● さとう純子議員(2014年3月10日)

◆さとう純子　委員　　今、所得に占める社会保障費の負担割合というのが、１０年前と比較すると７％から現在１７％と２倍以上に上がっています。年金の削減などで収入が減って、一方では消費税増税に連動する負担増や医療費の負担増は区民を生活の不安の中に追い込んでいるかと思います。
　　　　　　［委員長退席、鈴木あきら副委員長着席］
　　それで、国民健康保険について伺いますが、国民健康保険の２０１４年度の保険料率は、加入者全員が納める均等割を現行４万１，４００円から１，８００円も引き上げて４万３，２００円にし、所得額に比例する所得割も引き上げるものであると。
　また、今回の値上げには、これまで行っていた社会保険料軽減策を４年間で毎年２，０００円ずつ縮小する、４年後には廃止するということです。９万８，４６５円から１０万３，１０５円と、ついに１０万円を超える負担ということのみならず、今後も値上げが続くことになりますが、いかがでしょうか。
◎国民健康保険課長　さとう委員ご指摘のように、今、平均保険料でいきますと１０万３，１０３円でございます。４，６３８円の値上げということになりますが、今後、平成２６年度から実施いたします高額療養費の算入ということがございます。これは今まで減額措置のために高額療養費を入れてきたのですけれども……。
◆さとう純子　委員　　説明はいいです。今後も値上げが続くかどうかということで伺いましたので、端的に答えていただきたいんですね。値上げになるんですよ、ずっと４年間は確実に。
　それで、国民健康保険の加入世帯は、今、４，１００世帯、７４歳以下の高齢者や自営業者、また非正規労働者などが多く加入しています。
　今回は全ての被保険者が値上げになると思いますが、端的にお答えください。
◎国民健康保険課長　平均での値上げはありますが、均等割の軽減策、これは平成２６年度から拡大をされます。これは政令の改正でございます。これによって、一部均等割が下がる方もいらっしゃいます。
◆さとう純子　委員　　端的にと言いましたけれども、今回は全て上がるでしょうと私は聞いたんですよ。今回下がる人はいませんよね。
　次に、国民健康保険運営協議会に示された試算例でもありますが、給与所得者３人世帯、年収２００万円の世帯は上がる率が一番高いんです、この分が。現在１３万６，５６２円から１６万２１６円と、２万３，０００円以上、上がります。それから３００万円の世帯では、３人世帯ですと年間２６万４，２７３円という負担になります。
　この負担は、収入に対して非常に重いものだと思うのですが、いかがでしょうか。
◎国民健康保険課長　この場合のモデルケースでいくと、収入に対しての負担は大きいと思います。
◆さとう純子　委員　　本当に大変な状況なんですね。
　それで、この間１０年前と比較すると、年々、その収納率は減り続けています。１０年前は８６％収納率がありましたけれども、今現在、何と６３．４％です。
　こういう例があります。重度の障がい者を抱えている世帯では住民税は非課税なのに、国民健康保険料の算定が賦課方式になったために、障がい者控除は見てもらえずに負担増となっています。
　また、会社が倒産して収入が途絶えても、会社が雇用保険に加入していなかったために、非自発的失業者の１００分の３０の保険料の軽減策が受けられません。
　このような事例がたくさんあると思うのですが、区はつかんでいらっしゃるでしょうか。
◎国民健康保険課長　旧ただし書き所得方式になりまして、そういった医療費控除が受けられないということはございます。
　ただ、国の軽減措置というのは拡大されまして、非自発的失業者の関係、それから東日本、その他生保関係もありますので、減ってはいないと思います。
◆さとう純子　委員　　私は、非自発的な、それも受けられませんと今質問したんですよ。雇用保険に入っていないとこれ受けられないんです。ちゃんと質問した内容でお答えいただかないと困ります。
　それで、本当に今、保険料の際限のない値上げ、これ払い切れずに滞納者が続出するようなこの保険制度の在り方は、国民健康保険の維持や存続も揺るがしてしまう。これ以上の負担増はやるべきではないということを申し上げて、次の質問に入ります。
　後期高齢者医療保険制度は、２００８年４月、自民公明政権が医療構造改革の柱として導入したものです。そして、７５歳以上の人は、それまで加入していた公的医療保険を強制的に脱退させられ、別枠の医療保険制度に囲い込まれをされたわけですね。これは、世界でも例を見ない異例な高齢者いじめの医療制度の仕組みだというふうにあります。
　この後期高齢者医療保険料というのは、７５歳以上の人口と医療費が増えれば増えるほど保険料にはね返る仕組みだと思いますが、いかがでしょうか。
