●代表質問－鈴木けんいち議員(2014年2月21日)

◆鈴木けんいち議員　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。

歴史認識・集団的自衛権について

　安倍首相は昨年１２月、靖国神社への参拝を強行しました。靖国神社は、戦争中は国民を戦争に動員する役割を担った神社です。また現在も、過去の軍国主義による侵略戦争を、「自存自衛の正義のたたかい」「アジア開放の戦争」と美化し、宣伝することを存在意義としています。そしてＡ級戦犯は「形ばかりの裁判によって一方的に戦争犯罪人とされた」とされ、神として祭られている特殊な施設です。
　しかし、第二次世界大戦後の国際秩序は、「日独伊による侵略戦争は不正不義のものである」とすることを共通の土台としています。この戦争の現実を直視し真摯に反省してこそ、国際社会の信頼が得られ、近隣諸国との友好が結べ、本当の意味での戦没者の追悼にもなると考えます。
　靖国神社参拝は、国際秩序に正面から挑戦するものであり、世界から孤立するものと言わざるを得ません。首相の靖国神社参拝は、侵略戦争を肯定・美化する立場に身を置くことを、世界に向かって宣言するものに他ならないと思うが、区長の歴史認識を伺います。
　また、安倍政権は通常国会で、集団的自衛権行使を現実のものとする「国家安全保障基本法案」を成立させることを狙っています。
　そもそも集団的自衛権とは、自衛とは異なるものです。戦後の歴史の中で、国連憲章５１条に基づく集団的自衛権が発動されたのは、アメリカのベトナム戦争、旧ソ連のチェコスロバキア侵略などであり、大国の侵略と介入の口実でした。
　日本はアフガニスタン戦争、イラク戦争に自衛隊を派遣しましたが、集団的自衛権の行使はできないとの憲法上の歯止めがあったため、戦闘地域に行ったり戦闘行為をすることはありませんでした。
　今、安倍首相は、歴代政府も認めてこなかった集団的自衛権の行使について、「新しい解釈で可能」「最高責任者は私」「選挙で審判を受ける」と、まるで選挙で勝てば憲法の解釈を変更できるかのような答弁をするに至っています。
　解釈改憲で集団的自衛権の行使を認めることは、歯止めをなくし、米軍とともに戦闘地域まで行って戦闘行為ができるようにすることが狙いです。こうしたことは許されないと思うが、平和首長会議に参加している自治体の長として区長はどう考えるか、答弁を求めます。

エネルギー政策と放射能対策について

　次に、安倍政権は昨年１２月、エネルギー基本計画案を発表し、３月には閣議決定しようとしています。その内容は、原発を基盤となる重要なベースロード電源として、将来にわたって維持・推進し再稼働を進めるとしており、民主党政権時に定めた「２０３０年代に原発ゼロ」という、政府としての目標さえ投げ捨てる、あからさまな原発推進宣言です。
　まさに、日本を３.１１以前の原発依存社会に引き戻そうとする時代逆行の道です。東日本大震災の発生から間もなく３年。いまだに、破損した原子炉からの核燃料の取り出しなどのめども立たず、汚染水漏れなど新たな放射能漏れも相次いでいる福島第一原発の重大事故は、原発が一旦事故を起こせば、制御できない危険がある未完成の技術だということを浮き彫りにしました。
　事故によって、いまだに十数万人にのぼる人たちが避難生活を送らなければならなくなっており、暮らしも地域も破壊されている実態を見れば、日本中どこにも、原発を再稼働し運転して良いとする条件はありません。
　区長は原発について、これまでの代表質問で「段階的にエネルギーの転換を図っていくべき」と答弁してきました。この立場に立つならば、政府のエネルギー基本計画案は、時代に逆行するものだと思わないか。
　区は区民が不安の声を上げている放射能の影響について、一貫して調査と対策のための予算は計上せず、人員配置もゼロで、２３区最低クラスの放射能対策となっています。特に給食など食材検査については、現在２３区の圧倒的多数が行っているにも関わらず、最後の１区になってもやらないという旨の見解を示しています。こうした姿勢は直ちに改めるべきと思うがどうか、以上、答弁を求めます。

消費税増税に追い打ちをかける負担増の中止について

　次に、新年度予算案は、区長も挨拶で述べたとおり、特別区民税も財政調整交付金も増えており、これまでの黄色信号が灯り続けているとの、区民の危機感をあおるやり方の訂正を認めざるを得なくなっています。
　その上で近藤区長は新年度予算案で、治安、学力、困窮の連鎖、健康、その四つのボトルネック的課題の解消のため、重層的に事業を展開するとしています。しかし、困窮の連鎖を断ち切ると言いながら、学校給食の補助も打切るなど逆行し、消費税増税分も転嫁して、区立施設使用料の値上げを強行し、駐車場の有料化も進めて、消費税増税に追い打ちをかけるように、区民に負担増を負わせようとしています。
　区民は今、４月からの消費税増税に最大の不安を抱いているのに、区長は、区財政への影響は心配しても、区民の暮らしに思いを寄せる言葉は一言もありません。また、多くの不安と反対の声を押し切って戸籍住民課と中央本町区民事務所の窓口業務の外部委託を強行し、今後、介護保険、国民健康保険の外部化も予定していることは、区民のプライバシーと人権を侵害し、行政サービスの低下を招くものであり、中止・撤回すべきです。
　更に、「将来に備え今から手を打っておくことが絶対必要」と言いながら、暮らしや福祉の応援策はなく、拠点開発の名による大企業応援の開発ばかりです。
　こうした区政運営の姿勢を転換し、区民負担増とサービス低下、無駄遣い拡大の区政から、区民生活応援と区民サービス向上の区政に転換をすべきだがどうか、答弁を求めます。
　新年度予算案では、消費税増税に追い打ちをかける負担増が盛り込まれています。こうした負担増は中止し、負担を軽減する立場に立つべきです。
　第一に、区立小・中学校の給食費の公費負担の廃止と消費税増税分上乗せによる学校給食費値上げは重大です。子ども重視、貧困の連鎖を断ち切るというなら、公費負担は廃止せず、消費税増税分にも拡大して給食費の値上げにならないようにするべきだがどうか。
　第二に、区立施設の施設使用料の見直しは、据置きや値下げになるものもありますが、１２０種類は値上げとなります。特に地域体育館などの団体利用は一律値上げであり、絆を断ち切るものです。こうした値上げは行うべきでないがどうか。
　第三に、区立施設の付置駐車場を、機械式駐車場の導入及び駐車券発券方式で１１カ所、２３５台分を有料化すると言いますが、駐車場の混雑緩和にも逆行するものです。駐車場の有料化は中止するべきだがどうか。また、初回３０分無料の一律廃止は撤回すべきだがどうか。
　第四に、区は情報公開について、黒く塗ったマスキング部分の閲覧を、１ページにつき１０円を徴収し有料化しようとしていますが、情報公開と区政の透明化に反するので中止すべきだがどうか。
　第五に、新年度から国の施策で、７０から７４歳の高齢者の医療費窓口負担が、１割から２割に引上げられます。高齢者の負担を増やして受診抑制を引起し、健康と命に重大な影響を及ぼすものです。平成２６年度７０歳になり窓口負担が倍加する区民に対して、負担が増えた分を区が補填するなどして区民の負担を軽減するべきだがどうか。
　第六に、コミュニティバスはるかぜは、消費税増税分上乗せによる運賃値上げが行われようとしています。区としてバス事業者に助成して値上げを抑え、区民の負担を軽減すべきだがどうか、以上、答弁を求めます。

