● ぬかが和子議員(2014年3月4日)

◆ぬかが和子　委員　　私からは、はじめに、本日提出しました平成２６年度足立区一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、介護保険特別会計予算の修正案について、日本共産党足立区議団を代表して提案理由をご説明いたします。
　平成２６年度は消費税の増税により区民に大変な負担増がのしかかり、消費の冷え込みも懸念される中、区民を応援し、地域経済を活性化させる積極的な予算編成が必要でした。しかし、実際には消費税増税に追い打ちをかける負担増を課し、区民の声や要望を聞く姿勢のない冷たい予算であり、本会議や当予算特別委員会で組替えを求めてきましたが、その意思が見られませんでした。そこで負担増にストップをかけ、区民の願いを実現し、暮らしを応援する予算へと修正をいたしました。
　１年前、基金の取崩しによる財源対策は数年で限界と、負担増や締めつけが行われていましたが、今年度末の基金見込額は２３区トップクラスの１，０５１億円になり、特定目的基金以外の財源対策に活用できる基金も３３０億円になりました。これらの基金の活用と、無駄遣いや区民が望まない統廃合、開発、外部化などの事業の中止や先送りによって、約１７億円、６０以上の新規拡充事業を行うものです。
　その第１の柱は、消費税増税に追い打ちをかける負担増、サービス切捨てにストップをかける事業です。桜花亭や生物園、平野運動場駐車場などの有料化を中止することにより歳入は減となりますが、新たな機械化や発券機が不要になるため相殺されます。消費税増税のこの時期に、あえて区の補助金を削った学校給食は逆に増税分を支援することにより、高学年で毎月５７０円もの値上げを中止します。同様に、はるかぜの運賃値上げもストップをかけるとともに、成人式の記念品廃止に象徴される子ども、教育分野の５事業の予算は削減せず、もとに戻します。負担増の痛みから区民を守るために、７０から７４歳の医療費窓口負担増分を償還払いする医療費助成を行い、２３区でも特に高い保育料の値下げや生活困窮者支援事業、応急小口資金貸付けの拡大等を行うとともに、消費税増税対策として区内消費喚起のためにプレミアム商品券の上乗せを広げ、５億円近くの経済波及効果と地域経済循環を生み出します。
　第２の柱は、区民犠牲の経営改革プランを中止し、区民の声が生きる事業に振り向けます。学校統廃合、国保や介護の外部化の中止、企業に全てを任せる綾瀬駅前のエリア開発の予算を削除することにより、それにかわる区民の声を生かす計画や非常勤職員採用の人件費を計上しても、３億３，０００万円の新たな財源が生まれます。
　第３の柱は、２３区でも最低クラスの放射能対策の改善と原発ゼロ、低エネルギー社会を足元から発信する事業です。放射能対策は、事故直後には迅速に空間線量の測定を行いましたが、その後は、人員も予算もゼロ、学校など給食の検査を今の時点で拒否しているのは２区だけで、最後の１区になってもやらない姿勢です。これを切替え、要望の強い給食など食材検査の体制を整え、放射能測定機器の貸出しを行うとともに、区民、専門家の英知を集めて、放射能汚染対策を進めます。自然エネルギーの活用を広げるために太陽光発電補助金の削減を撤回し、江東区のようなマイクロ水力発電や友好自治体の河川を活用する小水力発電計画をつくり、低エネルギー社会へ、エコ住宅や断熱塗装、粗大ごみの再利用を行います。これらを進める協働と情報発信の拠点としてリサイクルセンターを生かします。
　第４の柱は、消費税増税の口実とされながら改悪されてきた高齢者、障がい者医療の充実です。高齢者施策は孤独死をなくす支援策を重視し、緊急通報システム、高齢者身の回り応援隊の拡充を行い、紙おむつ支給の所得制限を撤廃し、削られたシルバーカーの補助をもとに戻します。障がい者施策では、障がい者グループホーム、ケアホーム増設へ区が補助と支援を行うとともに、駅のホーム転落防止へホームドア設置に向けて各鉄道事業者と協議を行います。議会で全員一致で実施すべきと採択した精神障がい者福祉手当を、２年たっても実施しようとしない区の姿勢は異常であり、議会軽視です。直ちに実施します。医療、健康づくりでは、大気汚染対策、区民からも医療機関からも要望の強いがん検診の無料化、骨粗鬆症予防検診を行うとともに、総合的な窓口もなく対策が不十分な熱中症対策を拡充します。
