●一般質問－社会保障全般について、放射能対策について－はたの昭彦議員（12月20日）

◆はたの昭彦議員　私は、まず、社会保障制度について質問します。

介護保険や医療保険は、人々の生活を生涯にわたって支えるものだと思うかどうか

　さきの決算特別委員会で、与党議員から、「介護保険料について、高齢者が増えれば増えるほど介護保険料にかかるお金が増えるのは当たり前、保険制度が成り立たなくなるとすれば保険料を上げるのは当然のこと」、また国民健康保険料については、「赤字を解消するには保険料を上げるしかない。滞納未納は何としても徴収するという姿勢がなければだめ」との発言がありました。
　これに対して、区は、現在の傾向のままでは当然値上げというのもいたし方ない。国保をめぐっては大変な赤字であり、適正な形にしていくよう検討していると答えました。
　しかし、介護や医療保険は、生存権を保障する制度として、誰もが安心して必要なときに必要に応じて医療や介護を受けられる制度としてつくられました。だからこそ、能力に応じた払える保険料であることが必要です。
　そこで、改めて伺いますが、社会保障制度は、憲法２５条に基づき人々の安心や生活の安定を支えるセーフティネットであり、社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療・公衆衛生の４分野から成り立っています。
　そして、介護保険や医療保険は、単なる一般の保険とは異なり、社会保障制度の一環であり、人々の生活を生涯にわたって支えるものだと思うかどうか、答弁を求めます。

国民健康保険料の連続値上げで負担は限界、引き下げるべき

　次に、国民健康保険料についてです。
　働く者の所得は１５年間で平均７０万円も減っているにもかかわらず、国民健康保険料は１０年以上連続して値上げを行い、負担は限界に達しています。
　足立区では、国保加入世帯１３万１，０００世帯のうちの４万１，３０２世帯、実に３割を超える世帯が滞納している状況です。滞納世帯が増加した原因は、高過ぎる保険料と賃金の低下、不安定雇用など低所得層の拡大があります。
　特に２０１１年に行った保険料の賦課方式を旧ただし書き方式に変更した影響は大きく、収入は増えないのに扶養控除や障害者控除などがなくなり、夫婦と子ども３人の年収４５０万円の５人家族で保険料が２２万３，５００円から４９万１，５２９円と一気にはね上がり、耐えがたい負担となった世帯もあります。
　区は、今年の６月に２５年度国保納付書を発想しましたが、納付書を見た区民から９，７００件を超す問い合わせや抗議が区役所に殺到し、陳情も出されています。
　区長は区民の声をどう受け止めるのか。高過ぎる保険料こそ収納率の低下を招き、制度の崩壊につながります。高過ぎる保険料は引き下げるべきだと思うかどうか。
　また、来年度の国民健康保険料の改定に向けては、既に２３区国保課長会で幾つかのシミュレーションが示され、保険料の見直しが検討されているとも聞くが、どのような議論が行われているのか、答弁を求めます。

国庫負担金の増額を国に求めるべき

　厚生労働省は、来年４月からの消費税増税実施への批判を受けて、低所得者対策として、国保料の均等割の軽減策のうち、５割と２割軽減の対象を広げることなどを内容とする方針案を社会保障審議会医療保険部会に示しました。
　国は、軽減拡充のための財源として５００億円を投入するとしています。軽減策の拡充は歓迎しますが、保険料負担軽減制度の応益分の低所得者対策財源は、都道府県が４分の３、基礎自治体が４分の１を負担しており、足立区も負担しています。
　国は、軽減策の拡充予算を地方交付税として措置するとも聞いていますが、軽減拡大で、東京の市区町村全体で約５０億円の負担が生じるとする試算もあります。
　しかし、地方交付税化されれば、足立区も含めた２３区は地方交付税不交付団体であり、自らこの予算措置をしなければならず、保険料の引き上げ要因にもなりかねません。区は何か情報をつかんでいるのか。これ以上負担増をやめるためにも、国庫負担金の増額を国に求めるべきだと思うかどうか、答弁を求めます。

