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● 針谷みきお議員(2014年3月7日)
◆針谷みきお 委員 先日、中学校の現職の校長先生が亡くなったと聞きました。今、教員の多忙化が叫ばれておりますが、教育委員の小川先生も、著書でこの多忙化解消について言及をしています。
多忙化による健康悪化で、今、足立区の教職員はどうなっているのかということで、はじめにお聞きしたいんですが、足立区で新卒採用され1年以内に退職したという教員数、それから定年前に退職した教員数、現在休職中の教員数はどうかということですが、時間の関係で事前にお聞きしておりますので申し上げますけれども、新卒1年以内で退職した教員はこの2年間で6名、現在病気休職中の教員は精神疾患で21名、休職者の3分の2に及ぶと。その他の疾患で11名が休職中。定年前に退職した教員はこの2年間で57名、定年まで勤めた方は68名ということで、約半数は定年退職前にやめているという状況を聞いたんですが、これ間違いないですね。
◎教職員課長 おっしゃるとおりです。
◆針谷みきお 委員 2006年に文部科学省が40年ぶりに教員の勤務実態調査を実施して、教員においては、1カ月当たりの勤務で38時間50分の時間外勤務と25時間30分の持ち帰り仕事を行っているということで、過酷な労働実態であるということを指摘しました。
その後6年たちまして、全日本教職員組合が一昨年の2012年勤務実態調査を実施して、教員5,746人からの回答を得ているんですが、そこで教職員の長時間過密労働の全体像が明らかになりました。
[資料を提示]
これがそうなんですが、教職員の1カ月の平均勤務時間外の労働ですが、勤務日の時間外労働が54時間15分、そして休日は14時間50分の合計69時間15分ですけれども、全体の33%が月80時間以上の時間外勤務をしていると。
そこで、このグラフを見ていただきたいのですが、ちょっと遠いところは見えないかもしれませんが、100時間以上時間外勤務をしている方が19.6%、80時間以上の方が13.5%で、全体の3割以上が月80時間以上の時間外勤務していると。
特に100時間以上の時間外勤務をしている教職員が5人に1人の割合でいるということは、極めて危険な状態にあるんじゃないかと私は思っています。
もう一つ、ちょっと見ていただきたい数字があるんですが、それがこれでございます。平均時間外勤務を年齢的に見た表ですが、一番左側の35歳以下、25歳以下の青年層の教員の時間外勤務の平均が、厚生労働省で言う過労死ラインを超えているんですね。これが25歳以下、一番左側、90時間近い状態です。こういう非常に過酷な実態で働いている。これを見ればわかりますけれども、若い人ほど時間外労働が多いということであります。ここは60歳以上ですから、この表だけで見るとかなり厳しい状況にあると思います。
そんな中で教職員の意識はどうかということですが、この長時間過密労働のもとにあっても、教職員のモチベーションはとても高い。今の仕事にやりがいがあると答えた人は、81.5%にも上っているんです。そのうち38.8%の教職員は、80時間以上の時間外勤務を行っていると。
この恒常的な長時間労働とモチベーションの高さという矛盾が同居するときには、過労死の崖っ縁の状況だと言われております。多くの教職員がそういった状態にあると言えるのではないだろうかと思います。
そこで聞きますが、足立区の教職員の勤務実態について、区教育委員会はどのような認識を持っているのか。私はこれに近い状態にあると思っていますが、いかがでしょうか。
◎教育指導室長 勤務実態ということでございますが、先ほど針谷委員ご指摘にありました平成18年に、文部科学省は教員勤務実態調査を行っております。このときの結果でも、1カ月で52時間程度の勤務時間外の労働があったということでございます。
そして、先ほどの2012年の結果ということで、余り変化がないということですので、足立区の教員についても同じような傾向があると認識しております。
◆針谷みきお 委員 余り変化じゃなくて、更に過密になっているんですね、このデータでは。
次に、教員の一日の業務と生活時間の流れを調べました。ほとんど休憩時間もとれずに朝から晩まで仕事が続くと。全体状況を概観すると、以下のようなことです。
教員の法定の勤務開始時間は平均で8時15分、実際は7時30分に出勤をすると。早い人は6時半に学校に出勤している。昼間は授業中心ですが、昼休みに生徒指導も集中しますし、生徒指導は放課後の山もあるということで、授業準備は授業が終わってからが基本ですが、この時間は会議や打合せ、その他の校務のピークでもあります。中学校では、放課後は部活動も始まりまして、法定の勤務終了時間は平均で16時56分、退勤時間帯のピークは何と19時30分です。平日の放課後の時間帯はこうした業務が重なっているために、結局土日に授業準備と事務報告書の作成などが多くならざるを得ない。授業準備、成績処理、事務報告書作成の時間帯は、夜中の12時まで続くという人もいるということであります。
