●さとう純子議員(2014年3月4日)

◆さとう純子　委員　　よろしくお願いいたします。
　区長は平成２６年度予算編成のあらましで、自主財源比率の低い自治体であるだけに、自ら積極的に打開策を模索するとして、予算編成の基本的な考え方で、受益者負担の見直しを実施し、税外収入の確保を図るとしています。
　施設使用料見直し検討会の結果、地域学習センターやスポーツ施設、公園等の駐車場の有料化などを打ち出しました。
　私は使用料及び手数料、歳入で質問をさせていただきます。
　まず、学校開放事業ですが、２０１２年度から有料化が始まり、多くの団体が負担の重さに耐えきれずに解散を強いられてきたことは、これまでも指摘してまいりました。
　そこで質問をいたしますが、学校開放登録団体、特に文化開放、生涯学習の分と、それからスポーツ開放で生涯スポーツの点で数字で確認したいのですが、２０１１年度は文化開放９９団体が、２０１２年には６１団体になりました。それからスポーツ開放のほうも９７５団体から６５０団体に減りましたが、いかがでしょうか。
◎スポーツ振興課長　数で言うとそのとおりでございます。
◆さとう純子　委員　　そうですね。それで、増えている分も実はあるんです。どこが増えたかと申しますと、有料の団体は減っているんですけれども、無料の団体、総合型地域クラブとか町会・自治会が使う分、それから６５歳以上の団体が使う分、そこは増えていると思うのですが、いかがでしょうか。
◎スポーツ振興課長　おっしゃるとおり、若干でございますが、地域団体等増えているところでございます。
◆さとう純子　委員　　若干でなくて、言いますと、地域型は８１団体から２４５団体にまで増えています。
　ですから、いかにこの開放事業というのは無料の団体にすることによって、更に活動する人たち、たくさん増えると思うのですが、いかがでしょうか。
◎スポーツ振興課長　団体数が減ったのは、私としましては、登録の適正化をやった結果だと認識してございます。
　また、一旦減りました団体数につきましても、その後、今まで入れなかった団体が増えるという形で持ち直してございますので、単純に学校開放有料化の中で、無料団体が増えているということではないと認識してございます。
◆さとう純子　委員　　数字がきちんとあらわれているんですね。有料の団体が減って無料の団体が増えたということですので、私は利用者を多くすべきだと思いますし、無料に戻すことによってこれは増えていくと思いますので、無料に戻すことを求めまして次の質問に入ります。
　次は、地域学習センター、スポーツセンターの利用料ですが、これにつきましては社会教育登録団体、２００１年３月までは施設の使用料が全額免除でした。そのときには多くの方が請願・陳情を出して、議会でも審議されて社会教育登録団体９００団体、このときにはありました。
　それから、１月から皆さんの声も聞いてということですが、半額徴収になりました。
　そして２００４年１０月からは全額徴収となりました。それでこれは文化団体などの反対を押し切って進めてきたんですね。
　どのように変化したのかということで言いますと、社会教育団体がこの１０年間を見ましたら……１０年間で人口は、さっきの針谷委員質問にもありましたけれども、実はその当時から見れば４万７，５００人と増えています。それであるにも関わらず、地域学習センターの利用者の社会教育団体の利用者は人口比で見ると半分。以前は、１０年前は５３％の方が何らかの形で生涯学習センターで学んでいたのですけれども、今は何と３０％、区民の３０％しか社会教育として団体登録をして活動をしていません。
　団体数も９００から４８６団体に減っていますが、いかがでしょうか。
◎スポーツ振興課長　本日、地域文化課長がおりませんので、私のほうで回答させていただきたいと思います。
　地域学習センターにおける団体数につきましては、さとう委員のおっしゃるとおり、確かに減ってございます。それは、平成１３年に半額負担、平成１６年に全額負担となったところで減ったところでございますが、その後、持ち返しまして、現在５００弱で推移しているところでございます。
　その団体数でございますが、スポーツ、地域団体、両方の観点でございますが、最近はサークル化というのが極めて難しいというところでございます。個人利用、教室やそういうもののお客様は増えてございますが、サークルとしての登録団体数は確実に減っているところでございまして、それは今回の社会的なもので、サークルというものに対して非常に皆さんが嫌悪感を抱いていると、個人的な利用が増えているというところだと認識してございます。
◆さとう純子　委員　　その答弁が矛盾を来たしているんですね。
　なぜサークルがなくなったか、ということですよ。ですから私どもにはたくさんの、なぜ解散しなければならないという理由があります。せっかくサークルをつくっていたのに、１人欠け、２人欠けするとサークルが保てないということなんですね。そういうことで解散しています。サークルをつくりたくないとか、そういうことではありません。
