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●開会あいさつ−近藤やよい区長(2014年2月20日)
◎近藤やよい 区長 まず冒頭、本区職員の不祥事につきましておわびを申し上げます。
マスコミ各社で報道されましたとおり、2月17日に本区職員が江戸川区内での住居侵入、逮捕致傷、わいせつ目的略取未遂の容疑で逮捕されました。事件の詳細につきましては、現在取調べ中でございますが、このような重大な事態を引起し、区民の皆様の信頼を大きく損ねましたことを深くおわび申し上げます。
接見が可能となり次第、事実確認を急ぎ、厳正に対処してまいります。
それでは、所信の一端を申し上げます。
平成22年度普通会計決算におきまして、区の財政運営に黄色信号が灯り、以降2年間はその黄色信号が灯り続けたままと申し上げてまいりました。今、ようやく特別区民税や財政調整交付金などの歳入に明るい兆しが見え始めてまいりましたが、黄色信号が消えたと断じるのは時期尚早であると考えております。
4月には消費税率の引上げが予定されており、また、法人住民税の一部国税化の方針も決定されました。更には、建設資材等の高騰による歳出の増も見込まれるなど、懸念材料が残されておりますので、景気の動向も含め、もうしばらく情勢を見極める必要があると考えております。
さて、平成26年度は、足立区第二次重点プロジェクト推進戦略の最終年度となります。区政の改革により生み出した資源を必要急務な施策に投入し、これまでのプロジェクトの成果を更に発展・充実させるための磨き込みを行いながら、時代の変化を捉えた取り組みを強化し、区民が将来にもわたって足立区の着実な歩みを実感できる社会の構築を目指してまいります。
こうした考えをもとに、新年度予算は、「変化を力に、もっと前へ」と銘打ち、編成いたしました。
それでは、平成26年度当初予算案の概要をご説明申し上げます。
一般会計総額は2,564億円、対前年度比22億円、0.9%の減額、国民健康保険特別会計は約845億円で、対前年度比7,000万円、0.1%の減額、介護保険特別会計は約503億円で、対前年度比51億円、11.2%の増額、後期高齢者医療特別会計は約125億円で、対前年度比6億円、5.1%の増額となります。
一般会計は、減債基金を財源とする特別区債の満期一括償還に伴う歳入歳出の一時的な増減を除いて実質的な比較を行いますと、対前年度比で22億円、0.9%の減額予算となっております。これは、障がい者自立支援給付費支給事業で20億円、特別会計繰出金で8億円などの増額と、区立中学校の改築事業で30億円、鉄道立体化の促進事業で19億円などの減額との差引きによるものでございます。
続きまして、各施策についてご説明申し上げます。
初めに、子ども施策でございます。
昨年の第4回区議会定例会でご報告いたしましたとおり、いじめ防止について検討を進め、その対策をまとめました。
対策の土台といたしますのは、新たに策定いたしました足立区いじめ防止基本方針でございます。この方針は、区、教育委員会、区立小・中学校が一体となり、いじめの未然防止や早期発見、早期解決などに取り組むことを規定しております。
この方針に基づき、まず体制面では、青少年の指導・育成に関する各機関の方々といじめに関する情報の共有を進め、ご意見を伺う「いじめ問題対策連絡協議会」をはじめ、教育委員会には「いじめ問題対策委員会」を、また区長部局には「いじめ調査委員会」を、それぞれ常設の第三者機関として条例設置いたします。
加えて、各区立学校にも校長を中心とした「いじめ防止対策委員会」を組織し、外部有識者の方も含め、区、教育委員会、各学校が重層的に組織対応できる体制をつくってまいります。
また、具体的な取り組みといたしまして、いじめの未然防止や早期発見、早期解決を目指し、心の教育や教員研修の充実、スクールカウンセラーの倍増、いじめ相談の充実、拡充など総合的に進めてまいります。
これらの取り組みのきっかけとなりましたのは、平成22年10月、区内の中学3年生の自死事件でございます。ここに改めまして、亡くなられた生徒さんのご冥福をお祈り申し上げますと同時に、ご遺族に対し、心からおわび申し上げます。