やりがいを感じているという一方、「生活にゆとりがない」、これが74.8%、「授業準備の時間が足りない」という人が75.8%、教職員の多くは、スキルがないというのではなくて、時間がない、教職員の実態ではないかと思いますが、教育指導室長の見解を伺いたいと思います。
◎教育指導室長 確かに教員は、授業準備、そして生徒指導ということでやることはたくさんございます。
そういったことを受けまして、教育委員会としましては、まず事務処理、通知文等の整理、そして受ける研修、これも見直しをして、教員がなるべく学校を離れる回数を減らすようにということなども行っております。
そのようなことで、教員への負担を減らしていこうということで取り組んでおるところです。
◆針谷みきお 委員 この現状から、区教育委員会の学力向上対策が、現場の実態や教職員の認識度とかみ合った施策なのかを検証する必要があるだろうと思います。
平成26年度は、新規事業として、そだち指導員の配置、教育養成講座、いわゆるeラーニング、中学校での補充教室を教育次長組織からの要請で実施することになりました。
まず、学力向上対策として確認しておきたいんですが、昨年11月、二期制について文教委員会で講演会を開催しました。講師の早稲田大学の浅田匡教授が、文部科学省の附属機関である国立教育研究所や中央教育審議会の委員をしていた方ですけれども、授業時数を増やすことについて次のように述べました。
日本の学校は、授業時間ということを余りにも考え過ぎていると。先生は授業の準備をしないといけないんです。授業時間が増えれば、それだけ準備の時間がかかるんです。その時間が確保されていなかったら手抜きになりますから、時間が幾ら増えても学力向上にはつながりませんと答えておりましたが、この指摘について、区教育委員会はどう考えますか。
◎教育指導室長 針谷委員がおっしゃるとおり、あるところではやはり教員は授業の準備というのは必要だと思います。
ですが、今の足立区の子どもの実態を考えた場合は、やはり基礎学力を身に付けさせる、そのためにはそれなりの授業時数の確保というところは重要だと思います。
◆針谷みきお 委員 浅田教授は文部科学省の委員をしていて、ちゃんとした根拠に基づいて話をされているんです。子どもたちの学力が低いからといって、ある程度の授業時数を確保するといっても、教員の教材研究を保障する時間がされなければ効果はありませんよというふうに指摘をされているので、その認識を聞いたんですが、これについては教育委員会の幹部の方々も浅田教授のお話を聞いているので、これは認識は共通になっていると思いますので話を進めますが、それでその二期制の講演会で、文教委員長がこういう質問をしております。
少人数学級よりも、習熟度別少人数指導のほうが学力向上に役立つのではないかという質問を浅田教授にしました。浅田教授から返ってきた回答はこうです。
国立教育政策の研究では、習熟度別、いわゆる能力別ということなんですが、要するに同質集団になってしまうんです。これは教え合いというのがないんです。現状の学習理論では、いわゆる教え合い、あるいは学び合いという、つまり他者とどう相互作用するかが非常に重要だと言われているので、同質集団でやるほど余り効果がないんです。むしろ異質のほうがいい。そうすると、必ずしも習熟度別がいいとは限らないということです。なので、習熟度別も余り私は勧めませんと。
要するに、普通のクラスの編成の中でどうやって子どもたちの学力を上げるのかという点に関しては、日本の教師は世界ナンバー1ですと。つまり40人学級でこれだけの基礎学力をつけてきた国はありません。それなので、日本の教師は超優秀なんですという回答をされました。
これも私同感なんですが、区教育委員会はどう思われますか。
◎教育次長 以前にもお話したかと思いますが、同じ早稲田大学の当時の安彦教授でございますが、もう退官、別な大学に移っておられます。
彼の長年の研究成果の中で、2011年に出した著書の中で、研究者としてこれまで習熟度別授業には否定的な見解をとらざるを得なかったと。ただし、現実、実態で、余りにも多くの学校でそれが実行され、一定の成果をおさめている。そういう実態を踏まえれば、やはり今までの見解を変えざるを得ないということも述べておりますように、一定の学ぶべき内容によっては、極めて習熟度別授業が効果を発揮するということも十分検証されていますので、そういった意味では、特に足立区における厳しい子どもたちには、やはり習熟度別で徹底した基礎を教えるというのは有効だろうと考えてございます。