消費不況に対応する緊急融資の創設について

　次に、消費税増税の影響を受ける区内業者への支援策について質問します。
　まず、消費税増税による消費の落ち込みに対して、区内共通商品券を発行し、区内の消費を喚起し、地域経済循環を図るために増税分に見合ったプレミアムをつけ、発行枚数も増やして区民と区内業者を支援すべきだがどうか。
　次に、国土交通省は住宅リフォーム推進事業を創設し予算化しました。「住宅の長寿命化に資する先導的なリフォームの取り組みを支援する」とし、劣化対策、耐震、維持管理・更新、省エネ、バリアフリーなど住宅性能向上のための工事に国の補助を行うものです。
　対象は全国で約７，０００戸で、補助を受けるためのハードルも高く、大手ハウスメーカーなど大規模事業者だけしか利用できない可能性もありますが、国土交通省の担当者は「地域の工務店も工事ができるように検討する」と述べ、グループでの申請も認められるようになりました。
　事務手続は国土交通省が委託する民間事業者が行いますが、区は、区民と区内業者がこの制度を活用できるようＰＲしたり、問合せに答えられるようにするべきだがどうか。
　足立区の住宅改良助成制度は、対象を段差の解消、手すりの設置、間取りの変更だけに限定しているためとても使いづらく、住宅の改善を望む消費者にも、中小零細業者の仕事興しの願いにもかなっていません。国でさえ幅広いメニューの住宅リフォーム事業に乗り出しています。足立区も住宅改良助成制度を改善し、劣化対策、維持管理・更新、省エネ性能向上などのためのリフォームも助成対象とするようにすべきだがどうか。
　また、４月からの８％への消費税増税は、駆け込み需要の反動と増税分の価格高騰による買い控えで消費不況を引起し、区内中小業者は急速な経営悪化に陥ることが予想されます。これに対応する緊急融資を実施し、区内業者と地域経済を守るべきだがどうか、以上、答弁を求めます。

公契約条例の精神を生かした対策の強化について

　次に、今、建設の契約と工事の現場では、建設コストの上昇による入札不調や、特別養護老人ホーム・保育所など区民施設の建設の遅れ、技能労働者不足と外国人労働者の参入拡大など、問題が山積しています。足立区は、制定された公契約条例の精神を生かした対策を行うことが重要と考えます。
　設計労務単価は再度引上げられました。当然、足立区も労務単価の引上げを行うべきだが、前回の引上げ分が現場労働者に行き渡っていない側面があります。区として実態調査を行い、現場労働者に行き渡るようにすべきだがどうか。
　国土交通省は、公共工事で社会保険未加入事業者を排除する方針を加速する方向でありますが、体力の弱い小規模事業者は、社会保険加入を進められない実態があります。公共工事の発注に当たっては、法定福利費を別建てで計上することも含め、一次下請けをはじめ、全ての事業者が社会保険に加入できるようにすべきだがどうか、以上、答弁を求めます。

学童保育の充実について

　次に、学童保育は児童福祉法の中に位置付けられることになり、それに伴って、大きく立ち遅れていた学童保育事業の設備や運営の条件整備が行われることになりました。今年度中に厚生労働省令で定める基準を踏まえて、来年度中に区市町村が条例で基準を定め、２０１５年から適用する方針です。指導員については２人のうち１人は有資格者を配置することや、児童の集団の規模は４０人までとすることなど、質の確保の方向が示されることになりました。
　これに対して全国学童保育連絡協議会は、指導員については児童数２０人までは３人以上、２１人から３０人までは４人以上とし、全員有資格者を配置し、集団規模は３０人まで、生活室の児童１人当たりの面積もより広くとるよう提言しています。区も学童保育の質の向上・環境の改善のために、目標とすべきではないか。
　足立区の学童保育事業は、住区センター方式を基本としていますが、有資格の指導員を配置する基準がなく、専門性を否定しています。集団規模も、施設面積に応じて入れるだけ詰め込んで１３室が４０名を超え、１１室は５０名で、国が示す基準さえ下回る状況があり、児童福祉法の理念に沿った学童保育事業とは言えません。区は、国の省令や区の条例化を機に、少なくとも国が示す水準に引上げるべきだがどうか。
　児童福祉法では対象児童を６年生までの小学生に拡大するとしているが、足立区も６年生までを対象にするよう検討すべきだがどうか、以上、答弁を求めます。
　次に、２３区は１月１７日の区長会総会で、国民健康保険の２０１４年度の保険料率を確認しましたが、加入者全員が納める均等割を１，８００円引上げて４万３，２００円にし、所得割も引上げる案となっています。均等割は２０年前の２．７１倍となります。

