●固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

　日本銀行が発表した9月の企業短期経済観測調査では、企業の景況感を示す業況判断指数が、大企業ではリーマン・ショック前の水準を回復したとしている。大企業の収益が改善している一方で、区内小規模事業者を取り巻く環境は、これまでの長期的な景気低迷に加え、不安定さを増す世界経済により相変わらず不透明である。
　こうした中、東京都が実施している「小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置」「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」及び「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置」は、区民の過重な税負担を緩和し、厳しい経営環境にある小規模事業者にとっても、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっている。
　東京都がこれらの軽減措置を廃止すれば、区民や区内小規模事業者の経済的・心理的負担は極めて大きく、景気に与える影響が強く危惧される。
　よって、足立区議会は東京都に対し、下記事項について平成26年度以降も継続するよう強く求めるものである。

記

小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置
小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税を2割減額する減免措置
商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　　　平成25年12月20日

　　　議長名

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