●代表質問－さとう純子議員(2014年2月24日)

◆さとう純子　議員　私は、教育行政について質問します。
　日本の教育は、異常な競争教育、世界一の高学費、教育の自由への乱暴な介入という、世界に例のないゆがみを抱えています。
　安倍首相が「経済再生と並ぶ日本国の最重要課題」として執念を燃やすのが教育の変質で、戦前の軍国主義教育の反省からできた教育委員会を首長の附属機関に変えてしまうことや、日本の過去の侵略戦争美化の教科書押しつけ、教科書検定基準改悪、戦前の「修身」のような上からの特定の価値観を押しつける「道徳の教科化」などです。
　これらは、憲法９条改悪と一体に、戦争ができる国、弱肉強食の経済社会という国策に従う人づくりを進めるものであり、教育のゆがみをいよいよひどくするものです。このような教育のゆがみについて、憲法と子どもの権利条約厳守が求められている立場の区長の認識を伺います。
　足立区の教育は、教育の成果を学力競争の結果ではかろうとし、子どもだけでなく、各学校、学級、教員なども評価して競わせています。学力テストの正答率や成果目標など、数値目標の達成自体が教育の目的となって、全ての学校が成果達成競争の渦に巻き込まれていく構造です。また、保育分野を教育委員会の所管とし、幼児教育重視の名のもとに「５歳児プログラムの定着」「小学校就学へとつなげる」と、幼児や保育士まで競争と評価の渦に巻き込んでいます。
　足立区の教育行政に求められているのは、子どもを差別、選別して、学力テストや評価結果で右往左往するのではなく、子どもたち一人ひとりを輝く生命と伸びる可能性を持った大切な存在と見るかどうかです。
　国連子どもの権利委員会は日本政府に対して、「高度に競争主義的な学校環境が、就学年齢にある子ども間のいじめ、精神的障がい、不登校・登校拒否、中退及び自殺の原因となることを懸念する」として、「過度に競争主義的な環境を生み出す否定的な結果を避けるために、学校システム全体を見直すこと」を、これまで３度にわたって勧告しています。
　区は、子どもの権利委員会の勧告を真摯に受け止め、全ての子どもたちを対象にした教育環境の整備に努めるべきだがどうか、答弁を求めます。
　次に、いじめは子どもの死にもつながる深刻な暴力と人権侵害であり、何よりいじめられている子どもの立場に立ち切って、寄り添い、守り抜くことが求められています。同時に、いじめた子どもに対し、厳罰化や規範意識の押しつけではなく、相手の痛みに共感できるようになり、心からの謝罪を通じて人間的に立ち直るための指導が大きな課題です。
　数値目標達成を目的とした教育は、助け合うより競争をむき出しにする方向となり、いじめ問題解決の学校の対応力を劣化させてきたと考えます。
　足立区いじめに関する第三者による調査委員会からの報告は「政策の優先順位をつけることも教育委員会の重要な役割」として「子どもたちの安心・安全の確保を教育政策の再優先事項として明確に位置付ける」ことを求め、教師が子どもと向き合い、見つけにくいいじめに気づけるよう多忙化の解消を具体的に提案しています。
　足立区教育委員会基本方針の第１の柱に「子どもの人権、命を守り抜くこと」を据えるべきだがどうか。
　区長は記者会見で「報告書の内容を重く受け止めている」と謝罪し、第４回定例議会の答弁でも調査報告書について「可能な限りの対応に努めていく」「教員の多忙化の解消に今後も事務量の削減に努め、教職員が児童・生徒と向き合う時間の確保を図っていく」としました。しかし、示された足立区いじめ防止基本方針（案）には多忙化解消の視点は全くなく、更に、新年度予算案では、差別選別による弊害が多い「そだち指導員」、学習塾が開発した講座を新任教員研修に加え受講を強制する「教員養成講座」と学力至上主義の方向に突き進み、多忙化を加速するものです。
　報告書では、教員の多忙化を解消し、教員が子どもとじっくり向き合える環境改善を強く求めています。多忙化解消の最善策は少人数学級の実現です。区独自に教員を採用し、小学校３年生から３５人学級を実施するべきだがどうか、答弁を求めます。
　次に、江北・鹿浜地区の学校統廃合計画は、８校の小・中学校を一気に半減させようとする強引な計画です。区は、多くの学校が改築時期を迎えているため、財政計画を考える上でも統廃合計画の推進が必要としていますが、建設費が高騰し、区の試算でもこれまでの１．５倍以上の予算が必要となり、改築計画は既に破綻しています。
　また、統廃合計画は３０人学級実施の想定がなく、今後、全学年が３０人学級になれば、普通教室だけでも３１７室不足になることを区も認めています。これら、統廃合どころか学校の増築が必要になり、足立区に統廃合すべき学校は一つもありません。