国民健康保険について

　また、２０１１年度に行った賦課方式の旧ただし書きへの変更による負担増への軽減措置は縮小し、これまでの負担を抑制するために保険算入せずに一般財源で措置してきた高額療養費は、既に減額措置相当分の費用について保険算入されていますが、２０１４年度については４分の１（７７億円）を保険算入します。これだけで保険料が約２，０００円上がります。これらによって平均で区民１人当たりの保険料は、近年にない４．７１％、４，６３８円の値上げとなり、初めて１０万円を超える大きな負担増となります。
　「どうしてこんなに上がるのか」「こんなに高くては払えない」と、毎年保険料改定通知書が届く６月には、多くの区民が値上げに驚いて問合せと苦情を寄せるように、国民健康保険料は今でも高くて払い切れず、３７％、３人に１人が滞納している状況です。更なる引上げは制度崩壊をも招く恐れのある重大事態です。
　そもそも国民健康保険は、低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担がなく、適切な国庫負担なしには成り立たないものです。それにも関わらず国庫負担が大幅に減らされ、市区町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、１９８４年度の５０％から２０１０年度の２５％に半減しました。
　こうした国庫負担の削減が、国保財政の危機と保険料の大幅な上昇を招き、加入者の平均所得に占める保険料負担率は、組合健保の５．０％に対して９．７％と倍になっています。社会保障制度改革国民会議も、国民健康保険は「所得に占める保険料負担が重い」と認めているほどであります。
　このような、保険料の際限のない上昇で払い切れず滞納者が続出するような在り方は、国民健康保険の制度の維持・存続も揺るがす問題であり、おかしいと思うがどうか。
　都は１９９９年度には３２０億円行っていた区市町村国保への独自支援を、２０１０年度には４３億円にまで減らしました。国庫負担を減らしてきた国と、独自支援を減らしてきた都に対して財政支援を求め、保険料の負担増を抑えるべきだがどうか。
　今回の高額療養費の４分の１の保険算入は２０１７年度からの国保の都道府県化に備え、一般財源からの繰入れをなくすためのロードマップに沿ったもので、全額保険算入されれば、これだけで４年で保険料が平均１人当たり８，０００円上がる結果となるものであります。
　区市町村による一般会計からの繰入れをなくし、保険料の値上げを迫る、国保の都道府県単位化は中止すべきと思うがどうか。
　区長は、既に高い国民健康保険料を、更に引上げ負担が増える区民の痛みをどう考えるか、区民の保険料負担軽減のため、政策減免の手続の簡素化や適用の拡大など、最大限努力をするべきと思うがどうか、以上、答弁を求めます。

行政サービスの外部委託について

　次に、東京都は東京大気汚染公害訴訟の和解に基づくぜんそく患者の医療費無料制度を、２０１５年３月末で新規認定を打切り、１８年３月末で廃止する方針を打ち出しました。
　国などが、制度の継続に向けた新たな財源の負担に応じない意向を示していることから、都だけが医療費の３分の１を助成する制度に見直すというものですが、国が１９８８年に公害患者の新規認定を打切り、その後も救済制度をつくらないため、ぜんそく患者は苦しんできました。都の対応は、その轍を踏むことになると言わざるを得ません。
　この制度は、ぜんそく患者が命がけの闘いでつくらせた助成制度で、国と都、ディーゼル自動車メーカー、首都高速道路会社が財源を拠出して２００８年８月に創設され、全都で７万人以上、足立区でも３，６００人以上が利用しています。ぜんそくは完治が難しく、長期にわたって、呼吸の苦しい中、治療費を捻出するのは大変で、これが打切られれば重大な打撃となります。都は訴訟被告として、判決を受入れて制度をつくった責任を全うし、国やメーカーにも働き掛けるべきです。都に対して、ぜんそく患者の医療費無料制度を継続するよう求めるべきだがどうか、答弁を求めます。
　次に、区は戸籍住民課と中央本町区民事務所の窓口業務の民間委託、外部委託を１月から実施しました。区は、法令上適正な請負契約となるような設計で、サービスの質的向上を図り、区民の利便性と満足度の向上、行政コスト削減を目指すとしていますが、幾つもの疑義があるので質問します。
　初めに、法に基づく国民の権利を保障するため、公権力の行使は行政の職員にしかできません。区も、戸籍住民課と中央本町区民事務所の窓口業務を外部委託するに際して「公権力の行使にあたるものを除く」としています。公権力の行使とは何か。委託業務従事者は、それらの公権力の行使はしていないと言えるのか。もし委託業務従事者の行為に事実行為・補助的業務以外の公権力行使があった場合は、区民の権利を侵害したことになるがどう対応するのか、答弁を求めます。
　総務省によれば、住民基本台帳ネットワークシステムにアクセスできるのは、行政の職員だけとされています。総務省の通知では、委託先の民間事業者の従業員であっても、区市町村のシステムを操作することはできるとされていますが、足立区のシステムはリアルタイムに住基ネットに連動しています。これは事実として委託業務従事者が住基ネットにアクセスしているのと同じではないのか。
　次に、業務請負は「仕事の完成を約束として、その仕事の結果に対して報酬を受け取る契約」とされ、労働法令は請負会社の従業員への直接指揮・命令を禁じています。
　行政職員が委託業務従事者に直接指揮・命令することは、偽装請負となり法令違反です。区は「偽装請負の懸念については、職員との調整は事業者の責任者が行うことで防止していく」「業務責任者、統括責任者を置き複数階の責任者を設けることにより事業者の自立性を確保していく」と述べていますが、実態はどうなっているでしょうか。
　統括責任者が１名、業務リーダーが３名、これに加えてサブリーダーが２９名いて、合わせて３３名が管理者だと言うのです。これを聞いたときはびっくりして耳を疑いました。全体７０名前後の職場で３３人が管理者だということは、そこらじゅうに管理者がいることになり、管理者だから、直接区職員から指揮・命令を受けることができるというのです。
　しかし、職場の半分近くが管理者で、直接指揮・命令を受けられて、本当に偽装請負でないと言えるのでしょうか。リーダーとは何か。サブリーダーとは何か、違いは何か。区職員に置き換えればどのような役職にあたるのか、お答えください。
　厚生労働省のＱ＆Ａによれば、管理責任者は通常は作業をしていても、請負事業主にかわって管理上の責任を果たせるのであれば特に問題はないと述べられていますが、委託業務従事者の中で管理者が４割を超える組織で本当に窓口業務は遂行できるのでしょうか。
　また、多数の管理者は偽装請負隠しのためのものではないのか、お答えください。
　次に、戸籍住民課と中央本町区民事務所の窓口業務の外部委託が実施されてからサービス低下を示す例が続出しています。区は外部委託によって待ち時間が短くなると言っていましたが、番号札を取ってから呼ばれるまでの時間は何分短縮されたのか。また、手続が完了し書類を受け取るまでの時間は短くなったのか。
　不測の事態や困難なケースなどが生じた場合、委託前は区の職員が上司に判断を仰ぎ一緒に解決できましたが、委託後は直接区の職員の指示を仰ぐことはできないため、委託業務受注者の窓口にいる担当者は管理者に伝え、管理者は区の職員に言って指示を受け、今度はその指示を窓口の担当者に伝えて解決にあたるという、まるで伝言ゲームのようなことをやらなければならないと思うがどうか。
　また、委託前には区職員の柔軟で総合的な判断により受け付けられていた申請が、委託後は機械的な対応で受け付けを拒否されてやむなく帰ったり、他の窓口に行って聞いたりする例も生まれています。これはサービスの低下ではないのか。身近な区民の相談相手であるはずの区役所が、区民から遠ざかっているのではないか、お答えください.
　次に、本来、行政情報は区民のものです。しかし、委託した戸籍・区民事務所の窓口業務に関する判断基準書及び業務手順書（マニュアル）が絶対非公開とされていることは、区政の情報公開と透明化に反し，区民の代表である議会のチェック機能も果たせません。
　区は委託業務受注者の著作権を主張しますが、ＣＤ－ＲＯＭに落としたものを２部作成するよう契約しており、区政情報の一部であることは明らかです。速やかに絶対非公開の縛りを解き、公開できるようにして区民と議会のチェックを受けられるようにするべきと思うがどうか、以上、答弁を求めます。