滞納対策としての機械的な取り立て強化、資格証の発行はやめるべき

　次に、国保料の滞納対策として、徴収の強化を進めています。払えない世帯には、医療機関の窓口で一旦医療費を全額負担しなければならない資格証明書の発行を進め、決算特別委員会では、発行数を５００から１，５００に増やしたと強調しました。窓口で一旦１０割の医療費を負担しなきゃならない資格証明書による受診は、後日未納分を支払い、申請すれば、かかった医療費の７割が返還されますが、そもそも保険料負担ができない資格証明書世帯では、全額の医療費負担は無理な話であり、事実上医者にかかれないと思わないかどうか。
　正規の保険証がなくて医者にかかるのを我慢して、医者にかかったときには手遅れという事態が全国的に起き、社会問題となっています。
　国保などの医療保険は、社会保障制度であり、憲法２５条の理念により、病気やけがをした場合にも誰もが安心して医療にかかれることを保障するためのものです。資格証の交付は、憲法２５条の理念に反するものであり、資格証の発行はやめるべきだがどうか。
　資格証の発行が急増した背景には、滞納が１年以上にわたり、滞納額が４０万円を超え、弁明に応じない世帯に機械的に資格証の発行を行ったことがあります。
　区は、国保の窓口業務や納付相談も含めた９割の業務を外部化するに当たり、本来、受け付けと引き渡し以外の業務は全て判断業務であるにもかかわらず、これらの業務をマニュアル化することにより外部化を可能だとしました。だから、委託された民間企業は、区民の暮らしなど考慮せず、機械的な対応をすることになります。
　しかし、外部化するとしている納付相談などは、どこに問題があるのかを解明し、一人ひとりの生活状況に応じ、福祉課、課税課などにつなぐなどきめ細やかな対応が必要となるにもかかわらず、外部化により、このような対応はできなくなります。
　保険料滞納者には、機械的な対応で取り立ての強化だけでは問題の根本解決にはなりません。資格証の発行増や更なる機械的な対応が常態化する国保の外部化はやめるべきだがどうか、答弁を求めます。

サービスの大幅後退、介護保険の大改悪許さず

　介護保険改正の議論をしてきた厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が、意見書案の大筋をまとめ、今後の正式決定を受け、安倍政権は法案を来年の通常国会に提出しようとしています。
　国の責任を後退させ、利用者、家族、介護労働者に重い負担と痛みを強いる意見書案には、部会の委員からも異論が出ています。改悪法案の骨格となる介護保険部会意見書案には、介護保険の従来の在り方を大きく塗りかえる項目が次々と書き込まれました。
　介護保険開始以来、初の利用料引き上げは、五人に一人が対象となり、１割負担でも経済的理由からサービスをあきらめる人が相次いでいる中で、制度の根幹に関わる大問題だと言えます。
　特別養護老人ホーム入所者を原則要介護３以上にすることは、高齢者、家族の実態を無視しています。自宅介護をしながら、せっぱ詰まった思いで入所を待つ人たちの願いに背く改悪は、家族が高齢者の介護度悪化を願う非人道的な結果さえ生みかねず、年間１０万人を超える介護離職者を更に増やす事態を招きかねません。
　要支援の利用者を国基準の介護保険給付から切り離し、区市町村事業に全て委ねる方針は、サービスの切り捨てや負担に反対する世論と運動に押され、全面移行については撤回に追い込まれ、改悪に道理も大義もないことを自ら認めざるを得なくなっています。
　しかし、要支援者の訪問看護やリハビリなどについては、引き続き介護保険によるサービスを継続する一方で、訪問介護（ホームへルプ）と通所介護（デイサービス）については、あくまで市区町村に移管するとしています。
　足立区では、これらのサービスを受けている要支援１・２の方は、訪問介護で２万２，９５２人、通所介護で１万５，８９５人に上り、居宅サービスでは最も多く利用され、暮らしを支えています。
　現在、要支援者には、介護保険による介護予防給付として専門職による全国一律の基準でサービスが提供され、高齢者の生活を支えていますが、国が示す新しい地域支援事業でのサービスの内容は、市区町村の裁量に任されるもので人員や運営基準はありません。
　サービスの担い手には、ボランティアなど新たな人材を活用しサービスを提供するとしていますが、ボランティアは任意による奉仕活動であり、介護の専門職ではありません。
　足立区は、利用者も多く、必要なボランティアの確保は困難だと思うかどうか。
　地域支援事業に対する財源構成は変わらないといいますが、地域支援事業は介護保険財政の３％の枠内での実施とされており、新事業に移行後も、一定の枠組みで上限を設けるとしています。これでは、サービスの受給者が増えれば一人当たりの受給額は総体的に低下し、サービスの後退につながります。
　区は、本年第３回定例会で、我が党の質問に、「必要なサービスを受けられなくなるような案は示されていない」、「これまで同様に質と量の維持に努める」と答えました。サービスの低下はあってはならないが、サービスが低下しないよう区としてどのように担保するのか。
　また、サービス提供事業者の収入減にならないような措置を立てるべきだがどうか。
　この間、国の制度改定により、要支援者から介護ベッドの取り上げや、生活援助の時間短縮で調理の時間がとれず配食弁当になったなど、介護関係者から人間らしい介護はできないとの声が上がっています。
　更なる要支援者の介護保険外しは、高齢者の尊厳を保持するとした介護保険法の目的に反するものです。区は、国に対し、要支援者に対する介護保険除外の中止を求めるべきだと思うかどうか。
　足立区の介護保険料は、第５期介護保険事業計画の中で大幅に引き上げられ、基準額は５，５７０円と、２３区でも２番目に高い保険料となりました。
　第６期で介護サービス量の伸びが第５期と同じ６％伸びることを想定すると、第６期の保険料基準額が６，０００円を超える恐れがあり、高齢者の負担は限界だと言えます。
　介護保険制度は社会保障の一環であり、生存権の立場から、高齢者の生活を圧迫しない保険料であるべきだとは思わないか。
　財政が赤字になれば値上げをし、負担を押し付けるやり方は、生存権を侵すものだと思うかどうか。
　区として、交付金の増額を要望し、保険料値上げはすべきではないと思うがどうか、答弁を求めます。

