護引下げの影響で、区が行政が本当に真剣になって取り組んでいないのではないかということで、これから状況を見て取り組むような方向が、お話がありましたが、最後に私は、各部がばらばらに包括予算で対応するのではなくて、全庁的に是非取り組むべきだと、そういう質問をいたしました。そこのところをしっかりと改めて答弁をしていただきたいと思います。
　次に、外部化の問題です。外部化の問題では、いろいろな対策をとっていきます、セキュリティをとっていきますというお話が繰り返しされてきましたが、改めて、そのぐらいにやらないと偽装請負とか法令違反に当たるような状況になるんだなということが明らかになったかと思います。
　私は、最終的に他の自治体でも例のない外部化だと、それに突き進もうとしているのではないかという質問をいたしました。それに対して答えてないので、是非その答弁もお願いしたいと思います。
　エリアデザインについては、旧こども家庭支援センター用地の活用ですけれども、まちづくりビジョンを基本にしてというお話ですが、私のほうは、区民要望第一の立場に立って説明会とかやって住民の意見をちゃんと聞いてくださいと、区民要望第一の立場にということを言ったんですね。そこら辺がお話の状況ではそうなっていないようなので、改めて再質問をいたします。
　それから、答弁漏れということでは、学校の統廃合についてですが、（３）の統廃合先にありきで、この答弁を前回第３回定例会でしていなかった部分ですけれども、ずさんな計画だからではなかったんですかという質問をいたしました。あとリファイン工法で実施すべきだという質問もいたしましたが、その答弁が漏れていたかと思います。
　更に、教育環境の更なる向上を図り学校生活をより充実させるという点では、何十年先には学校が６０校、７０校になりますというお話がありましたが、現在こういう統廃合が行われたら、公教育環境の更なる向上とか学校生活のより充実したものとはならないんじゃないかということで、増設が必要ではないかという私の質問の趣旨です。ですから、その質問の趣旨に沿って改めて答弁をお願いしたいと思います。以上です。

再答弁

◎近藤やよい区長　　再質問にお答えいたします。
　先ほどご答弁申し上げましたように、私が現在危惧をしております秘密情報の範囲、判断基準、判断する組織が、今後、仮に法案が成立した後も、施行日まで１年間かけて具体的な議論がされると伺っておりますので、その議論の中で私の現在の危惧がどのように払拭されるのかされないのか、それを見守った上で、それなりの対応をとっていくというふうにご答弁をさせていただきました。

◎長谷川勝美　政策経営部長　　生活保護基準引下げによる影響につきましては、国が示したサービス低下とならないようにという考え方をもとに、最大限に配慮した予算編成に全庁で取り組んでおります。

◎鈴木伝一　区民部長　　個人情報保護審議会で継続審査になった理由については先ほどご説明させていただきましたけれども、一つは情報というものをきちんとどういったところではっきりするということ、それからそういった情報をどうセキュリティ守っていくのかというところで、先生方のご質問があったというふうに認識してございます。
　したがって、他自治体でも例のないような外部化が突き進んだことが原因かといえば、私はそうではないだろうと理解しております。

◎大山日出夫　資産管理部長　　先ほどのご答弁でもお話をさせていただきましたけれども、まちづくりビジョンを策定する中で、地元の声を聞くというのは大事なことだという認識でございますので、地元ニーズを把握し、反映する手法について今後検討してまいりますということでございます。

◎石居聡　学校教育部長　　先ほどご答弁申し上げましたけれども、人口動態を見る限りでは、年少人口の減少傾向は変わらないということ、平成４４年に向けても３５人学級を想定しても６０校から２９校あれば十分であるということ、それから工法につきましては、最適な方法を採用していくということでございます。

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