●開会あいさつ－近藤やよい区長(2013年12月3日)

◎近藤やよい区長　平成２５年第４回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
　まず、平成２２年１０月に区内の中学校に通う生徒が自宅で自ら命を絶った件につきまして、いじめに関する調査委員会より答申をいただきましたことをご報告申し上げます。
　教育委員会の調査で、因果関係を不明としたことに対し、再調査が必要と判断し、平成２５年３月２８日に第三者による調査委員会を設置し、調査をお願いしておりました。このたび調査委員会より、いじめと自殺との因果関係ありとの答申をいただきました。
　心理や教育の専門的知見に基づいた第三者による公平、公正な判断として、区としてこの答申を重く受け止め、ご両親並びに関係者の皆様に心からお詫びを申し上げます。
　今後は、次のとおり適切に対応してまいります。
　まず、教育委員会に対し、９月２８日に施行されましたいじめ防止対策推進法に基づき、いじめ問題対策連絡協議会及び附属機関を設置することを求めてまいります。
　このように法で設置が義務付けられた制度に加え、学校と教育委員会に対し、更なるいじめの未然防止に向けて、区独自にどのような方策を取っていくのか、また、万が一いじめ事件が起きてしまったときにはどのように対応するのかを速やかに検討し、年明けの早い時期を目途に報告するよう文書で指示をいたしました。
　同時に、区長部局にもいじめに関する附属機関を設置し、重大事態が発生した場合には、直接調査分析を行うなど、直ちに適切な対応が取れるよう整えてまいります。附属機関の構成など、詳細を速やかに決定し、来年２月開催の定例会で提案させていただく予定でございます。
　一方、今年５月に区民の声相談課に新たに設置した「いじめ相談窓口」は有効に機能しており、来年度も引き続き相談を受けてまいります。
　次に、地方法人課税問題についてご報告いたします。
　総務省の有識者会議がまとめた最終の検討結果によりますと、消費税増税に合わせ、都区財政調整交付金の原資となっている法人住民税の一部を、地方交付税の財源にするために国税化するよう提言されております。
　仮にこのような地方税の配分を行うことになれば、地方税の根本原則である受益と負担の関係を完全に分断することになります。また、当然のことながら、財政調整交付金に大きく依存する当区の財政に及ぼす影響も深刻であり、一般財源として年間３０億円から４０億円の減額も想定されます。
　当区ばかりではなく、特別区の財政に大きく影響を与えるこのような改革に対しては、都区が一体となって断固反対の態度を示していかなければなりません。
　次に、専門定型業務の外部委託についてご報告いたします。
　戸籍住民課と中央本町区民事務所の窓口業務につきましては、来年１月からの民間委託に向け、１１月に本庁舎南館１階のフロアレイアウトを改修いたしました。１月以降、民間のノウハウを最大限生かしながら、柔軟な人員配置による待ち時間の短縮や手続の一元化による区民の負担軽減など、区民サービスの更なる向上を実現してまいります。
　また、会計管理と国民健康保険業務につきましては、現在、公募型プロポーザル方式による選定に向けての準備を進めております。
　事業者の選定に当たりましては、委託内容を確実に実施できるか、個人情報の保護について万全の体制が取れるかなどを厳しく見極め、サービスの受益者である区民が安心してサービスを受けられるよう、万全を期してまいります。
　次に、生活保護の適正実施についてご報告いたします。
　附属機関として設置しました足立区生活保護適正実施協議会におきまして、就労支援、不正受給、医療扶助などの課題解決について、約半年間にわたりご検討いただき、１１月に答申をいただきました。
　当初の内容は、ハローワークとの連携強化や中間的就労の場の開拓による就労支援、民生・児童委員との情報共有の充実、不正受給に対する厳正な対処、医療扶助の現状と課題について関係者が意見交換する場の設置などでございます。
　本答申を真摯に受け止め、今後、生活保護の更なる適正実施に具体的に取り組み、区民に信頼される生活保護制度としてまいります。
　次に、アレフから提訴された過料処分取消請求事件についてご報告いたします。
　一審の東京地方裁判所におきましては、足立区の主張が認められましたが、二審の東京高等裁判所では、区条例の憲法適合性は認められたものの、報告と公表についての区の説明不足を理由に過料処分は取り消されるべきであるとして、一審判決が覆されました。
　区といたしましては、過料処分の正当性を主張するため、最高裁判所に上告して判断を仰ぐことといたしました。
　控訴審判決に先立つ１０月２３日には、超党派の国会議員によるオウム真理教対策議員連盟の設立総会が開催され、オウム真理教の活動に対する規制を強化するとともに、活動停止と解散に向けた法整備を要請してまいりました。
　今後も引き続き、区民の安全と周辺住民の平穏な生活を確保するため、様々な対策を進めてまいります。
　次に、地下鉄８号線につきましては、区内延伸の実現に向けた調査を進めてまいりました。このたび調査結果がまとまりましたので、ご報告を申し上げます。
　延伸により、鉄道不便地域の解消、移動時間の短縮、災害発生時の多様なルートの確保など、大きな社会的効果を期待できることが明らかになり、１１月２３日の整備促進大会にてご報告いたしました。
　一定の効果が確認できた一方で、建設費の確保をはじめ、収支採算性や需要の確保などが事業化に向けた課題として残っております。
　今後、国の交通政策審議会において想定される次期答申におきまして、区内延伸が明確に位置付けられるよう、国をはじめとした関係機関への要請活動を積極的に行ってまいります。
　最後に、一般会計補正予算案の主な内容を申し上げますと、障がい者自立支援給付費支給事業３億円余、建築物耐震化促進事業１億９，０００万円余、区立小学校の改築事業１億円余、私立認定こども園事業費補助事業６，０００万円余などの経費とともに、債務負担行為として、中央本町四丁目第２アパート他解体工事などの経費を追加計上いたしました。
　ご審議いただく一般会計補正予算は６億６，０００万円余の増額補正、国民健康保険特別会計補正予算は８億３，０００万円余の増額補正、介護保険特別会計補正予算は５００万円余の増額補正でございます。
　今回ご提案申し上げます議案は４７件、報告２件、諮問１件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定いただきますようお願い申し上げます。

●閉会あいさつ－近藤やよい区長(2013年12月20日)

◎近藤やよい区長　平成２５年第４回足立区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
　議員の皆様には、１８日間にわたり、平成２５年度一般会計補正予算など多数の重要案件につきまして、慎重にご審議の上ご決定をいただきまして、心から御礼を申し上げます。
　本会議並びに各委員会を通じて賜りました貴重なご意見、ご要望につきましては、今後の区政運営、特に新年度の予算編成に十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、先日発表されました与党税制調査会の税制改正大綱に盛り込まれました法人住民税の国税化等につきましては、区への影響も大きく、今回、本会議でもご答弁いたしましたけれども、今後更に詳細が判明次第、影響額の推計や対応策なども十分に検討を進めてまいりたいと考えております。
　議員の皆様には、厳寒に向かう折から、また年末年始のご多忙をきわめられることから、ご健康にはくれぐれもご留意の上、明るい新年をお迎えになられますよう心からお祈りを申し上げます。ありがとうございました。

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