放射能内部被曝の不安に応えて給食の食材検査と放射能汚染再測定実施を

　次に、放射能対策についてお聞きします。
　原発事故から２年９カ月が経過しましたが、福島第一原発では、放射能汚染で汚染された地下水が海に流出し、タンクから高濃度の汚染水が漏れ出す事態が相次ぎ、放射能汚染の拡大が制御できないなど、放射能汚染水の問題は極めて深刻な事態になっています。
　区長も、原発事故の現状を、収束に至っていないという認識には変わりはないと答えていますが、汚染水の問題の抜本的解決には、事故の対応を東京電力任せにせず、原発への態度や将来のエネルギー政策の違いを超え、一丸となって英知と総力を結集し取り組むことが最重要課題と思うが、区も同じ立場かどうか。
　汚染水の海洋流出が続く中、港湾外でもセシウムは検出されました。
　放射性トリチウムは、半減期が約１２年で、水と化学的性質が似ており、除去することが極めて難しい物質で、ひとたび体内に取り込まれると、代謝されるまで長期間体内にとどまり、微量な放射線を出し続けることになります。原子力規制委員会委員長は、この放射性トリチウムを「希釈して放出することになる」などと公言しています。
　このような状況のもとでは、内部被ばくの危険性が一層増大し、区民の食材に対する放射能汚染の不安が増すのは当然ではないでしょうか。
　しかし、区は、国が定めた基準値を上回った食品は流通していないと、僅か１００万円程度の予算でできる北区で実施しているような給食の食材検査すら実施せず、区民の不安の声に応えず、給食の食材検査を行おうとしません。
　食材と一緒に放射性物質を体内に取り込むことにより、放射線を体内から被ばくする内部被ばくは、遺伝子等に直接影響を及ぼす恐れがあり、しきい値はないと言われています。だからこそ、子を持つ親御さんの不安の声が尽きないのです。
　区は、かたくなに拒否する姿勢を改め、不安の声に応え、給食の食材検査を実施すべきだがどうか。
　区は、地上５０ｃｍで、区の指標値である０．２５μSv／時以上局所的放射線が高い地点については、清掃、土の除去等の低減対応を実施し、低減対策を実施した場所は、施設の構造等から放射能を含む物質か堆積しやすい場所であるため、低減対策を行った後も月１回程度の間隔で空間線量測定による経過観察を行うと、区自ら決め、ホームページでも公表しています。
　しかし、再測定を実施するとした１７３地点のうち、僅か８％の１４地点を調査しただけで、再汚染はないとの傾向が出たとして、再測定を進めようとしていません。
　ホームページに公開したことで、再測定の実施は区民との約束と認めているのですから、基準値を超えた地点の再測定はすぐに実施すべきだがどうか答弁を求め、この場からの質問を終わります。