環境・温暖化対策について

　次に、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の新たな報告は、地球温暖化の抑制がいよいよ差し迫った課題になっていることを示しています。足立区は「日本で一番地球にやさしいひとのまち」と言いながら、取り組みはそれに見合ったものにはなっていません。区も自然エネルギーの拡大や低エネルギー社会にしていくことの必要性を認めています。区として環境・温暖化対策を強化し次の施策に取り組むべきだがどうか。
　第一に、断熱塗装は断熱効果が高く、区にも助成制度がありますが、上限が１万２，０００円と少なく、他区の１０分の１以下であります。これでは誘導策となりません。助成割合や上限を思い切って引上げること。
　第二に、近年、技術の発達により、都内の平地でも小水力発電は可能となり、江東区などで実施しています。また、友好自治体の河川を利用した小水力発電事業を企画し、共同で推進することも重要です。足立区も小水力発電の計画をつくり実施すること。
　第三に、足立区リサイクルセンターを改善し、他区の環境学習施設のようにごみ減量や温室効果ガス削減について学ぶことができ、温暖化対策を広げる発信地となるようにすること。以上、答弁を求めます。

あらたな拠点開発について

　次に、区長はエリアデザインを掲げ、新たな拠点開発に踏み出す考えを示しました。その第一弾とされる綾瀬エリアは、旧こども家庭支援センター用地を活用するといいますが、区は７，４００㎡の区有地全体の整備を民間事業者に委託することを基本方針とし、敷地の何割が公共施設なのかも、民間施設は何で、どういう手法で導入するのかも民間事業者任せです。これでは多額の税投入をしながら、民間企業の言いなりの活用しかできない旧本庁舎跡利用の二の舞になるのではないか。
　活用方針を抜本的に改め、区として公共施設を整備するという方針を明確にし、区民要望を取り入れた施設をつくるという立場も確立して活用を進めるべきと思うがどうか。
　民間主導で、開発優先の姿勢は、住民の声を聞くこと自体が考えに入っていません。区は「綾瀬まちづくりビジョンを作成する際、地元ニーズを把握し反映する手法について検討する」と答弁しましたが、実際はリーフレットの作成にとどまるもので、しかも何が言いたいのかもわからない総花的なものです。週３日の勤務に月４０万円も給料を払う非常勤職員まで雇い、１年間一体何をやってきたのでしょうか。広く区民から意見を聞くパブリックコメントを行い、出された意見・要望を反映していくべきだがどうか。

安全と利便性向上のまちづくりについて

　また、これまであった区民ホールや交通広場、子ども文庫がなくなることに不安の声が上がっています。「綾瀬駅近くに文化施設や集会施設、子ども施設を」との要望も強いものです。住民説明会を開き住民の声を聞く場を設けるとともに、こうした声と要望を反映した計画にするべきだがどうか、答弁を求めます。
　千住大橋駅周辺地区の拠点開発は、総面積６９．３ｈａについて、民間事業者の用地の開発として民間主導で行われ、４月１８日にはスーパーマーケット、家電量販店、衣料量販店が入る生活利便施設が開設します。生活利便施設は集客数１日１万４，０００人余、開業時は約２万７，０００人とされますが、国道４号線から施設への出入り口は１カ所しかありません。右折車線もあり国道４号線、かつら並木通り、ともに渋滞することは想像にかたくありません。
　駐車場は西新井アリオが１，５５０台に対して、臨時駐車場を含めても３３５台と少なく、ここでも入り切れない車があふれ大渋滞が予想され、商業施設は営業が深夜に及びます。これらのことから住民からは、環境悪化が心配されており、急激な世帯増によって発生する様々な問題も指摘されています。
　区は、区民への影響が懸念される中、環境悪化を招かないよう役割を果たし、働き掛けを行うべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　次に、２月６日、東武スカイツリーラインの牛田駅と北千住駅の間の踏み切りで痛ましい死亡事故が起きました。死亡した女性は高齢のため足腰が弱っていました。踏み切りの道幅が狭いため、向こう側から来た数台の自転車を避けた後、渡り始め、警報機が鳴ったので引き返そうとしたところ、戻り切れずに急行電車にはねられました。
　この踏み切りは、道幅が６ｍと狭くて、混雑する上、監視員はいません。また、健常者並みの歩行速度を基準に設定された開閉時間では、高齢者や障がい者は渡り切れない可能性があることも指摘されています。緊急に監視員を配置する安全対策を講じるとともに、当面、自転車も使えるエレベーターのついた跨線橋を設置するよう、鉄道事業者に求めるべきだがどうか。
　また、この踏切は、国土交通省が公表している全国の５８９カ所の「開かずの踏切」の一つに挙げられ、東武鉄道は踏切内の歩道をカラー舗装するなどしていましたが、立体化などの抜本策は講じられてきませんでした。早急に危険解消のための抜本策を検討するよう、働き掛けをするべきと思うがどうか、以上、答弁を求めます。
　綾瀬駅東口前は喫煙コーナーが通行者の多いメーン通りにあり、煙の拡散も激しくて多くの人が困っています。区は改善策を検討してきたと言いますが、一向に改善されません。喫煙コーナーを通行者の少ない場所に移動するか、あるいは囲いをつけて排気塔を設置するなどして、煙害を最小限にするべきだがどうか。
　はるかぜのバス停（イトーヨーカ堂側）は利用者が多いが、屋根がなく雨の日などは特に大変です。区は場所が狭いので屋根の設置は困難と言いますが、アーケードにする方法もあります。工夫すれば可能であり、屋根を設置して利便性の向上を図るべきだがどうか、以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

