● 第１号議案　平成２５年度足立区一般会計補正予算（第６号）について反対討論－ぬかが和子議員(2014年2月27日)

◆ぬかが和子　議員　ただいま議題となりました第１号議案　平成２５年度足立区一般会計補正予算（第６号）について、日本共産党足立区議団を代表して反対討論を行います。
　毎年第１回定例会に出される当該年度内の最終補正予算は、財調の再算定による都区交付金をはじめとする年度内の歳入と、契約差金残などの歳出状況を反映したものであり、決算額に一番近い補正予算であることから、区長のお金の使い方があらわれているものです。
　区は、今年度の当初予算発表時、予算編成のあらましにおいて、「基金の取崩しによる財源対策は数年で限界」などと危機感をあおり、「税金や負担金、使用料などの徴収強化や補助金の見直し、縮小、統合、廃止を断行する」と宣言し、予算審議では「黄色信号」の言葉が乱発されていました。
　その一方で、毎年歳入される前年度の決算剰余金や契約差金などで生まれる財源の見通しは全くふれず、財政の厳しさばかりを強調。こうした区民の要求を抑え我慢を強いる姿勢を日本共産党は厳しく指摘してきました。
　１年がたち、最終補正予算にあらわれた結果は、日本共産党の指摘どおりでした。
　都区財政調整普通交付金の歳入は８９５億円と推計し、これすら「景気動向によっては楽観できない」と言っていましたが、今回１９億円増え９８４億円となり、更に算定残があることから増える見通しだということが審議した総務委員会で明らかになりました。
　その結果、基金の繰入れは４０億円少なくて済み、新たに公共施設建設資金積立基金に３６億円余、義務教育施設建設資金積立基金は５０億円弱積み増しし、今年度末の基金残高見込みは２３区トップクラスの１，０５１億円になり、財源対策として活用できる財政調整基金も平成２４年度末の残高よりも上乗せされる見込みとなりました。
　私たちは、基金そのものを否定するものでも、過大見積りを求めるものでもありません。しかし、お金はあるのにあたかも赤字団体に陥るが如くの表現を繰り返し、区民に犠牲や我慢を強いる姿勢は絶対に認めるわけにはまいりません。
　また、今補正予算には、介護保険業務を６割も
　民間企業に委ねる外部委託のために通年ベースで１億９，０００万円、６年間で７億６，０００万円の新たな債務負担行為も盛り込まれています。戸籍住民業務の全国でも例を見ない大規模な外部委託に続き、国保、介護と矢継ぎ早に大規模な外部委託に突き進むその姿勢は、区長が「外部委託そのものが目的となってはいけない」ということとも矛盾しており、区民のプライバシーを犠牲にして外部委託そのものを目的として競い合い、そのために税金が企業の食い物にされているようなものであり、到底賛成できるものではありません。
　戸籍の外部委託では、作業マニュアルについてさえ受託した富士ゼロックスシステムサービスの著作権だとされてしまい、業者の交代時に次の業者に引継げない事態で、ノウハウの蓄積ができなくなる重大な問題が浮上しました。介護保険では、二の轍は踏まないとしてマニュアルの共有をし、公権力の行使部分を外部に委託する法令違反や、区の職員が直接指示をする偽装請負となる法令違反は絶対に行わないとしていますが、その保証はなく、更に区民サービスの低下を招きかねないという重大な問題があります。
　区役所に来庁した高齢者などは、目的がはっきりして、相談内容がきちんと整理されている方だけではありません。とにかく相談に乗って欲しいと窓口に見える方もいます。窓口では、担当以外の質問・相談を受けることも日常的にあると区も認めました。
　このような区民の話を整理しながら、何をどうしたらいいかは、マニュアルで対応できるものではありません。他の部署と連携を取らなければならないこともたくさんあります。これらは、民間で対応できるものではありません。
　その場合は区の職員が対処すると言いますが、区の職員は労働法令上一緒に窓口に立って指導をすることはできず、窓口担当者が企業の管理者に伝え、管理者が区の職員に言って指示を受け、その指示を窓口担当に伝えるという、まるで伝言ゲームのようなことを一つの指示事項でもやっていくことになり、かえって時間もかかり、サービス低下になります。
　「介護保険料の督促が来たが、生活が苦しくて払えない」という場合も、保険料の減免の検討だけでなく、保険料の元になっている税の申告は適切か、扶養や医療費控除などの漏れはないか、生活保護も含めての相談が必要か、介護保険が払えないときは国保や住民税の納付も困難、それぞれの減免・徴収緩和の制度の活用や支払いの優先順位はどうしたらいいか、など、今までは区の職員が総合的に対応してくれていました。こういったサービスが担保できる保証は全くありません。
　外部委託をすれば、介護保険の軽減制度に該当するかどうかだけを考え、あとは「未納があれば給付制限や差押えもあります」と通告するだけの機械的な対応になりかねません。
　しかも、区の職員が窓口で対応しなくなれば、区民の生の声を聞けなくなります。窓口で区民の生の声を聞いたことがない職員ばかりになって政策立案をしていけば、区政の方向が区民の思いや痛みとはかけ離れた方向にゆがんでしまいかねません。
　区役所が区役所でなくなり、偽装請負や法令違反の懸念もあり、個人情報やプライバシーも多額の税を投入して企業に委ねる、サービスは低下しかねない介護保険の外部委託は撤回すべきと強く求め、討論を終わります。

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