◎西野知之　福祉部長　　私からは、まず、社会保障制度についてお答えいたします。
介護保険や医療保険は、ご質問のとおり社会保障制度の一環として、生涯にわたり人々の生活を支えるものであります。
　このため、制度を安定的に運用することは極めて重要であり、適切な給付と負担が不可欠であると考えております。
　次に、介護保険制度改正についてお答えいたします。
　現在、要支援者の介護サービスのうち、訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行する案が国から示されていますが、このサービスをボランティアのみで賄うことは困難であり、既存事業者やＮＰＯなどの参入が不可欠であると考えております。
　次に、要支援のサービスの移行についてですが、区としましても、介護保険財政の３％の枠内で実施することは困難であると考えております。
　このため、国においても、移行前の要支援の訪問介護と通所介護の合計額を基本にしつつ、当該区市町村の後期高齢者の伸びなどを勘案して設定した枠内で実施する考え方が示されております。
　受給者の方々は、移行後も引き続き同じサービスを受け続けることができるとされております。
　しかし、サービス単価が引き下げられる考え方が示されており、受給額は下がることが想定されます。
　また、現在、単価などについては国からガイドラインなどは示されておらず、移行後のサービス量も不明なため、介護サービス事業者の収入については推定できません。引き続き、国の動向を注視してまいります。
　また、今回の制度改正は、要支援者に対し、地域の実情に応じた多様かつ柔軟なサービスを効果的、効率的に提供することを目指すものです。
　また、利用者は、適切なケアマネジメントにより、ニーズに合ったふさわしいサービスの提供を受けるものであり、国に制度改正の中止を求めることは考えておりません。
　次に、保険料及び国からの交付金についてお答えいたします。
　介護保険料は、介護給付費に応じて定まるものです。給付費が増加する場合は、介護保険制度の安定のため、保険料の値上げもやむを得ないものと考えております。
　また、所得段階を１２段階に分け、所得に応じた保険料を設定しており、更に軽減策も行っております。このため、生存権を侵すものとは考えていません。
　なお、調整交付金については、引き続き５％の満額交付を国に要望してまいります。

◎鈴木伝一　区民部長　　私からは、国民健康保険料について一括してお答えいたします。
　保険料は、２３区統一保険料方式のもと、必要な療養給付費を基本に決定しております。医療費が増大し、多額の一般会計からの繰り入れが続いている現状では、引き下げることは困難な状況です。
　しかしながら、来年度の保険料値上げを抑制するために、住民税非課税者を対象に減額措置を実施することが既に決定しております。
　引き続き、国保課長会において、足立区として被保険者の保険料負担をできる限り抑えるよう意見を述べてまいります。
　次に、来年度に向けての課長会での検討状況ですが、医療費の伸びや被保険者数の推移、一般財源の繰り入れの影響など、保険料の見直しについて多角的に検討しております。
　続いて、保険料の軽減拡大による財政面への影響についてお答えいたします。
　現在のところ、国からの新たな情報はありませんので、詳細については把握しておりません。必要な財政措置については、引き続き機会を捉えて国及び都へ要望してまいります。
　次に、資格証明書の発行についてお答えいたします。
　資格証明書の発行は、国民健康保険法等に基づき運用しているものですが、当区では、より慎重な対応を行っております。
　具体的には、所得の申告があり、かつ１年以上納付のない方を対象に警告書を送付し、弁明の機会を付与しております。
　弁明に応じた方で、保険料の負担が困難な世帯には、短期証を交付しております。また、弁明に応じなかった方についても、後日受診の相談があった場合には、特段の事情の有無を確認して短期証を交付するなど、柔軟に対応しており、医者にかかれないということはございません。
　資格証明書は、納付相談等に全く応じていただけない納付拒否を続ける滞納者との接点をつくるための有効な手段と考えておりますので、やめることは考えておりません。
　国保の外部化についてお答えいたします。
　滞納対策において、区民対応が機械的にならないかのご心配の点につきましては、詳細な事務マニュアルを作成し、案内不足など発生させないよう、きめ細やかな対応ができる体制をつくってまいります。
　また、特別な事情などのご相談には、これまでどおり区職員が引き続き対応してまいります。したがって、外部化をやめることは考えておりません。