答弁

◎近藤やよい　区長　鈴木けんいち議員の代表質問のうち、まず、私の歴史認識及び集団的自衛権についてのご質問にお答えをいたします。
　私は理由のいかんを問わず、二度と悲惨な戦争を繰り返すことのないよう、国民の安全を守り、国際社会の平和と安定に貢献していくことは、今を生きる私たちの重要な役割であると認識しております。
　集団的自衛権の議論についても、こうした認識の上で、つまり、国民の安全を守り、国際社会の平和と安定に貢献していくという日本の立場を確認しつつ、国会の中で慎重に議論していただきたいと考えております。
　次に、行政運営についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、区民負担につきましては、サービス提供に要する原価に対しての適正な受益者負担の考えに基づき、ご理解をお願いしているものでございます。
　また、福祉需要が高く、自主財源が乏しい当区におきましては、これまでも行政改革に積極的に取り組むことにより、財源や人的資源を生み出し、多様化、複雑化する区民ニーズに適切に対応してまいりました。
　開発拠点につきましても、西新井・新田地区における担税力のある世代の流入など、納税義務者数の増や地域の活性化などに成果を上げていると認識しております。
　今後も継続して、様々な工夫を重ね区政運営を行ってまいりますので、これまでの区政運営を転換する考えはございません。
　他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎長谷川勝美　政策経営部長　私からは初めに、原発の再稼働に関する政府のエネルギー基本計画案についてお答えいたします。
　昨年１２月に経済産業省の総合資源エネルギー調査会が取りまとめたエネルギー基本計画案については、１月２４日の閣議後、経済産業大臣が表現の見直しの考えを示すなど、現在も議論がなされておりますが、計画案における原子力の「政策の方向性」の記載の中には、「原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」とあることから、一概には方向性が逆行するものとは考えておりません。
　次に、情報公開制度の見直しに関するご質問にお答えいたします。
　今回の改正の一つの目的は、例えば、「特定の所属の１年間の文書全て」など段ボール箱数箱分に及ぶ情報公開請求を反復継続したり、大量の文書を開示請求したものの、数カ月にわたり閲覧を行わないなど、制度設計時の想定を超えた請求が増えてきている、いわゆる「大量請求」問題等への対応を図るものです。
　当区においては、開示請求者が書類を受け取る写しの交付につきましては１枚１０円の実費負担をいただいているのに対し、書類を見るだけの閲覧につきましては、仮に段ボール数箱分に及んでも無料となっております。いずれも、開示請求の対象文書に個人情報等の非開示情報が記録されている場合には、非公開部分を黒く塗りつぶす作業を行っていながら、一方は有料、もう一方は無料とコスト面での不均衡が生じており、顕著な問題と認識しておりました。
　今回の措置は、このような不均衡を是正するための最低限の方策に過ぎず、区政情報は区と区民の共有財産であり、情報公開は区として当然に行わなければならないものであるという基本的な考え方に何ら変わりはなく、情報公開と区政の透明化に反するものではないため、条例改正を中止する考えはございません。

◎大山日出夫　資産管理部長　私からは、まず、施設使用料の見直し及び施設駐車場の有料化について一括してお答えいたします。
　施設使用料につきましては、これまで算定の根拠は必ずしも明らかでなく、また、同種の施設間のバランスもとれておりませんでした。このようなことから、今回、算定の手法として原価方式を採用し、施設に係る経費を明らかにした上で、その施設の使用料を決定していくこととしたものでございます。
　原価方式による算定におきましては、施設サービスの性質に合わせて利用者負担割合を０％、５０％、１００％と設定させていただきました。
　お尋ねの地域体育館など民間でもサービスを提供しているようなスポーツ施設は、性質別負担割合１００％という考え方から値上げとなったものでございます。
　また、施設駐車場の有料化や初回３０分無料の一律廃止につきましても、受益者負担の適正化という考え方だけでなく、混雑緩和や環境への配慮という観点から実施するものでございます。
　使用料の見直し及び駐車場の有料化に関しましては、各所管と連携し、区民の皆様への十分な周知を行いながらご理解をいただいてまいります。
　次に、旧こども家庭支援センター用地の活用に関する質問について一括してお答えいたします。
　まず、本用地内で更新する公共施設につきましては、区民事務所、保育園、学童保育室、子育てサロン、保健総合センターの更新を行う予定であり、新たな公共施設を設置する予定はございません。
　また、地元町会・自治会、商店街などに広くお呼び掛けし、綾瀬エリアデザイン及び施設更新の考え方について、パンフレット等により丁寧に説明してまいります。その際、いただいたご意見につきましては、可能な範囲でエリアデザインや事業者公募の内容に反映してまいりますので、改めてパブリックコメントや住民説明会を実施する予定はございません。
　今後、更新する公共施設の用途や必要面積について、募集要項の中で明確にしていくとともに、これまでの民間活力導入事例の反省点を踏まえ、募集要項の作成を進めてまいります。