◆針谷みきお 委員 その研究というのは、文部科学省のエビデンスを得た著書なんですか。私は違うと思いますよ。これは個人的な見解、ある意味ではエビデンスのない教育次長の見解だと私は言わざるを得ないんですが、もし文部科学省が公式にそのことをエビデンスのある教育論であるというふうに確認しているなら後で教えてください。今は聞きませんから。
私はこの習熟度別授業の問題については、塾がやるということについては、前もちょっと区長と議論しましたが、効果は否定しない。根拠はあることだと思っています。
塾というのは、進学塾であれ、補習塾であれ、私的な営利団体で、子どもや親のニーズに応えるサービスを提供するのが塾の目的なんです。だから、塾が習熟度別授業を導入するのは、親と子どもと塾自身の三つのニーズに応えるためでありまして、学校よりも進んだ内容で有名校を目指すニーズ、学校よりも遅れた内容で学業の補習を求めるニーズ、そして進学実績をアピールして塾の営業実績を上げるため、この三つのニーズに基づいてやられているんです。
しかし、学校はサービス機関でも営利団体でもありません。塾とは異なる責任と使命によって成立していますし、学校は一人ひとりの子どもの学ぶ権利を保障して、一人ひとりの学ぶ可能性を開き、所定の条件のもとでも最も高いレベルの学びを実現することに責任を持っている。したがって、浅田教授も日本の教員は世界ナンバー1ですと言っているのは、そうした公共的使命を担って頑張っているからであります。
そこで、いじめの提言についてちょっとお伺いしたいんですが、足立区が抱えているこの問題、教育課題、いじめの提言というのはすばらしい示唆を与えていると思います。いじめだけではなくて、不登校対策ももちろん、この学力向上対策の教員の指導力向上でも役に立つと思いますけれども、いかがですか。提言について見解を伺いたい。
◎教育次長 この提言については、いわゆる教員の負荷の問題、あるいは真っ正面から子どもたちのいじめ防止策、様々な示唆に富んだ提言をいただいていますから、我々としては、真摯に受け止めて、可能な限り実現をしていかなければいけないという認識でございます。
◆針谷みきお 委員 その点は一致できますね。
次に、この学力向上策のうち、例えば今年やろうとする補充教室を中学校の学力向上のために全校で実施するように要請をしましたけれども、その狙いは、学力テストで低位の子どものつまずきを解消するために、放課後これらの子どもに補充教室を実施することを要請して、実施方法は各学校に委ねたということですが、そのとおりですか。
◎教育次長 学力調査で低位ということでは必ずしもなくて、当然学ばなければいけない内容が身に付いていない子どもについては、すべからく可能な限りやって欲しいということでございます。
その一つが、中学校の場合ですと、例えば業者テストを使ったり、あるいは単元ごとのテストを使ったり、もちろん区の学力調査も使っていただいていますから、そういったところで必要な子どもをきちんとピックアップして補充をするようにということで、全校にお願いしたところでございます。
◆針谷みきお 委員 学力テストを否定する必要はないんじゃないですか。学力テストというのは言っているんだから、最初の前置きは何かおかしいですね。
それは、何かそう言われると困るのかなと思うんですが、ところが、幾つかの学校では、全ての子どもを対象にして補充教室を実施するというふうに計画をした学校があると。これは平日7時間目をつくるようなものだということで、教員の多忙化に拍車をかけるような事態と私は思いますけれども、区教育委員会は是正に乗り出したということですが、意見が一致しない学校が生まれているというふうに聞いております。
なぜ現場で混乱が起きたのかということでありますが、先日のどなたかの質問で教育次長は、校長会を開いて何度も趣旨を説明したが、理解してもらえない校長が数名いたというふうに答弁している。こうした矛盾がなぜ生まれるのかということですが、区教育委員会は、やはり私は、学力向上を至上命題にして、学力テストの到達率とか正答率を上げたいと、これは願いでしょうけれども、そのために手だてを講じてくると。
二期制も導入して授業時数を増やしてきたけれども、校長の中には、授業時数を増やすとともにドリル学習を全員にやらせたい、補充教室をやっても意味がない、いろいろな考え方があって区教育委員会の意見に同意できない、こういう状況があると思うんですが、いかがですか。
◎教育次長 今の針谷委員の示された認識は、全く私は違うと思ってございます。
もともと私ども教育委員会がお願いしているのは、全くの基礎の基礎をしっかりと身に付けるということでお願いしています。ですから、校長会での説明でも、決して学力調査の順位云々ではないと。最低限の学力がついて70番だったら、胸を張った70番でいいだろうということも申し上げております。