　鹿浜地区の学校統廃合計画は、統合協議会ができたからと、事務局（教育委員会）主導で矢継ぎ早に進められ、統合協議会のメンバーからも「教育委員会の計画をそのまま認めるもので、住民から問合せがあっても説明ができない」など戸惑いの声が上がっています。地域住民に説明もしない、意見も聞かない、足立区のやり方に批判の声が上がっているのです。
　区は、江北駅周辺を新たな開発が見込まれる地域として、区有地等の効果的な活用を図るとしたエリアデザインの指定地としました。このエリアにある最大の区有地は上沼田中学校と高野小学校で、近隣の上沼田小学校も統合により跡地となる計画ですが、跡地利用の計画も全く示していません。統廃合で生み出す学校跡地を開発の種地にする考えか、答弁を伺います。
　鹿浜地区の児童・生徒の家庭に統合新校の校名応募用紙が届き、冬休みの宿題のように提出期限を決められました。両親と２人の児童用に４枚の応募用紙を前に、「どうして学校がなくなるの」と聞かれても両親は説明ができず、児童は第１希望に現在通学している学校名を書きました。
　子どもの権利条約第３条は、子どもに関係のあることを行うときは、子どもに最も良いことは何かを第一に考えることとしています。
　教育委員会は、児童・生徒に賛否も含めた意見を聞くべきではないでしょうか、答弁を求めます。
　統廃合対象の上沼田小学校には情緒障がい等の通級学級が併設されており、現在６３人、６学級で学んでおり、交通の利便性など、この場所になくてはならない学校です。また、東京都の生活習慣や運動習慣の定着に関する実践研究校の指定を受け、全児童が万歩計をつけて年間２００万歩チャレンジや虫歯ゼロを目指して歯磨き指導や染め出し検査に取り組んでいます。４０周年行事で区長が「天使の歌声」と涙した合唱は、５、６年生全員の歌声で、一人ひとりが主人公になれる学校なのです。
　学校選択制で子どもが安心して学べる学校を求めて何校も見学して選んだ方や、４歳の子をこれから入学させたいと希望している方もいます。
　「小規模だから」「子どもにとって最善の環境だから」と選び、生き生きと学ぶ子どもたちや入学を希望している子どもたちから、この教育環境を奪い取っていいと考えるのか伺います。
　新田学園は、地元からの小中一貫校にしないで欲しいという要望を無視して建設され、「魅力あふれる」どころか「子どもたちがあふれ」、大規模化した学校は小学生だけでも９６５人、今年度の１年生は２２４人、７クラスで、今後も毎年２００人を超える児童が入学する予定です。第二校舎にはグラウンドがなく、外で遊べる児童は、毎日、学年とクラスが決まっており、他の児童は外に出ることができません。子どもたちは「学校は遊べなくてつまらない」と訴え、保護者も「こんなことがわかっていたら足立区に来なかった」と子どもの成長に不安を持ちます。区は謝罪しても何の解決策も示さない無責任さです。
　区は、学校統廃合は熱心に強引に進めようとしていますが、大規模校の解消にこそ早急に取り組むべきです。答弁を求めます。
　文部科学省は、古くなった公立小・中学校の校舎を全面的に建て替えるのではなく、部分的な改修に耐久性を高めるよう地方自治体に促すことを決め、適切な改修で寿命を７０年から８０年に延ばすとしています。今回の統廃合計画の学校は全て耐震化が済んでおり「統廃合するのはおかしい」というのがＰＴＡ役員の声です。
　足立区立小・中学校の施設更新計画を抜本的に見直し、江北・鹿浜地区の学校統廃合計画は撤回すべきだがどうか、答弁を求めます。
　足立区の学校図書館支援員設置要綱は「児童・生徒の学習推進及び学校図書館機能の充実のため」と小学校にも適用できるものです。区は中学校の図書館支援員を週に１度小学校に配置するモデル事業を行い、「子どもが読書に親しむことに貢献する可能性は十分にある」と効果があることを認めています。学校図書館は毎日開くことが大切であり、要綱を適用して、小学校にも図書館支援員を配置すべきだがどうか伺います。
　最後に、日本語教育の充実についてです。
　足立区には、２３区で一番多い外国人の子どもたちが在籍しています。足立区の日本語教育の目標は「対話ができる」を原則としていますが、進学や就職に結びつけることが必要だと考えます。しかし、足立区には日本語学級は夜間中学校１カ所だけにしかなく、教室での日本語指導時間も不十分です。
　新宿区では指導対象を幼稚園や保育園の幼児から行い、毎日連続して学ぶ集中指導からスタートすることを基本にして、その後、通学する学校・幼稚園で学び、進学時には再指導を受けることも可能としています。
　東京都は日本語教育について「就学情報の発信、学校の環境に適応できるように支援すること」等の東京都教育ビジョン（第３次）を策定しました。東京都に対し、日本語教育施策の実施を求めるとともに、足立区としても集中指導を実施し、個々の状況に応じた指導を充実させ、着実な日本語学習の積み上げを支援すべきだがどうか。
　交通の利便性も考慮して、小学校、中学校に昼間の日本語学級を設置するべきだがどうか伺いまして、この場からの質問を終わります。