◎鈴木伝一　区民部長　私からは、まず、国民健康保険における高齢者医療費の窓口負担についてお答えいたします。
　７０から７４歳の高齢者の医療費窓口負担の２割実施につきましては、既に法律上は２割負担になっており、世代間の公平を図り、高齢者にも応分の負担を求める観点から導入されたものです。
　既に特例措置で１割になっている高齢者の負担は変わることがないようにされており、新たに７０歳になった方から段階的に実施することで、受診抑制が起こらないように一定の配慮がされております。したがいまして、区としては新たな負担軽減措置を導入することは考えておりません。
　次に、国民健康保険料についてお答えします。
　厚生労働省が公表している市町村国民健康保険における保険料地域差分析によりますと、平成２３年度においては、東京都は全国で最も低い指数となっており、最も高い県と比較して１．６倍の格差が生じています。
　高齢化の進展や医療の高度化により、医療費の上昇は続いており、医療費の伸びに対応して毎年保険料を改定しており、保険料を値上げせざるを得ない状況にあります。保険料の算定は、保険給付費から前期高齢者交付金を除き、その半分を公費で負担し、残りを保険料として賦課することとなっております。これらは、国保制度の維持・存続のために必要なものであり、適正なものであると考えております。
　次に、国や都の財政支援などについてお答えいたします。
　国民健康保険制度を安定的に運営するためにも、財政支援の充実は必要です。国に対しては全国市長会で、また、都に対しても特別区国保課長会を通じて、財政支援について要望するなど、区民の負担軽減を考え努力しております。
　次に、国保の都道府県単位化についてお答えいたします。
　年齢構成が高く、財政基盤が弱い国保の構造的課題により、区市町村単位での運営には限界が近づいています。都道府県単位化は、財政支援の拡充に加え、国保の財政運営を都道府県が主体的に担うことで国保財政の安定化を図り、制度を維持していくために必要なものとして検討されております。したがいまして、都道府県単位化中止の意見を上げることは考えておりません。
　次に、保険料負担軽減のための手続の簡素化や適用の拡大についてお答えします。
　政策減免の手続につきましては、資産や預貯金等を活用しても支払いが困難な方に対して、生活状況を詳しく聞き取った上で受け付けしています。適正に執行するためには、これ以上の簡素化はできません。また、適用の際の所得基準は２３区共通基準を採用しており、統一保険料方式維持の観点から、区独自の対策を講じることはできません。
　次に、行政サービスの外部委託のご質問のうち、まず初めに公権力の行使についてお答えいたします。
　公権力の行使は、審査・決定など法令上職員自ら責任を持って行うべき業務であり、法律に基づく区市町村長の判断行為などが該当します。公権力行使の業務は、当然のことながら引き続き区が行っており、それ以外の窓口業務を外部化しています。受託事業者が審査・決定業務などにあたることができない仕組みを構築しておりますので、受託業務従事者が公権力の行使をすることはございません。
　次に、委託業務従事者のシステム利用についてのご質問にお答えいたします。
　全国的な住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の業務端末機と足立区の戸籍等の既存業務システムの業務端末機は別々のものです。受託事業者が利用できるのは、既存の業務システムの端末であり、住基ネットの端末は利用するアクセス権限が与えられておりません。
　既存の業務システムで、住民異動等の処理をしたデータは、住基ネットとの橋渡し役となるコミュニケーションサーバーに蓄積され、その後、自動的に住基ネットへ送信されることになります。
　また、委託事業者が利用する既存業務システムの端末機は、住基ネット専用の端末機とは異なり、住基ネットを通じて全国サーバーから個人情報を取得することはできませんので、足立区の業務システムを操作している委託事業者が、住基ネットにアクセスしていることにはあたりません。
　次に、業務リーダー、サブリーダーについてお答えします。
　業務リーダーは、業務統括責任者の権限を分任し、担当セクションの現場監督者として運営管理について責任を負います。また、サブリーダーは、業務リーダーの不在時などに代理・代行する責任者となっています。
　業務リーダーやサブリーダーは、区の職員に直接対比することは困難でありますが、受託事業主にかわり、現場での作業遂行に関する指示や従事者の管理、区側との契約に関する交渉等の権限を有しております。
　業務リーダーやサブリーダーが仮に作業者を兼任し、通常は窓口業務等の作業に従事していたとしても、管理監督者としての責任を果たせるものであれば問題ないとの見解を厚生労働省は示しております。
　管理者数に係るご指摘につきましては、足立区の行政規模に応じた質の高いサービスをよりスムーズに提供するため、事業者提案により当面、責任者クラスの従事者が大量投入されております。外部化推進の大きな目的の一つである効率化を推進する観点から、今後、安定稼働に応じて管理・監督者層や従事者数の圧縮が進む中で段階的に解消されるものと考えます。
　次に、行政サービスの低下があるのではないかというご質問にお答えします。
　委託開始当初は一部不慣れな点もありましたが、現在では順調に推移しております。効果については、今後検証してまいります。
　次に、不測の事態や困難なケースが生じた場合は、まずは、受託事業者が責任を持って対応します。受託事業者で対応が困難な場合や疑義が生じた場合には、現場管理責任者等を通じて区に照会するなど、速やかに対応することで区民の皆様へのサービス向上を図ってまいります。
　また、引き続き、受託事業者が業務を通じて知識を身に付けるとともに、これまでの職員と同様に法令遵守のもと適正な事務処理をしてまいります。
　更に、フロアマネジャーを複数配置し、積極的に区民の皆様へのお声掛けをするなどしてご希望を聞いております。したがいまして、機械的な対応で受け付けを拒否するなど、区民の皆様にご迷惑をおかけしていることはなく、区役所が区民から遠ざかっているということはございません。
　次に、判断基準書及び業務手順書の公開についてお答えします。
　当該文書は受託事業者の先進的なノウハウが蓄積されていますが、開示することにより当該法人の利益を明らかに損なうと認められる情報を除き、情報開示の対象と考えています。

◎岡野賢二　都市建設部長　私からはまず、消費税引上げに伴うコミュニティバスはるかぜの運賃値上げに対する助成についてお答えいたします。
　コミュニティバスはるかぜは、民営の路線バス同様、バス事業者の独立採算制による自主運行となっております。したがいまして、区といたしましては、バス事業者に対する消費税引上げ分の助成は考えておりません。
　次に、綾瀬駅東口はるかぜバス停への上屋設置に関するご質問にお答えいたします。
　綾瀬駅東口はるかぜバス停がある歩道の幅員は、道路上に上屋を設置する場合の関係法令の基準を満たしていないため、現状での設置は困難でございます。