　第５の柱は、震災予防と住まいの貧困をなくす安心のまちづくりです。防災、震災予防では、通電火災防止のためブレーカー遮断装置の購入費補助を行うとともに、液状化対策として地盤改良の支援、災害弱者の福祉避難所整備、火災危険度の高い地域への独自の不燃化助成、防災無線が聞こえない地域や音の情報しか受け取れない視力障がい者などに室内用防災無線の無償貸与などを行います。住まいの貧困をなくす住宅対策として、民間住宅空き家と入居希望者のミスマッチを解消するなど、住宅セーフティネット法に基づく居住支援の仕組みづくりやマスタープランの改定を行います。
　第６の柱は、雇用産業です。雇用では、ブラック企業をなくすため、区内企業の実態調査と区内企業に労働法令を周知する観点からの支援も拡充します。人材不足の医療、介護、保育の就職説明会を充実させて、区が主導して行い、新聞折り込みによる周知や説明会に参加し、就職できた場合に就職祝い金を支給するなど、参加者を増やすための施策展開を行います。産業振興では、消費税増税の影響を受ける区内産業を支援し、緊急融資の創設、ものづくり応援助成金の拡充を行うとともに、新田地域で実施しているマッチングや協働の力による買物難民対策を他の地域でも行います。
　第７の柱として、絆づくりに逆行し、地域の力を分断してきた学校開放の有料化、住区センターの団体使用料の有料化、社会教育団体施設使用料の有料化を無料に戻します。
　第８の柱として、子ども重視に逆行する教育、子育て施策を転換します。教育分野は、いじめ調査報告を生かし、教員一人ひとりが児童に目の行き届く教育環境整備を行うため、区独自に少人数学級を３年生にも拡充し、小学校図書館司書の配置、特別教室の冷房化、特別支援学級の増設、日本語教室指導の充実を行います。保育、子育て分野では、不妊治療費助成や私立保育園等の食物アレルギー対策支援、発達障がい児支援を充実します。
　第９の柱は、核兵器廃絶平和事業です。旧文部省が発行した平和憲法を学ぶ副読本「あたらしい憲法の話」の活用や、大半の区で実施している被爆者見舞金の支給や、被爆者団体への助成も足立区でも行います。また、足立区が加盟している平和首長会議の行動計画を実施します。
　第１０の柱は、財源対策です。公立保育園の民営化、週３日で月額４０万円の天下りのような非常勤職員のカット、教育次長体制、足立はばたき塾、学力テスト、そだち指導員、教員養成講座など、現場からは望まれていない上からの押しつけをやめるだけで１億５，０００万円の財源が生まれ、必要でも優先度の低い事業の先送りや削減を判断し、財調基金や減債基金も一部活用して必要な財源に充てます。国民健康保険特別会計では外部委託をやめ、その準備経費を削減するだけで一般減免の拡充を行っても９，８００万円余の財源が生じ、その分、一般会計からの繰入金を削減できます。介護保険特別会計では外部委託を中止することで、その職員削減分の非常勤職員採用や介護保険の減免の拡充を行っても７，８００万円の財源が浮くので、次期介護保険料を抑えるために給付準備基金に積立てます。新規、拡充、縮小、廃止を合わせて、これら９４事業は、全てこのように個票にて詳細に積算を行った財源等の裏づけのあるものです。平成２６年度当初にある基金の０．９６％を財源対策として活用し、一般会計２，５６４億円を０．１８％増額するだけで全て実現でき、区民の暮らしを応援し、地域経済活性化に大いに寄与できるものです。
　なお、条例制定や改正が必要なもののうち、２条例案については既に提出しておりますが、他の条例案についても、本修正案が可決されれば、直ちに提出する次第です。是非積極的な質疑を行っていただき、本修正案にご賛同いただきますことをお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
　続きまして、質疑に入っていきたいと思います。