こうした事件が繰り返されることのないよう、いじめ防止対策に区として全力で取り組む決意でございます。
次に、小・中学校の学力向上についてでございますが、これまで足立区では、副担任講師の配置、小学生基礎学習教室、中学生補習講座やはばたき塾の実施など、様々な施策を実施してまいりました。
平成26年度は、更なる基礎学力の定着を図るため、新たな取り組みを展開いたします。
まず、小学生を対象として「そだち指導員」を配置し、特定の科目に遅れのある児童に対して個別学習指導を行い、つまずきの早期解決を図ります。
中学生については、夏休み期間中の勉強合宿を本格実施し、小学校からの算数のつまずきを克服して中学の勉強に追いつくことを目指してまいります。
また、小・中学校の若手教員の授業力向上を図るため、民間塾によるインターネットを活用した教員養成講座を導入するとともに、中学校の国語、数学、英語3教科の教員の授業力アップを支援するため、教員経験豊富で教科指導にすぐれた教科指導専門員を配置するなど、引き続き小・中学校の学力向上施策に力を入れてまいります。
第2は、くらし施策でございます。
まず、生活保護世帯の急増や不正受給などの課題に的確に対応していくため、福祉事務所の適正な執行体制を構築しつつ、生活保護適正実施協議会からの答申をもとにして、ハローワークとの連携強化や中間的就労の場の開拓による就労支援、民生・児童委員との情報共有の充実、不正受給に対する厳正な対処などの取り組みを進めてまいります。
福祉事務所の組織的な対応強化策といたしましては、福祉部に部長級の足立福祉事務所長を配置し、今後、この所長を中心に、各地区で真に生活に困窮する方々への適正かつ円滑な保護を実施してまいります。
また一方では、平成27年度から生活困窮者自立支援法が施行され、福祉事務所を設置する自治体は、生活困窮者に対する自立相談支援事業をはじめとした自立支援策を実施していくことになっております。
足立区は、23区で唯一、平成25年度からモデル事業として本事業に取り組んでいる自治体でございます。平成26年度におきましても、就労準備支援などの自立支援策を積極的に実施してまいります。
次に、昨年の刑法犯認知件数は、41年ぶりに9,000件を下回り、8,241件と、前年比900件、9.8%の減少となり、都内順位もワーストスリーから脱却し、第4位となりました。
ビューティフル・ウィンドウズ運動を開始した平成20年以降、区内刑法犯認知件数は27.6%と大幅に減少いたしました。
また、昨年9月に実施した足立区政に関する世論調査によりますと、平成13年以来初めて、お住まいの地域の治安を「良い」、「どちらかといえば良い」と回答された方の割合が、「どちらかといえば悪い」、「悪い」と回答された方の割合を上回りました。これは、警察署と区の連携はもとより、何よりも地域の皆様方の地道な活動の成果でございます。心からお礼を申し上げます。
引き続き、今年は真の犯罪ワースト圏離脱の年とするため、犯罪認知件数年間7,000件台を目標に、自転車盗難対策をはじめとする各種防犯対策を波状的に繰り返す他、区民の皆様、関係機関との連携を更に強め、「安心して暮らせるまち、足立」の実現に向けて、一丸となって取り組んでまいります。
次に、環境対策でございますが、区では、燃やさないごみの91%を再資源化し、23区トップの水準を維持するなど、成果を上げてまいりました。
平成26年度は、今年度に策定した第二次環境基本計画改訂版の目標値である平成27年度の家庭ごみ全体の資源化率22%の達成に向け、自治体として全国初の事業を展開してまいります。
これは、木製家具等の粗大ごみを破砕、チップ化し、新たに床材や壁材などの建築資材に再利用することにより、貴重な森林資源の保存を図り、CO2削減を目指すものでございます。
今後も、引き続き最終処分場の延命化や埋立てによる環境への影響を軽減させるため、ごみの資源化率向上に取り組んでまいります。
第3は、まちづくり施策でございます。
まず、復興税を活用した防災・減災事業として、引き続き建物の耐震化や老朽危険家屋の解体除却の促進を行うとともに、区立公園への防災対策設備の設置や橋梁の耐震補強工事に取り組んでまいります。