答弁

◎青木光夫　教育長　私からは、憲法を生かす教育についてのご質問にお答えをいたします。
　現在、国において教育改革がかなりのスピードを持って進められており、それについて様々なご意見が上がっていることは認識しております。
　教育は国家百年の計と言われておりますが、現行の教育制度にも様々な課題があるのは事実であります。一連の教育改革が、こうした課題を解決し、何よりも現在そして将来の子どもたちにとって、より良いものになるよう取り組んでいくことが重要であります。
　足立区といたしましても、そのことを念頭に置いて対応していくべきと考えております。

◎石居聡　学校教育部長　私からはまず、国際連合子どもの権利委員会勧告に関連してお答えします。
　足立区教育委員会といたしましては、これまでも子どもたちの可能性を伸ばし、たくましく生き抜く力を育むべく、様々な取り組みを行ってまいりました。
　その取り組みの一つとして、児童・生徒の「学びを支える基礎的な力」「これからの社会に必要とされる力」の現状を把握するために、区独自の学力調査の実施と、その分析の結果を生かした個々の児童・生徒の習熟度に適した学習活動の実現と、教員の指導力向上を推進しております。
　施策を効果的に進めるためには、数値目標の設定による成果と課題の分析及び解決は重要であると考えております。
　一定の競争が必要であるとは考えておりますが、高度に競争主義的な学校環境や過度に競争主義的な環境にあるとは考えておりません。
　引き続き、足立区教育委員会教育目標・足立区教育委員会の基本方針に基づき、諸施策の推進を図り、子どもの可能性を引き出す教育を進めてまいります。
　次に、いじめ対策についてお答えいたします。
　足立区教育委員会基本方針は全て重要なものであり、優劣があるとは考えておりません。よって、変更の予定はございません。
　また、教員の定数及び配置につきましては東京都教育委員会が所管であることから、少人数学級の実現については、これまでも東京都に要請をしてまいりました。今後も引き続き、要請してまいります。
　次に、江北・鹿浜地区の学校統廃合計画についてお答えいたします。
　エリアデザイン本部での江北地区の取り組みにつきましては、１月の総務委員会に情報連絡させていただいたとおり、検討には未着手の状況であります。現在のところ、江北地区の拠点用地は、江北四丁目の都営住宅建て替え創出用地の約３万７，０００ｍ²を想定しております。今後、適正配置計画により生じる学校跡地に関しましては、エリアデザイン全体の中で捉え、地域の活性化に寄与できる利活用方法を検討してまいります。
　次に、子どもの権利条約にある児童の最善の利益とは、児童に関わることについて、現在そして未来の児童にとってより良い結果をもたらすようにするべきであることと考えております。学校の統合は、現在そして未来の子どもたちの教育環境を向上させていくことにつながり、子どもの権利条約の趣旨にかなうものと考えております。
　次に、適正な学校規模に関しましては、小・中学校ともに１２学級から２４学級としております。一定程度の児童・生徒数による学校運営が、毎日の生活の中で、互いの助け合い、競い合い、認め合う機会が増え、子どもたちがたくましく成長することにつながると考えております。
　次に、新田第二校舎につきましては、現在、校舎屋上約３４０ｍ²を児童らに運動場として開放するために改修工事を行っております。これにより、児童が運動できる場所としては、中庭、体育館屋上広場など合計で約２，７００㎡を確保しております。新田学園については、開発による一時的な人口増加がもたらした結果による大規模校であり、今後は適正規模に収束していくと見込んでおります。
　次に、文部科学省が推進している学校施設の老朽化対策につきましては、既に保全工事及び改築工事として取り組んでおります。また、学校施設更新につきましては、経済状況、統合事業の進捗などにより必要に応じて見直してまいります。
　なお、足立区立小・中学校の施設更新計画を抜本的に見直し、江北・鹿浜地区の学校統廃合計画を撤回する考えはございません。
　次に、小学校への学校図書館支援員の配置についてお答えいたします。
　小学校図書館の運営は、司書教諭と図書館ボランティアの方々との連携により実施しており、原則的には、全校で始業時から放課後まで開館され、放課後子ども教室での活用もされております。
　また、中央図書館の司書による学校図書館巡回訪問による支援も受けております。
　現在、小学校６校をモデル校として、週１日の学校図書館支援員を派遣しておりますが、これは小・中連携事業の一環として実施しているもので、効果を検証するためには妥当な日数と考えます。今後は、モデル校での実施結果の効果等を含め、検証を進めてまいります。
　次に、日本語教育の充実についてお答えいたします。
　現在、足立区では、帰国児童・生徒及び外国人児童・生徒を対象として日本語の習得と、学校生活への適応を図るため、学校に講師を派遣しております。児童・生徒の習得状況により派遣期間の延長を行い、着実な日本語能力の定着の促進を図っております。
　また、児童・生徒の状況によっては、集中指導も実施しております。
　なお、東京都教育ビジョンに基づく日本語教育施策につきましては、東京都が実施主体であるため、今後要望してまいります。
　また、日本語学級は１０名以上の通級をもって開設することとなっております。開設した場合、区内全域から設置校に通級することとなるため、登下校の安全や学習時間の保障などの課題もあり、外国人児童の実態に応じて各校に日本語適応指導講師を派遣する現行制度のほうが効果的と考えております。
　したがいまして、現在、昼間の日本語学級を新たに設置することは考えておりません。