　３年前の東日本大震災では、原発事故とそれを口実にした足立区での大規模な計画停電で本当に大変でした。以来、エネルギー問題を更に私たち真剣に考えまして、足元からできることをと区長にも提言も提出してまいりました。
　低エネルギー社会にしていくために、大都市部では自然エネルギーの活用と省エネルギーの組合せが必要だと。低エネルギー社会化は温暖化対策や環境対策を進めることにもなると提起し、区も、この方向で進むことを計画に盛り込んでいます。
　区長は、日本で一番地球にやさしい人のまちになるとのかけ声を上げ、それは今も変わっていないと半年前もおっしゃられました。成功の鍵は、意識の啓発や醸成、住民参加など、みんなが環境のことを考え、行動できる機会、状況をあらゆる努力を尽くして広げていくことだと思いますが、どうでしょうか。
◎環境部長　日本で一番地球にやさしい人のまち、これについては目標として今でも目指しているところでございます。
◆ぬかが和子　委員　　質問に答えてください。私、聞いているのは、その成功のためには、意識啓発や醸成、みんなで取り組むということが大事ですよねということを聞いているんですけれども。
◎環境部長　そのとおりだと思っています。
◆ぬかが和子　委員　　これはまさに環境部だけの問題ではなくて、全庁的な取り組みも必要だと思っています。このかけ声が、かけ声だけに終わらないように、ふさわしい施策展開を求めたいと思っております。
　自ら電力を生み出せる太陽光の発電は、大都市部では貴重な自然エネルギー、でも、足立区では、この設置補助を２年連続で削ってきました。ｋＷ当たり単位で、平成２４年度は７万円だったのを、平成２５年度は５万円、２６年度は４万円へと削るわけです。その理由は、設置単価が下がってきたから本人の負担増にはならないんだと言っているんですけれども、日本で一番と言うんだったら、少なくとも現状維持をして、太陽光発電を促進していくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
◎環境政策課長　ぬかが委員のご発言にありますとおり、設置費の低減あるいは売電価格の低減等がございまして、今回４万円というｋＷ当たりの補助としておるところでございますが、これにつきましては、保証期間内での約１０年と試算しておりますが、減価償却が可能だということで、適正な補助金額だと判断してございます。
◆ぬかが和子　委員　　日本一のかけ声にふさわしい支援を、少なくとも、かけ声をしておいて削ることないんじゃないのということを言っているんです。これを機会に更に広げていく、そういうことが必要なんじゃないかなと思っています。
　それから、自然エネルギーでは、地方では農業用水とか小さな河川を利用した小水力発電というのが本当に頻繁に行われていますが、私も今まで東京では水道施設以外では小水力発電というのは難しいのかなと思っていましたが、技術革新の中で本当に少しの高低差でも発電ができるようになってきたと伺いました。
　江東区では、河川のどこで小水力発電ができるか、これの調査を行いまして、３カ所を候補に上げて、２３区で初めての小水力発電が誕生するということでした。区は、このことを代表質問で私たちが聞いたのに対して、江東区のは意識啓発のためのものだと、発電量など課題があるということで否定はしなかったけれども、消極的だったんです。でも、まさにその意識啓発の機会をたくさんつくる、これが大事だろうと。ましてや足立も四方を川に囲まれた、そういう足立の特性があるわけですから、まずできるかどうか調査をすべきだと思いますが、どうでしょうか。
◎環境政策課長　ぬかが委員のご発言にありますとおり、江東区で計画されているものは、環境学習あるいは観光資源として資するものということで、発電事業としての価値は余りないということでございます。
　国の調査におきましても、都内では６カ所ほどの自治体でしか事業としては成立しないという状況がございます。更に江東区は導入に約２，７００万円ほど初期投資をかけてございまして、これだけかけて環境学習機能と観光に資するということでございますが、その辺の費用対効果を十分精査していく必要があると思いますので、小水力発電については検討課題とさせていただきたいと考えております。