　それで、公社『ときめき』のニュースを見て今回驚きました。ここには、まなび伝言板というコーナーがありまして、ここで皆さん、自主的なサークルをつくっている人たちが、是非集まってくださいねと書いてあります。この人たちは有料の団体ですよね。
　それであるにも関わらず、このまなび伝言板は４月で終わりにしますと書いてあります。
　せっかくサークルをつくって頑張ろうという人たちを、区は応援するという考えがないと言わざるを得ないのですね。
　それで、区は生涯学習センターの自主事業を区の広報に載せています。そこにはこう書いてあるんですね。「学びで絆（きずな）を強めてみませんか　近所ｄｅまなびナビ」と書いてあります。
　ですから、生涯学習施設、スポーツ施設というのは本当に絆を結ぶ重要な役割を果たしていると思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎スポーツ振興課長　絆づくりというところでは、地域文化、それからスポーツの団体としても、そのとおりだと認識してございます。
　また、サークルづくりについてでございますが、現在、コンピューターのシステムの中で学びの情報の伝達をやっておりますので、どちらかと言うと最近はそういうものが増えているという形で認識してございます。
　また、各地域学習センターに行っていただくとわかるのですが、非常にたくさんのポスター、チラシの張り紙で募集をしているところでございます。
◆さとう純子　委員　　地域学習センターに行くと、皆さん、サークルに入ってくださいという呼び掛けとかいっぱいあります。それも、やはりみんなで学びたい、みんなで絆を結びたいということの思いでやっていることだと思うのですね。それをきちんと応援する必要があると思います。
　それで私、実は足立区憲章といいますか、それを見ましたら、本当に学びをきちんと応援するとなっているんです。足立区の基本的な考え方です。ですから、そのことを思うのであれば、午前中の質疑で明らかになったように、区財政は区民の学びを応援する、絆を結ぶことを応援することは十分にできると申し上げて、次の質問に入ります。
　次は、保育園児の食物アレルギー対策について質問いたします。
　アレルギーの対策は乳幼児期にしっかりと対策を立てること、これによって改善できるもので、子どもの一生に関わることであると考えています。だからこそ、子育て世代の高い要望であるかと考えています。
　日本共産党足立区議団は、毎年多くの団体の方たち、それから個人の方たち、それからアンケートに寄せられた声をもとにして予算要望書を提出しています。
　平成２６年度予算要望書には重点要望として公立・私立・認可外保育園児のアレルギー対策として、人の配置と食材購入の支援を求めました。それに対する足立区の回答は、「区立保育園では１歳児でアレルギー児５名以上いる園、アナフィラキシーの園児が在籍する園には、試験的に職員を配置し、その結果について検証を進める。私立保育園についても、職員配置に対する助成を検討する。食材購入については考えていない。アナフィラキシー症状を有する園児が在籍している園には緊急時対応研修を受講し、エピペン使用ができる職員が在籍している。今後も緊急時対応研修への参加を促し、事故防止に努める」としていますけれども、今回、具体的にこの予算を盛り込まれているでしょうか。
◎保育課長　アレルギー関係の職員についてでございますけれども、こちらにつきましては現在、区立保育園で試験的に実施しているところでございます。今、その効果について検証しておりまして、配置基準についても見直しを進めているところでございます。
　区立保育園以外の私立保育園を含めた認可外保育施設、そういったもののアレルギー対応の職員配置についても、今後同じ基準で実施できるように検討してまいりたいと考えております。
◆さとう純子　委員　　今ちょっと答弁が聞き取れなかったのですけれども、認可外保育所も含めて検討しているということですか。
◎保育課長　そのとおりでございます。
◆さとう純子　委員　　是非、これについては本当にきちんと取り組んでいただきたいと思います。
　それで、どのような支援をするかが鍵だと思うのです。今、認可外保育所では本当にたくさんのアレルギーを持っている子がいると。アナフィラキシーの児童もいるということですが、その人数について把握していましたら、認可外について教えてください。
◎保育計画課長　現在、認証保育所及び小規模保育室において１１４名の方がいらっしゃいます。また、アナフィラキシーの方は、そのうち２名ということになってございます。
◆さとう純子　委員　　そうなんですね。聞くところによりますと、３５名から４０名の定員の認可外保育所で、何と１園につき７人のアレルギーを持ったお子さんがいらして、本当に食事のとき一人ひとりに対応しなければなりません。間違えて隣の子のものに触れたり食べたり、また下に落ちたものを拾って食べたりすることによって大きな事故が起きるわけです。
　ですから、ご答弁いただいたように、公立保育園のように、その他にもやるということですので、是非実施していただきたいと思います。