再質問

◆さとう純子　議員　私の質問通告及び今の質問を聞いていただけたのでしょうか。私の質問に答弁がかみ合っていません。
　まず、第１に、私は区長の認識を聞いたわけです。今の国の教育に関する動きについて、私は、こういう問題があるよということを示した上で、区長は憲法と子どもの権利条約を守らなければならない立場としてどうお考えですかと聞きました。国の動向を見守って欲しいとかっていう質問ではありません。もう一度、答弁をお願いいたします。
　それから、私は質問では、足立区は子どもの権利委員会の勧告を真摯に受け止めて、全ての子どもたちを対象にした勧告に従った教育環境の整備はどうかというふうに質問いたしました。すると、今の答弁は、習熟度に合わせた教育をするという答弁がありました。これはどういうことでしょうか。
　実は足立区には、はばたき塾、特定の子どもを選びます。それから、昨年夏にやりました夏休みの合宿学習、中学１年生の。その対象は、何と中学校も教育委員会から決めた中学校から推薦され、その中の通知の中に、学習障がいの子ども、それから学習意欲のない子どもは選んでいけませんというふうに書いてあったんです。これは全ての子どもたちに合わせた教育環境をという質問に対しての答えが習熟度に即したということでは、全ての子どもを対象にしていないということなのか、答弁を求めます。
　それから、いじめ問題の答申の中で、報告書の中で指摘されているのが足立区教育委員会の基本方針の第１の柱に据えるべきことというふうに明記されています。私は質問で、このいじめ問題の報告書を真摯に受け止めるといった区であれば、それを受け止めて、真摯に受け止めるといって謝罪をして頭を下げたこの足立区が、どうしてこの第１の柱をする考えはありませんという答弁なのでしょうか。その理由も、答弁に即した説明もいただきたいと思います。
　まだありますが、それはまた今度にしますが、今回の質問の答え、もう一度お願いいたします。

再答弁

◎青木光夫　教育長　先ほどの憲法を生かす教育についての答弁でございますけれども、いずれもまだ制度改革というものの議論の最中でございまして、現実に制度改革として具体化したものはございませんので、先ほどのような答弁をさせていただきました。重要なところは、子どものためというところが一番重要な点であるという認識を示させていただいてございます。

◎石居聡　学校教育部長　まず初めに、子どもの権利委員会の勧告を真摯に受け止めた教育環境の整備に努めるべきだがどうかということでございますけれども、足立区の教育目標、基本方針に基づき、諸施策の推進を図り、子どもの可能性を引き出す教育を進めてまいりますというふうにご答弁申し上げました。
　次に、教育目標、教育基本方針についてでございますけれども、これにつきましても、教育基本方針はどれも重要であり優劣があるとは考えておりませんので、変更の予定はないということでございます。

ページのトップへ▲