◎長谷川勝美　政策経営部長　　私からは、放射能対策についてお答えいたします。
　福島第一原発における汚染水問題につきましては、大変憂慮しており、一日も早い解決を願っております。
　今後も、汚染水問題の抜本的解決のため、専門家の見解や知見を最大限に活用し、英知と総力を結集し、速やかでかつ慎重な対応が望まれると考えております。

◎川口弘　危機管理室長　　私からは、放射線対策のうち、局所的に放射線量が高かった地点の再測定についてお答えします。
　これまで８４８施設、１万１，３２４カ所を測定し、指標値以上の数値を確認した１７３地点において、低減対策を実施し、結果を全て公表してまいりました。
　この対応が本年３月に一巡した後、再び放射線量が上昇しないかを把握するため、公園施設の再測定を行いました。当初は、月１回程度の再測定が必要ではないかと考えておりましたが、最近の測定結果を踏まえて、今後の実施方法について現在庁内の調整会議にて検討しております。早期に結論を出し、測定を進めてまいります。

◎石居聡　学校教育部長　　私からは、給食の食材検査についてお答えします。
　学校給食で使用する食材については、平成２４年１月に放射性ヨウ素や放射性セシウムの放射性物質検査を実施し、安全性を確認しております。
　現在では、各都道府県における農産物や水産物の検査体制が確立し、放射性物質の基準値を超えた食品は出荷制限されているため、状況に変化がない限り、給食の食材検査を行う考えはございません。

◆はたの昭彦議員　　何点か再質問させていただきますが、まず、国民健康保険料についてですが、６月に保険料の納付書を発送して、区民から９，７００件を超す問い合わせや抗議が区役所に来たわけですね。そのほとんどが、何でこんなに保険料が上がるのかとか、払えないという苦情や問い合わせだったわけですけれども、私は、区長にこの区民の声をどう受け止めるかというご質問をさせていただきましたので、是非区長のほうから答弁をお願いしたいと思います。
　それと、機械的な対応が常態化する国保の外部化はやめるべきだという質問については、詳細な案内によってそのような対応にはならないと言っておりましたが、滞納者の数があればそれだけの対応が必要なわけですね。マニュアル化するといっても、個々の家族構成や生活状況は全て違うわけですから、それを一律にマニュアル化することは不可能だと思います。ですから、こういった機械的な対応をとらざるを得なくなる。だから、外部化をやめるべきだということで質問いたしましたので、その点は改めて答弁をいただきたいと思います。
　それと、局所で高い放射線の再測定についてですけれども、これまで委員会でも何度もご質問させていただきまして、調整をしている、検討しているという答弁をいただきました。
　そういう中で、ホームページに掲載は区民との約束だと、実施は区民との約束だというような答弁をいただいた上での今回の質問をさせていただいたわけですから、是非明確にいつまでやるのかということでご答弁をお願いしたいと思います。

◎鈴木伝一　区民部長　　先ほど区長の所感はということでございますが、私ども、保険料について、必要なことについては課長会の中で引き下げるよう、なるべく抑えるよう努力して話をしていくというようなご答弁申し上げました。
　したがって、保険料が区民の皆さんにとって負担であるということは当然認識した上で、そういった発言をさせていただいていると考えております。区民のそういった思いというものを私たちは伝えるということでございます。
　次に、外部化につきまして、区民の皆様のご相談の多くは、滞納分納については、１回で保険料が払えないと、そういうご相談でございます。したがって、私どもの規定した回数の中でお客様がこれで払っていただけると、そういうのを誓約といいますけれども、そういった誓約書をおつくりいただけるのであれば、その回数の中では十分対応できると。
　ただ、特段の事情があってご相談をされたいということであれば、当然それは職員が出ると。先ほど答弁させていただいたとおりでございます。

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