次に、竹ノ塚駅付近鉄道高架化につきましては、平成26年度に付け替え道路部への仮線や車庫線の敷設工事、下り急行線高架橋基礎工事などを施工いたします。
事業費は、まちづくりを含めて約47億円を予算計上させていただいており、予算の執行管理につきましては、鉄道事業者との連携を強化し、万全を期してまいります。
また、引き続き沿線の皆様へは、騒音、振動など工事による影響をできる限り少なくするとともに、安全第一で早期の完成を目指してまいります。
第4は、経営改革でございます。
まず、専門定型業務の外部委託として、国民健康保険と会計管理業務の民間委託を開始いたします。
平成26年度は、業務の詳細な調査・分析と業務マニュアルの整備、委託業務の設計、業務スタッフの育成など委託の準備を行い、平成27年度からの部分委託、平成28年度からの本格委託に向けて万全の体制を構築してまいります。
また、介護保険業務は、平成26年度以降、委託範囲を順次拡大してまいります。
こうした外部委託を推進し、民間の創意工夫を生かしたサービスの向上と業務の効率化、行政コストの削減を図りつつ、生み出した人と財源を地域のちからの醸成や区のボトルネック的課題の解決などに投入してまいります。
専門定型業務の外部委託は、今後、課税補助業務や駅前拠点区民事務所窓口業務など、他の分野へも検討を進めてまいりますが、個人情報の取扱いにつきましては、区民の皆様に安心していただけますよう、民間事業者の情報管理体制の強化を図るとともに、特定委託業務調査委員会を設置いたしまして、外部の視点による厳格なチェックを実施してまいります。
また同時に、区職員の専門性の確保やノウハウの継承、適切な人事配置と人材育成など、人事施策の強化を図ってまいります。
次に、施設使用料につきましては、平成12年度の見直しを最後に、長年にわたって据置かれてまいりました。これまでは必ずしもそれらの算定の根拠が明らかでなく、同種の施設間のバランスも取れていなかったことから、受益者負担の適正化や区民負担の公平性を確保するため、原価方式を採用し、平成25年度に抜本的な見直しを実施いたしました。
この見直しにより、使用料を改定することが必要になった施設につきましては、本定例会に条例改正案を提出させていただいております。
今後も、適正な受益者負担を維持していくため、原則4年ごとに使用料の検証と見直しを実施してまいります。
最後に、今回ご審議いただきます補正予算は、一般会計は23億8,000万円余の減額補正、国民健康保険特別会計は6億8,000万円余の減額補正、介護保険特別会計は1億4,000万円余の減額補正、後期高齢者医療特別会計は800万円余の減額補正でございます。
今回ご提案申し上げます議案は51件、報告6件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定くださいますよう、お願いを申し上げます。
●閉会あいさつ−近藤やよい区長(2014年3月27日)
◎近藤やよい 区長 平成26年第1回足立区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
議員の皆様方には、36日間にわたり、多数の重要案件につきまして、慎重にご審議の上ご決定をいただき、心から感謝を申し上げます。
本会議並びに予算特別委員会、各委員会を通じて賜りました皆様方のご意見、ご要望につきましては、私をはじめ幹部職員一同その意を体しまして、今後の区政運営に臨んでまいります。特に平成26年度の予算の執行につきましては、三つの柱である復興税などを活用した震災対策の強化、治安、学力、貧困の連鎖、健康という区のボトルネック的課題の解消、そして専門定型業務の更なる外部化に取り組み、職員の意識改革を図りつつ、予算のタイトルにもございますように、その変化の波にのまれることなく、逆に変化で生み出されるエネルギーをてこに、もっともっと足立区が前進できますように、最大限の努力を傾注してまいります。
各議員の皆様におかれましては、一層のご指導をお願い申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。
ありがとうございました。