それから、標準時定を示すときには、何度も説明会を開き、意見の交換もしてございます。ただ、針谷委員ご指摘のように、37校中4校が7校時に匹敵するような提案をしてきた、これは即座に却下をさせていただきました。
それから、課題のある子に朝晩、朝晩ドリルをやって、あるいは小テストをやれば、その子は本当に参ってしまいます。そういう子には一人の教員が寄り添うような形で、毎日スモールステップでわかる体験、あるいはわかる喜びを与えていく、そういった意味での補充教室だということは繰り返し繰り返し何度も話していますが、残念ながら聞く耳を持たない校長には通じないということだろうと思います。
◆針谷みきお 委員 認識が違うというのは、私が聞いていることは、どうしてそういう校長先生が生まれるのかと聞いているんだから、認識の問題じゃないんです。私の認識を聞いているんじゃないですよ。まあ、いいや。
それで、教育次長の言う学力テストで低位の子どものつまずきの解消させたい、せめて高校に入学して中途退学になるようなことはさせたくないという気持ちを私も聞いています。それは理解できます。
しかし、問題は、現状の教職員や学校の抱えている困難の原因を取り除くことなしに解決しない問題だろうと私は思っています。
これはなぜ生まれるのかといえば、区教育委員会の施策が、現場の声を聞かず、上からの方針を持ち込んで押し付けるやり方にあると私は思っています。
その典型例があります。新任教員への教員養成講座、eラーニングですけれども、早稲田アカデミーが塾講師のために作成して、講習ビデオをスキルのない新任教員に見てもらう。そこで教師としてのスキルを学べるように、24時間いつでも学べる研修だといって取り組んだと。
私もビデオの一部を見ましたが、いわゆる教え方のマニュアルではないかと思います。
この講座では、レポートの提出をしないと次のステップに行けないと聞きますが、これは教員の新たな多忙化をつくることになりませんか。
◎学力定着推進担当課長 e講座を使う、これは研修の一環という考え方に基づいております。
したがいまして、教員がどこでどういうふうに自分自身で勉強し、その進捗状況をはかるために必要かというふうに考えております。
◆針谷みきお 委員 先ほども言いましたが、学校の現場は本当に大変なんですよ。これ一瞬見ると、私も、好きな時間に見られるからいいと言いますけれども、研修時間にカウントするということであれば、この初任者研修のどの科目のどの時間をこの研修というふうに位置付けるというのは決まっているんですか。
◎学力定着推進担当課長 初任者2年目、3年目の教員につきましては、校内で研修を行うことが東京都より義務付けられております。その研修を校内でやるときに、事前にビデオを見るなりして公開授業等をやるときの時間数にカウントできるというふうに考えております。
◆針谷みきお 委員 それは私が最初に聞いたときは決まってなかったんですね。この制度をやるというときには決まってなくて、後から決めたんです。時間数も後から決めたんでしょう。
◎学力定着推進担当課長 研修につきましては、教育指導室の研修係、それから担当指導主事と協議をしました。
針谷委員とお話をした時点では、まだ回答が出てきておりませんでしたので、お話をしておりません。
◆針谷みきお 委員 そこが問題なんですよ。この講座を採用するに当たって、教員を指導する教育指導室長の意見は全く聞いてないんです。要綱は渡したと聞きましたが、予算案がプレス発表されて私が聞き取りにしたときまで教育指導室長はビデオを見ていなかった。教員を指導する権限を持っているのは、指導主事のトップである教育指導室長ではないかと思います。
このように大事な決定をするときに、教育指導室長の意見が反映されないのはおかしいじゃありませんか。
◎教育次長 そもそもこのeラーニングについては、例えば初任の先生が教室に入るときに右足から入るか左足から入るか、そういったこともわからずに悩んでいる、そういう基礎、学習空間づくりを徹底的に初任の先生方に学んでもらおうという意図でやっています。
また、内容については現場の先生にも見てもらいましたし、我々も見ていますし、我々の校長経験者も見ていますし、当然私どもにも統括指導主事がおりますので、一緒に見て、そして中で協議をしています。当然、学校教育部長ともそういった協議はさせていただいて進めていることなので、決して教育指導室が云々ということでは全くございません。
◆針谷みきお 委員 教育指導室長が見てなかったのは事実なんですよ。隠れもない、私は確認しているんですから、教育指導室長に。
私が問題にしているのは、何で教育指導室長の意見を聞かないでこの政策をやることを決めたのかと聞いているんですよ。