◎橋本弘　産業経済部長　私からはまず、プレミアム商品券の発行についてお答えします。
　区では、平成２６年度についても、今年度と同規模、同条件となりますが、プレミアム商品券の発行を継続するよう準備を進めております。消費税増税後、区内経済が大幅に悪化し、更なる消費喚起策が必要と認められる場合には、発行規模及び条件の変更についても検討してまいります。
　次に、緊急融資の創設に関するご質問についてお答えいたします。
　従来の緊急経営資金の終了に伴い、平成２５年度からは通常融資の利子補給や信用保証料補助を手厚くし、借換要件の緩和や創業・設備投資へのインセンティブを強化した制度に拡充したところでございます。
　したがいまして、現在のところ新たな融資制度の創設は考えておりませんが、社会経済状況に相当な変化があり、区としてその必要があると判断した場合には、状況を踏まえた資金調達支援策について、速やかに検討し実施してまいります。

◎服部仁　建築室長　私からは、国の住宅リフォーム事業に関してお答えします。
　中古住宅の質を高める改良工事を支援する事業は、国土交通省が直接窓口となり応募手続を行います。区といたしましても、ＰＲ及び区民や建築関係者の皆様からの問合せ等に対応してまいります。
　次に、リフォーム助成の拡充についてお答えいたします。
　区では現在、住宅・建築物の安全対策として、耐震化促進や老朽家屋対策、家具転倒防止などに力を入れております。また、一定の条件のもと、段差解消や手すりの設置、間取りの変更に限り住宅改良助成を行っております。一般的な住宅リフォームにつきましては融資制度がありますので、助成制度の拡充は現在のところ考えておりません。

◎定野司　総務部長　私からは、公契約条例の精神を生かした対策についてお答えします。
　新労務単価の特例措置の実施に当たりましては、契約変更の協議の際、誓約書を提出していただいております。
　現在、幾つかの契約につきまして、賃金の支払い状況のわかる書類の提出を求めており、その結果を踏まえ、必要に応じて実態調査を行います。
　次に、社会保険加入についてのお尋ねですが、これまで本会議答弁でもお答えしておりますように、工事費を積算するに当たっては、公共工事積算基準に基づき適正に算出しているところです。この中で社会保険、雇用保険等の法定福利費につきましても、その必要額が一般管理費や現場管理費を構成する経費として確保されております。
　また、国土交通省では平成２６年度中より発注工事の元請企業と一次下請企業については、社会保険加入者に限定することを検討しているとの通知がございましたので、当区におきましても、その動向を注視してまいります。

◎井元浩平　地域のちから推進部長　私からは、学童保育に関するご質問に一括してお答えをいたします。
　現在まで、子ども・子育て関連３法による基準等の詳細については、国や都から正式に示されておりません。そのため、区といたしましては、指導員の資格や集団規模等について、都や国からの情報提供を受け次第、対応してまいります。
　なお、対象年齢の拡大は、ニーズ調査に基づき各自治体が定めることになっており、現在集計中である足立区子ども・子育て支援に関するニーズ調査の分析を待って検討してまいります。
　次に、綾瀬駅東口前の喫煙コーナーについてお答えをいたします。
　この喫煙コーナーにつきましては、地域の要望もあり、東綾瀬公園の一角を借用して設置いたしました。
　移動につきましては、民家に近づいてしまうなど課題が多く、適当な場所がないのが現状でございます。また、排気塔につきましては、設置の可能性や強度・耐久性が十分かなども含め、東京都と協議・検討してまいります。

◎大高秀明　衛生部長　私からは、都のぜんそく患者医療費助成制度の継続に関するお尋ねについてお答えをいたします。
　東京都は、和解に際して「制度創設５年を経過した時点で検証の上、制度の見直しを行う」としており、現在、ご質問の制度見直し内容の検討を行っていることを、平成２６年１月１４日に確認をしております。
　また、お尋ねにあります「２０１５年３月末で新規認定を打切り、１８年３月末で廃止する方針を打ち出した」につきましては、平成２５年東京都議会第４回定例会におきまして、「患者救済の一義的な責任は国にあり、引き続き国による救済制度の創設を求めていくとともに、関係者に対し、本制度への協力を働き掛けていく」旨の答弁がなされているため、区といたしましては、当面その動向を注視してまいります。

◎工藤信　環境部長　私からは、環境・温暖化対策についてお答えいたします。
　まず、断熱塗装支援の拡充ですが、断熱塗装は現在、環境配慮型機器等購入補助金の対象品目の一つとしており、断熱塗装のみの助成割合や上限の引上げは考えておりません。
　次に、小水力発電についてお答えいたします。
　総務省が実施した「再生可能エネルギー資源等の利用可能性調査」によると、都内の自治体で小水力発電が利用可能な地域は、八王子市、奥多摩町、檜原村など多摩地域の５自治体のみになっております。
　江東区で予定されているマイクロ水力発電の主な設置目的は、再生可能エネルギーについての啓発や新たな観光資源としての活用と聞いており、発電機能としては、発電量や費用対効果の面で課題があるものと考えております。このため、友好自治体との連携も含め、小水力発電については研究課題とさせていただきます。
　次に、リサイクルセンターの改善についてお答えいたします。
　区では現在、出張講座の拡充に努めるとともに、これまでのリサイクル中心の講座内容を省エネ対策や地球温暖化対策といった環境問題全般に広げ、親子講座の開催など対象の拡大にも取り組んでおります。
　平成２６年度には、国が子どもたちの自主的な環境活動を支援する事業である「こどもエコクラブ」の地方事務局の役割を担うなど、環境学習拠点としての機能の充実に取り組んでまいります。

◎鯨井利昭　市街地整備室長　私からは、千住大橋駅周辺地区拠点開発について、一括してお答えいたします。
　まず、生活利便施設のオープンに伴う渋滞対策については、事業者、警察、区とで協議し、必要な誘導看板の設置や交通誘導員を配置していきます。
　また、施設内駐車場のピーク時間帯として予測されるオープン当日を含めた土日、祝日の１２時から１９時までの間は、施設内駐車場に収容できない車両を交通誘導員により臨時駐車場へ誘導し、地域に迷惑がかからないような対策を事業者において実施してまいります。
　なお、オープン後、渋滞が予想を著しく超える場合を想定し、臨時駐車場の拡張についても事前に検討するよう事業者に働き掛けております。
　次に、商業施設の営業時間については、大規模小売店舗新設の届出があった際、庁内説明会やまちづくり連絡会商業部会を開催し、事業者からスーパーマーケットは深夜２時まで営業するとの説明がありました。その際、直接事業者に対して環境悪化を招かないよう要望し、その結果として、原則物販店は２１時、スーパーマーケットは２２時、飲食店は２３時を閉店時間とする旨の回答を得ています。
　次に、急激な世帯増によって発生する様々な問題については、常に事業者からマンションの建設計画などの情報を得て、保育をはじめとする様々な区民ニーズに庁内関係部署と連携し対応してまいります。