◎高齢医療年金課長　当然、被保険者が増えること、それと医療費、医療給付費が増大しておりますので、それに見合う負担割合ということで、保険料負担のほうも引き上げが必然だと考えております。
◆さとう純子　委員　　今年の４月からの保険料、現行９万２，９８０円から９万７，０９８円へと４，１１８円もの値上げとなりました。昨日、綾瀬プルミエでの説明会で、こんな意見が出されたと聞きます。
　年金が下がり負担ばかりが増える。苦しい生活がますます大変になる。妻は４６万円の年金から保険料など１０万円が何だかんだと天引きされる。こういう実情を考えて欲しい。こんなひどい制度はやめてくれ等の意見が出されたと聞きます。
　高い保険料の負担能力は超えつつあります。全国で、保険料を払えずに滞納した７５歳以上の約２５万人が、正規の保険証ではなく有効期限が短い短期証の保険証を交付されたと聞きます。そういう声です。
　それから、過去最大となったこのような、医療が受けられない事態につながりかねない高齢者の健康と命に関わる問題であり、後期高齢者医療保険の負担増もすべきではないと考えます。
　次に、特別支援教育について質問させていただきます。
　昨年８月１８日から２３日までの５泊６日、鋸南臨海施設での中学１年生夏期勉強合宿を実施しましたが、そこのお知らせに、５月に、中学１年生夏期勉強合宿への生徒派遣にご協力をお願いしますと、教育委員会学力定着推進担当課長名で参加者を募集しました。
　そこには、参加者は、学習障がいや学習意欲のない生徒ではありません。数学ができないという選考基準のため、説明には配慮が必要として、信頼できる先生にお願いするしかありませんと書かれ、一部の校長先生宛てに出しています。
　これは、教育委員会が学校を選別するのみならず、学習障がいのある生徒や学習意欲のないと決め付けた生徒を差別、選別するものだと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育次長　教育施策を考える際には、いわゆる普遍的な施策と選別的な施策、これは当然両方成り立ちます。
　今回、合宿で行ったのは、５泊６日、子どもたちがいまだ経験したことのない長期間にわたる宿泊を伴う行事だったということで、基本的にはその施策がどの程度の効果を上げるか、あるいはどういった対象のお子さんだったらしっかりと身に付くか、そういうことを検証するために事前のモデル的にやったものですから、信頼する教師ではなくて、信頼できる校長にお願いをしたということでございますので、決して不平等、あるいは差別をするような施策ではないということでございます。
◆さとう純子　委員　　私は、この文書を読んで、発達障がいのある子どもは入れないというところに大変心を痛めました。
　２００６年７月３１日、足立区特別支援教育検討委員会は「足立区における特別支援教育の在り方について」で報告を出しました。
　その中に、特別支援教育の理念と基本的な考えとしてこう書かれています。
　特別支援教育とは、心身に障がいのある子どもへの教育だけではなく、知的な遅れのない発達障がい、ＬＤやＡＤＨＤ、そして高機能自閉症等を含む障がいのある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援する視点に立ち、幼児、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習困難を改善又は克服するために適切な指導及び必要な支援を行うものである、としていますが、いかがでしょうか。
◎教育次長　繰り返すところも、重なるところもありますが、基本的に合宿は、数学が厳しいお子さんのための施策でございまして、例えば特別支援教育の理念、さとう委員ご指摘のとおりだと我々も思っています。
　ですから、通常時においては８人に１人の先生が付く仕組みもできていますし、逆に通級指導という仕組みもできています。来年度、今、予算計上させていただいています「そだち指導員」も、ある意味ではそういったところに通じる施策でもあると思っていますので、決して合宿が子どもたちを選別する、差別するという施策ではございません。
◆さとう純子　委員　　合宿のことに絡めたんじゃなくて、私は、これは教育の、要するに特別支援教育の足立の在り方について今質問をしています。ですから、当然、指摘のとおりでありますということだと思います、取り組みとしては。やらなければならないと思っています。
　それで、発達障がいの児童生徒の指導というのは、本当に個々の状況を的確に捉えて、子どもに寄り添ったきめ細やかな対応をしなければならないと思っています。
　自分を振り返る、そして変化に対する自分の対応を訓練する、パニックにならない、温かい見守りが保障される、そうした教育環境が必要であると思います。
　区は、小中学校の通常学級に在籍している児童生徒のうち、ＬＤ等による学習や生活面での特別な支援を要する児童生徒は、どの程度の割合で存在すると考えているでしょうか。