◆ぬかが和子　委員　　まず姿勢の問題なんです。四方を川に囲まれていて、できるかどうなのか。いきなりつくってと言っていないんです。適地がどこにあるのと、調査をしていくことが大事なんじゃないですかという質問に答えていないんです。理由は意識醸成のためでいいじゃないかと、そういう立場でやったらいいんじゃないですか、調査したらいいんじゃないですかというのを答えてください。
◎環境部長　環境にやさしい人のまちを目指すに当たって、小水力というのも一つかもしれませんけれども、様々な環境の施策がございます。そういった意味で、平成２６年度、私どもとしては、具体的な環境都市づくりのイメージ、こういったものをどういう形でできるのか、こういったことを調査していきたいと思っております。
◆ぬかが和子　委員　　是非、その中で検討もしていっていただきたいと思っています。
　この大都市部での自然エネルギーの活用についても、本当に今、進んでいるんだなということを思いました。特にポイントは、交流のある地方の自治体との連携がポイントだと言われています。
　先日ニュースになりましたけれども、世田谷区では三浦市に保有する区有地を活用して、２３区初の大規模な区営の太陽光発電所を誕生させました。ＣＯ２削減につながる上、売電による収益も見込めるということで、当初は、区が直接投資してパネルつくろうとしていたんですけれども、調査したらそれよりリースが良いということになって、コピー機のようなリース方式で採用したんです。業者はちゃんと集まったんです。で、入札やりました。メンテナンスは業者が行い、リース料を払っても、売電収入との差額分は区の事業収入にもなると。２０年にわたって売電収入を得るということで、テレビなどでも報道されておりました。
　実は似たようなことを、私ども東京都の環境局の都市エネルギー部の再生可能エネルギー推進の責任者の方から言われたんです。こういうふうに言われました。友好自治体には豊富な自然がある、友好自治体の豊富な自然を借りて、連携をして電力を生み出せばいいと、こういうアドバイスをいただいたんです。
　例えば魚沼や山ノ内と連携をして、太陽光は２３区初は世田谷区なんですけれども、２３区初の区立の小水力発電所、こういうものも誕生させていただきたい、検討していってみていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎環境政策課長　友好自治体で自然再生エネルギーを使うということは一つの方法かと思いますし、区のカーボンオフセットとしての機能も果たすものだと考えてございます。しかしながら、費用対効果の問題、それと、相手の自治体のご意向あるいは自然環境の問題等、様々な課題がございますので、当面の研究課題とさせていただきたいと考えております。
◆ぬかが和子　委員　　まさに姿勢の問題なんです。何か後ろ向きにしか聞こえない、答弁が。本当に日本で一番というのは、私たちこれを批判したいと思っていないんです。一緒にやっていきたいと思っているんです。そのためにできること、何ができるかということを前向きに考えていく必要があるだろうと思っているんです。
　この友好自治体の活用という点では、温暖化対策、低エネルギー社会対策になるだけじゃなくて、友好自治体との連携も深まると、災害時の協力関係も深まる、経済活性化にも寄与できるという一石二鳥にも三鳥にもなる施策でもありますし、また経済産業省の事業の中でも、自立的な再エネ事業計画の策定支援する事業があるんですけれども、この中でも、今太陽光も良いけれども、そういった小水力が非常に増えているということがこの中でも語られておりまして、是非検討していっていただきたいと思います。
　それから、足立区にも区外に、世田谷区のように広大な土地があります。鹿沼の野外レクリエーションセンターの跡地です。これも安易に売却するんじゃなくて、貴重な公有地として、世田谷区のような太陽光の発電所をつくればいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
