● 第４８号議案　足立区特定委託業務調査委員会設置条例案について反対討論－ぬかが和子議員(2014年3月27日)

◆ぬかが和子　議員　ただいま議題となりました第４８号議案　足立区特定委託業務調査委員会設置条例案について、日本共産党足立区議団を代表して反対討論を行います。
　本条例案は、区役所本体業務の外部委託を、戸籍・介護・国保と全国に例のない規模とスピードで進めるに当たり、懸念される個人情報の流出等をチェックする組織を区長の附属機関として設置するものです。
　反対の理由の第１は、第三者による調査委員会を設置しても、個人情報保護の特効薬にはならないということです。
　委員は、学識経験者、弁護士、公認会計士、税理士などの有識者５名で構成し、現場の立入調査も年数回行うとしていますが、プライバシーの保護は見ただけでわかるものではありません。この間の個人情報流出のケースを鑑みても、立入調査をすれば阻止できるものではなく、これで個人情報の流出の歯どめ策として機能するとは思えません。しかも最も懸念されている「外部委託の職員は有期雇用の職員が多く、退職した職員が生涯にわたって個人情報の保護まで、縛りをかけられるのか」という点には、何ら効果が及ばないことを委員会で区も認めています。
　結局は、外部委託の屋上屋を重ね新たな税金を投入するもので、認めるわけにはまいりません。
　第２に、本条例は、もともと異常な外部委託を進めなければ、全く必要ないものです。
　戸籍・住民業務の外部委託は、１年９カ月間で３億８，０００万円の契約で１月から始まりましたが、職員を含む従事者の数は７１人から１１０人前後に膨れ上がり、経費の節減にもならないだけでなく、区民サービスも低下しています。待ち時間は減らず、戸籍・住民窓口はいつも待っている人でいっぱいです。法令違反と常に隣り合わせで、判断業務など公権力の行使は区の職員でないとできず、区の職員が直接指示をすれば偽装請負になる法令違反を避けようと、全てをマニュアル化して無理やり外部委託をしたために重大な問題が起きています。機械的な対応になり手続ができない事例が続出し、手話通訳や外国人の通訳も簡単にできなくなり、広報でＰＲしている「民間活用で更なるおもてなし」などと到底言えるものではありません。区の戸籍・住民業務のマニュアルなのに企業の著作権だとし、情報開示もままならず、１年９カ月後に次のプロポーザルを行うときには今までのマニュアルは使えず、事業の安定性・継続性もありません。
　戸籍とは、人間が生まれてから死ぬまで、そしてお墓の埋葬・移転などを含め、単にプライバシーというだけでなく、人権に関わる問題であり、明治時代の戸籍法以来培ってきた「日本国民である」ことの根幹で、軽々しく扱うものではありません。だから戸籍の外部委託には、制限や国の縛りが他よりも厳しく位置付けられています。
　その戸籍業務について、東京法務局が立入調査を行い、改善指示も出されているのに「法務局が見学に来た」と言い換え、議会にも報告すらしないで軽々しく扱う姿勢は問題です。しかも偽装請負隠しと指摘せざるを得ない実態もあります。
　外部委託そのものが目的となり競争に走る中、戸籍・国保・介護のどの外部委託も、財界の５０兆円市場戦略どおりに、国内有数の大手企業が受託し、国保業務などは準備経費だけで９，９００万円もつぎ込みます。地域経済循環や公契約条例の精神に反するものです。
　本条例の前提となる区役所本体業務の外部委託は、結局区民サービスの向上にならず、多額の税金が大企業のもうけの材料になり、偽装請負など法令違反の疑念が払拭できず、百害あって一利なしであり、撤回こそ必要と強く指摘をし、討論を終わります。

ページのトップへ▲

■定例会一覧■

● 第４８号議案 足立区特定委託業務調査委員会設置条例案について反対討論 －ぬかが和子議員(2014年3月27日)

● 第４８号議案　足立区特定委託業務調査委員会設置条例案について反対討論－ぬかが和子議員(2014年3月27日)