ですから、結局、教育次長組織ができたという矛盾を私は昨年の予算特別委員会でも指摘しましたが、区教育委員会の中にいわば二つの二重権力みたいのができているんですよ。教育次長組織と教育指導室という二つの組織から指示されているという実態が、学校に生まれているんですよ。それはきょうは余り言いませんけれども、しかも区の学力向上対策の多くを学習塾の指導内容に頼る、公教育の上において教員を指導することは、私は本末転倒だろうと思います。
これまで明らかにしてきましたけれども、いじめの提言が言う多忙化解消どころか、多忙化に追い打ちをかける上からの押し付けばかりじゃないかと私は言わざるを得ないと思います。
次に、具体的な質問ですが、平成24年度から、今年も含めて、区教育委員会は学校の校内研修予算、講師謝礼などを削減いたしましたよね。どうしてですか。
◎教育次長 基本的には、財源が厳しくなっている中で、どういった施策を生かし、あるいは拡充し、どういったことを縮小しようかという流れの中で、小中連携がなかなか進まない原因が、小学校と中学校が相互に同日の日程調整がほとんど不可能な実態がございました。
モデル校でやったときに、検証結果ですが、小中それぞれの校内研修の時間を一緒に合わせて、そこで小中連携をやるということを組み立てましたので、当面、小中連携が軌道に乗るまではその時間は小中連携で使うと。
したがいまして、その時間帯を活用するわけですから、今まで使っていた校内研修の予算はそれには適用しないということで削除しました。
◆針谷みきお 委員 これも学校現場の意見を全く聞かないで行っている典型なんですよ。
いじめの提言では、各学校の教師を一堂に集めて実施するよりも、校内研修の機会などを活用し、教師自らが考える機会を設定する。自校や他校で実際に起きた事例の情報を共有し、具体的な事例に即して、どのような指導や対応が効果的かを教師同士で話し合い、教師が主体的に考察することを資質向上のための方策の基本とする。基本ですよ。まさにこの指摘のとおり。私は、校内研修というのを充実させなければならないと思います。
この講師謝礼も含めて、私は予算を付加すべきだと思いますが、いかがですか。
◎教育次長 現時点で付加する余裕はございませんが、ただ、これからやっと小学校で基礎学力が充実、あるいは取り組みが定着しつつありますので、次年度は活用力型のモデル校を設置して取り組んでいきたいと考えてございますから、そのモデル校の中で、外部講師等の活用の中身も少し検討して進めていきたいと考えています。
したがいまして、全校一斉の復活ということは考えてございません。
◆針谷みきお 委員 それが、先ほど教育次長自らが言った、いじめの提言は区の教育課題を解決するのに役に立つといった答弁に矛盾することをやっているんですよ、あなた。
それで、この提言は、教育委員会は副担任講師配置事業を実施しているけれども、講師の場合は時間数や校務分掌上の制約もあり、十分とは言いがたいと。具体的には、現在の授業を更に発展させ、正規教員を区独自で配置するとしていますけれども、区独自の正規職員を配置する考えはありますか。
◎学校教育部長 本会議でもご答弁申し上げましたけれども、教員の配置については、あるいは任命権については東京都にございますので、東京都に要望してまいります。
◆針谷みきお 委員 この提言は、要望しろというのも書いてありますよ。しかし、区独自に教員を採用しろというふうに言っているわけです。
現に品川区では、正規職員の教員を採用している。今年は更に増員をすると。品川区の独自採用の先生は、私も聞きました。この独自採用の先生は、主幹教員にもなれる、副校長にもなれる、全く都の教員と同じ身分を保障する、それを条例に書き込んでありますよ。
私は、当初区教育委員会から聞いた情報では、そういう身分的な差があるから難しいんだという話がありましたけれども、そうじゃないということもわかってきました。
ですから、問題は、これはまさに子ども重視の区政運営を本当にやるならば、この提言を受け止めて私はやるべきだと思いますが、いかがですか。
◎教育長 ご指摘のその提言は、いじめに関する課題から出発している提言でございますし、その背景として、教師の多忙感、いろいろご指摘の点がございますけれども、それらも含めて、学力の問題も含めて、区独自の教員の採用という方法ではなくて、前回もお答えしていますけれども、副担任であるとか様々なスクールカウンセラーの増員とか、そういった方法で当面対応していきたい、そのことで提言の趣旨に応えていきたいと考えています。
◆針谷みきお 委員 まさに私は提言を無視しているし、親の方は……。
○古性重則 委員長 時間です。
◆針谷みきお 委員 そうですね。では、これは引き続き質問いたします。