◎鈴木邦夫　鉄道立体推進室長　私からは、東武スカイツリーライン踏切事故に関するご質問に一括してお答えいたします。
　当該踏切は、幅員が狭く、かつ延長が長いことから、高齢者や障がい者の通行に課題があり、監視員の配置や歩行者と自転車が通行できる歩道橋の設置などの安全対策について、検討が必要だと考えられます。
　また、鉄道と道路の立体交差化などの抜本対策につきましては、これまでの検討結果から技術的課題が多く、実現は困難な状況です。
　このため、今後は、東武鉄道との踏切対策勉強会で安全対策について協議してまいります。

◎石居聡　学校教育部長　私からは、まず、給食の食材検査に関する区の姿勢についてお答えいたします。
　学校給食で使用する食材については、平成２４年１月に、放射性ヨウ素や放射性セシウムの放射性物質検査を実施し、安全性を確認しております。
　現在では、各都道府県における農産物や水産物の検査体制が確立し、放射性物質の基準値を超えた食品は出荷制限されているため、これまでも状況に変化がない限り、給食の食材検査を行う考えはないと申し上げているのであって、最後の１区になってもやらない姿勢をとっているのではありません。
　次に、学校給食の公費負担についてお答えいたします。
　学校給食法では、学校給食に関わる施設設備費や人件費以外の食材費については保護者負担とすると定められておりますが、経済状況の急激な悪化に対応するため、平成２０年度の給食費から、主食である米の購入費の公費負担を実施してまいりました。
　しかしながら、近年の経済状況の回復基調を踏まえ、本来の法の趣旨に基づき、来年度から給食費の公費負担を廃止することといたしました。
　合わせて、消費税増税分と食材価格の上昇分を含めた改定を行い、１食当たり小学校低学年で１２円、中学年で２２円、高学年で３２円、中学校で２０円の値上げを予定しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

再質問

◆鈴木けんいち　議員　この給食費の値上げもひどい答弁で怒りが湧いておりますが、ちょっとお答えをいただけなかった部分が大分ありますので、再質問を行います。
　初めに、区立施設の附置駐車場の有料化ですが、これについては、有料化することによって、これまでは施設に来る人だけがとまっているところに、誰でもとめられるようになることによって、かえって混雑している例が既に生まれているんです。こうした混雑を招くようなことにもなるのではないかと言って質問しております。混雑緩和のため有料化しますという答弁ですが、その論拠も示さず、そういう答弁は答えになっておりませんので、再度お答えいただきたいと思います。
　それから、国民健康保険料に関してであります。私、区長に対しては、保険料負担軽減のため様々な対策について最大限努力をするべきと思うがどうかとお聞きをいたしました。いろいろ説明はありましたが、努力するのかどうかについてはお答えがありませんでした。この点について是非答弁をお願いしたいと思います。
　次に、行政サービスの外部委託に関してであります。
　まず、公権力の行使については、公権力の行使があった場合はどう対応するのかと、私、質問しております。これについての答弁はありませんでしたので、お答えください。
　次に、サービス低下に関して、番号札を取ってから呼ばれるまでの時間は何分短縮されたのか、また、手続が完了し書類を受け取るまでの時間は短くなったのか、こういうことについてもお聞きをしています。このことについての答弁はありませんでしたので、お答えください。
　それから、委託後は機械的な対応で受け付けを拒否された例があると。そういう例はないと言いますが、あったんです。あったから私、質問しているんです。それがなかったという答弁でありますが、大変事実を偽るものであり、このような答弁は答弁になりませんので、きちんとお答えいただきたいと思います。
　何であれば、その場面をここで説明することもできますので、是非そのことはちゃんと事実を踏まえて答弁をいただきたいと思います。
　最後に、新たな拠点開発のうち、綾瀬エリアの問題ですが、区の答弁では、これからまちづくり委員会をつくって区民の意見を聞くと言いましたが、結局その内容はリーフレット、パンフレットの作成にとどまるものだと、このように質問しています。ところがパンフレットをつくって区民の意見を聞くと言いますが、それが実際には区民の意見、要望を聞くということになっていないので質問しているわけです。答弁になっておりませんので、きちっとお答えください。

再答弁

◎大山日出夫　資産管理部長　私から、まず１点目、駐車場の関係でございますけれども、これは有料化をするということによりまして、従来、駐車場に車で通っている方、こういう方が違う手段で来られるであろうと。また、駐車場が無料ということで、逆にその施設をご利用にならない方がその駐車場をご利用されている、このようなケースも見受けられますので、有料化によりまして、混雑緩和が期待されるだろうということでのご答弁をしたところでございます。
　また、綾瀬の関係でございますけれども、今現在、そのパンフレットをつくって区民の皆様へのご説明ということでございますけれども、そこでのご説明をさせていただく中で取り入れられる意見については取り入れていく、こういうスタンスでございます。

◎鈴木伝一　区民部長　まず、負担軽減の努力ということでございます。先ほどの答弁の中にも、国や都のところに財政支援を求めるなど、こういった形で負担軽減の努力を私どもしてございますので、今後も続けたいと考えております。
　それから、公権力の行使があった場合ということですが、私ども先ほど公権力の行使については、仕組み的にも従事者についてはできないような仕組みをつくっていると申し上げました。
　それ以上にやるとなれば、それは一種の犯罪行為とか特殊なケースだと思いますので、制度上は職員も別々に置いているので、そういったことはないと説明させていただきました。
　それから三つ目、時間の短縮の問題でございますが、現在始まって１月からちょっとということでございます。今後について、時間の短縮の検証はしたいということでございます。
　それから受け付けの拒否ということでございますが、このケースは、確か書類が足りなかったようなケースだったと思います。そういった形で書類をとってきていただければ受け付けをするということで、拒否をしたという認識ではないと、そういうことでございます。

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