　それから、もう一つ……
◎保育課長　すみません、今のさとう委員のお話の中で、やるとお話がございましたけれども、これから検討してまいりますということでございますので。
◆さとう純子　委員　　やっていただきたいという思いがいっぱいあったものですから、ついつい。是非検討して、やるようにしてください。
　それから、アレルギー対策は本当に子どもの一生に関わることですし、なるべく早い時期に、そして継続的にやることによって、全ての食品が食べられるようになる子もいっぱいいらっしゃいますので、本当にきちっとした対応をお願いしたいと思います。
　次に、認可外保育所の発達支援児について、保育士の配置をしていただきたいということで質問させていただきます。
　認可保育園に希望しても入園できずに、認可外に発達支援が必要な子どもたちが行かざるを得ないといいますか、受入れるほうも受入れざるを得ないという状況があります。
　聞くところによりますと、認証保育所ではＡ型、Ｂ型合わせて１７人の発達支援が必要な子どもがいると。小規模保育室にも４人の方がいらっしゃるということで聞いているんですけれども、認可外には全く人的な加算分がありません。それで、３対１を守るために長時間保育の中で保育士さんたちはローテーションを組むのも大変なんですね。いかに行き届いた保育をするかと言えば、本当にローテーションを組むのは大変です。その中で１対１の対応が必要な発達支援児の保育は大変なんですね。どのようにお考えでしょうか。
　そしてまた、発達支援児の対応策として人的な配置も必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎保育計画課長　さとう委員おっしゃいましたとおり、今各施設で把握している発達支援、例えばあしすとに通っていらっしゃるとか、そういったお子さんで園が把握している数が、さとう委員おっしゃったとおり２１名の方がいらっしゃいます。
　それで、どのようにしていくかにつきましては、毎年各施設からのそういったご要望をいただいているところでございます。
　来年度につきましては、あしすとの協力を得まして、年２回の巡回相談を定期的に行うということでやれることになりましたので、そういった形で施設には支援をしていきたいと考えております。
◆さとう純子　委員　　私は、はっきりしているのは、人的な配置をして一人ひとりに行き届いた保育をちゃんとやると。公立だから、認可だから、認可外だからということではなくて、全部の子どもたちにちゃんとした対応をやっていただきたいと思っております。
　続きまして、平和の問題で質問させていただきますが、足立区長は平和首長会議に加盟して、いまや平和首長会議に参加しているのは１５７カ国、地域からは５，７１２の都市が加盟して、その人口は世界総人口の７分の１に当たる約１０億人に及んでいると聞きます。昨年は平和首長会議に区長代理として総務部長が参加してまいりました。今年１月に平和首長会議が行動計画をつくりました。
　２０１３年から２０１７年の間の項目です。そこには３０項目以上にわたる具体的な取り組みを呼び掛けています。
　平和首長会議に加盟している足立区として、この行動計画を実施していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎総務課長　平和首長会議の一員といたしまして、平和首長会議と連携をして具体的に取り組める項目について検討していく必要があると感じております。
◆さとう純子　委員　　そうですね。私、このことを是非実現してもらいたいと思いまして、公益財団法人広島平和文化センターの国際部平和連帯推進課、２０２０年までの核兵器廃絶を目指す２０２０年ビジョンの担当課長のところに電話を入れて確認しました。
　そうしましたら、平和首長会議の行動計画を足立で具体的にどんなことが取り組めるのかと聞きましたら、大変喜んでいただきました。
　というのは、本当に全部皆さんにやっていただきたい。この行動に参加していただきたいという思いを込めて、全て無償で譲るということでした。その無償の中には、一つは被爆樹木の種や苗木、これの育成をするということです。それから、次は平和の灯火、これを分けてもらって、それをやるということです。
　これらについては、是非高校生とか中学生を、平和の使者を送って受け取りに行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務課長　さとう委員おっしゃる樹木、苗木の無償の配布だと思います。それから、平和の火の分火ということでございますけれども、私どもも事務局に確認をさせていただきました。
　平成２６年度中に各加盟都市への配布を開始できるように検討中ということでございますので、その検討結果を待って、今後の設置、維持、管理等の課題について調査研究をして検討していきたいと考えてございます。
◆さとう純子　委員　　どうぞよろしくお願いいたします。時間になりました。

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