◎環境部長　鹿沼につきましては、地元地主との関係ですとか、様々な制約がございまして、現状では非常に難しい課題がたくさんあると認識しております。
◆ぬかが和子　委員　　本当に単に売却ということで、あれ一部活用というのは聞いてはおりますけれども、単に売却じゃない方向を本当に考えていただきたいと思います。
　それから、次の質問なんですけれども、
　　　　　　［資料を提示］
　これは環境部はわかっていますからいいんですけれども、これが何だかご存じでしょうか。ご存じの方、どうせ手は挙がらないだろうと思っておりますので。
　これカートカンといいます。国内の大手の飲料メーカーの大体どこでも生産しているんですけれども、国内の間伐材や端材を活用した国産の木質バイオマスの資源なんです。地球温暖化の原因になるＣＯ２を吸収して育つ森林を守ることにもつながるカーボンオフセットのようなものでもあります。１００㎡の森林からカートカン６万本分の間伐材が生まれるそうです。国内の大手飲料メーカーが何社も生産しているわけですけれども、今回っていますけれども、これには間伐材マークとか緑の募金マークもついていて、二重三重に環境や温暖化対策に寄与できる、そういうものになっております。
　こういったものを是非庁内の会議とかイベントでの活用をするだけでも、手にした多くの方が環境と森林などについて考えられる、貢献できるんです。意識の醸成にもつながる。受け取れば、足立区こういうのをやっているんだなという意識にもなる。こういうものを是非全庁的に活用すべきだと思うんですが、どうでしょうか。
◎環境政策課長　今ぬかが委員のご発言の中にありましたように、間伐材を使っている素材ということで、環境にやさしい素材ということは私ども十分認識しているところでございますが、まだ販売本数も少ないということもあるかと思いますけれども、価格の問題もございまして、その問題が大きなネックになっているということでございます。庁内での活用につきましては、検討させていただきたいと思います。
◆ぬかが和子　委員　　全庁的にどうかと聞いているんですけれども、どうでしょう。
◎政策経営部長　環境にやさしい足立区ということを、こういうイメージを売り出していくためには一つの方法だと考えております。
◆ぬかが和子　委員　　是非検討して積極的な活用を。本当に私も江東区で配られたんですけれども、そうすると、江東区頑張っているんだなと思うんです。区民の方も、これが使われていると環境のことを足立は考えているんだなと思うんです。是非、そういうことで活用していただきたいと思います。
　それから、最後に、リサイクルセンターあだち再生館の活用について質問します。
　以前は、ＮＰＯ法人あだち環境・リサイクル協会が協働の力で運営していましたけれども、今、三菱地所コミュニティが指定管理をしていると。私たちは、建物の管理だけじゃなくて、ソフト面での活用が非常に大事だろうと考えております。そこでお伺いしますが、あだち再生館を情報の発信基地、環境に携わる人たちが生き生きと利用できる施設へと発展させていく必要があると思うんです。区内の施設、団体と連携して、清掃、リサイクルだけじゃなくて、自然や地球温暖化など、様々な環境に関するテーマも扱う環境館の機能を持たせていく必要があると思いますが、どうでしょうか。
◎環境政策課長　再生館につきましては、その立地条件等を考慮いたしますと、大勢の方に来ていただくというのはなかなか難しい課題があると認識してございます。それより、むしろアウトリーチをかけて、広くここを情報発信基地として、様々な場面で講座を開くなどをして、環境の意識の普及啓発を図るという、そういった意味での環境情報の発信基地にしていくということを私どもでは今検討をしているところでございます。
◆ぬかが和子　委員　　それ、ここに書いてある行政評価の中身と違うんです。この中身のことを、私、質問しているんです。それに対して、その答弁ないだろうと。
○古性重則　委員長　　時間です。
◆ぬかが和子　委員　　指摘して終わります。

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