◎教育指導室長　足立区というところでは調査を行っておりませんが、２０１２年文部科学省で、そういった可能性のある児童、これが各公立学校ですが、６．５％いると発表しております。
◆さとう純子　委員　　そうですね。文部科学省とか東京都の調査はありますが、足立区は以前は５％、東京都が６．３％と見ているときでも足立区は５％という見方をしていました。
　それにしても、今、本当に特別支援教育の対象者の方が増えています。足立区の情緒障がい、いわゆる通級学級は、中学校３７校中２校にしかありません。小学校は７０校中３校にしか配置されていません。
　それで、２００５年度から比較すると、小学校の通級学級、情緒障がい等は、７０人から、昨年のデータで１５２人へと２倍以上となっています。この間、上沼田小学校には設置されてきましたが、同時期に実は、鋸南健康学園、これが廃校になってしまっています。
　それで、平成２５年度、２０１３年度の当初の子どもの人数は、上沼田小学校が５３人、辰沼小学校は３２人、保木間小学校は６７人となっていますが、年度の途中で大変増えていまして、言ってしまいますが、上沼田小学校が何とこの間１３人増えています。それから、辰沼小学校も年度途中で８人増えています。保木間小学校も２人増えています。
　それで伺いますけれども、来年度２０１４年度はどの程度の入学を予定されているでしょうか。
◎子ども家庭部長　小学校３校の情緒障がいの学級につきましては、新１年生が１７名、転入が４名、２校の中学校の情緒障がいの学級には、新１年生１１名、転入が４名でございます。
◆さとう純子　委員　　卒業してその後に１年生だけじゃないんですね、入るのは。通級に来るのは。１年生だけでなくて、その他の学年、それから現在相談中ということで更に増える要因はあると思うんですけれども、その点については確認いたします。いかがでしょうか。
◎子ども家庭部長　申しわけございません、正確な数字がありませんが、そういったところの移動もあると聞いてございます。
◆さとう純子　委員　　今、辰沼小学校が大変増えまして、昨年１年だけでも年度途中で８人増えましたが、今度の新１年生も、更に今相談中という子どもたちも増えるのがあるということですが、辰沼小学校は、構造上、私がどう見ても、一クラスずつつくるとすると、限度が３０人規模かなと思ったんですけれども、今度は、凄い数ですね、辰沼小学校は４６人になるといただいているんですけれども、それだけの子どもたちを入れるために、今、改修やっているんじゃないですか、いかがでしょうか。
◎学校施設課長　今のところ、私どもそういったお話は来てないですが、もしそうであれば早急に対処させていただきたいと考えております。
◆さとう純子　委員　　学校施設課長も教育委員会も把握していないのでしょうか。実は、教室を確保するために、体育倉庫というのがここの施設の隣にあるものですから、今そこにあるものを全部移動して何とか教室つくらないと、今度の新１年生、また増える方を入れることができないと聞いていますけれども、そのような把握もしていないのでしょうか。
　それで、今現在本当に不足しています、通級学級が。通級学級は、基本的には送迎は保護者がやらなければなりませんが、そういうことになっていると思うんですが、いかがでしょうか。
◎子ども家庭部長　基本的には通うことができるということなので、１人で通えない場合は親がやるということになると考えております。
◆さとう純子　委員　　今、中学校も２校にしかありませんので、中学校は基本的には自分で通うことになります。
　それで、今、小学校の通級学級に行きたくても、遠過ぎる、又は仕事を持っている保護者の方は送迎ができません。そのために入れない子どももたくさんいます。
　校長会からは、毎年、千住地域、それから舎人地域に通級学級をつくってもらいたいという要望書が出ていると思うんですが、いかがでしょうか。
◎子ども家庭部長　そういったお声があることは承っておりますが、ただ、情緒障がい学級につきましては、通常級で配慮しながら適応力を高めていくということも重要だということがありますので、今の段階ですぐ増設というところまでは考えてございません。
◆さとう純子　委員　　先ほど６．何％の出現ありますとおっしゃったのですから、それに対応するだけの設備をちゃんとつくる必要があると思うんですね。それで、全ての子どもたちが対象だというのであれば、ここにきちんと力を入れることが必要だと思います。
　ですから、是非皆さんの要望、そして一人ひとりの子どもたちを大切にするという教育委員会の考えがあるのであれば、これはきちんとやっていただきたいと思います。
　では、これでぬかが委員とかわります。

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